情報確認日：2026年10月15日
親が交通事故でけがをしたときも、届け出をして後期高齢者医療で受診できる場合があります。「事故だから必ず全額自費」とは限りません。まず受診先へ事故によるけがと伝え、住んでいる市区町村の後期高齢者医療窓口へ連絡します。東京都では必要書類を事故日から原則30日以内に提出する案内です。示談や治療費の受領は、先に保険の担当窓口へ相談してください。
治療を優先し、事故の連絡と医療保険の届け出を進める
意識や呼吸に異常がある、大きな出血など緊急の状態では119番を優先します。受診時には、転倒などの説明だけでなく、交通事故や他人の行為によるけがであることを医療機関に伝えます。
交通事故は警察にも届け出ます。医療保険の手続きには交通事故証明書が必要になるためです。警察への届け出と、市区町村への医療保険の届け出は別の手続きです。
後期高齢者医療は75歳以上の人などが加入する公的医療保険です。親が加入している制度を、資格確認書等で確認します。国民健康保険や勤務先の健康保険に加入している場合は、その保険の窓口へ連絡し、後期高齢者用の書類をそのまま使わないでください。
東京都後期高齢者医療広域連合の案内は、交通事故、犬にかまれたけが、自損事故でも、市区町村へ届け出ることで医療給付を受けられると説明しています。原因を家族だけで分類せず、相手の有無や事故状況を伝えて必要な届け出を聞きます。
窓口で払う分と、広域連合が立て替える分を分ける
他人の行為によるけがを後期高齢者医療で治療した場合、医療費のうち自己負担分を除いた保険給付分を、広域連合がいったん医療機関等へ支払います。その後、その給付分を加害者側へ請求する流れです。
届け出をしたら窓口負担も必ず0円になる、という制度ではありません。受診時の負担、相手側の損害賠償、任意保険会社の支払いは、それぞれ確認します。過失割合や賠償額を家族だけで決める必要はなく、保険会社や法律相談へ事情を伝えます。
医療機関や相手の保険会社が事故を知っていても、市区町村への書類提出が済んでいるとは限りません。「誰が、どの書類を、いつ提出するか」を確認し、家族が手伝う場合も親本人の意思や代理提出の条件を窓口へ尋ねます。
東京都の例では、原則30日以内に必要書類を提出する
東京都の現行案内では、市区町村が事故状況を聞いたうえで必要書類を案内し、事故日から原則30日以内に提出するよう求めています。この期間は東京都の案内です。他地域では加入する広域連合・市区町村の手続きを確かめます。
準備する情報は、親の資格情報、事故日・場所・状況、相手の氏名・連絡先、関係する保険会社、受診先、事故後に受け取った金銭の有無などです。東京都の様式一覧には、被害届、事故発生状況報告書、念書・同意書等、交通事故証明に関する書類があります。すべてを家族が独断で取り寄せる前に、今回必要なものを聞いてください。
青梅市の2026年4月更新案内では、資格確認書、印鑑、事故証明書を持って窓口で手続きし、事故証明書は後日でもよいとされています。青梅市の手続き
事故証明がまだ発行されない、親が入院中で署名が難しい場合も、書類が完成するまで連絡を待たず、先に市区町村へ事情を伝えます。原則30日を過ぎてしまった場合も、利用不可と自己判断せず、事故日と遅れた理由を相談してください。
示談書に署名する前に、保険給付分の扱いを確認する
「今後一切の請求をしない」などの内容で示談をすると、広域連合が相手側へ保険給付分を請求できなくなる場合があります。東京都広域連合は、示談前の連絡を求めています。青梅市も、先に治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると、後期高齢者医療を使えなくなる場合があると注意しています。
すでに書面を受け取った場合は、署名前に内容を担当窓口へ見せ、治療費・既払い金・保険給付分の扱いを確認します。すでに署名・受領した場合は、隠さず書面や振込記録を提出して相談してください。後から必ず取消しや修正ができるとは限りません。
仕事中の事故は、後期高齢者医療へ一律に回さない
会社等に雇用され、業務中の災害でけがや病気になった場合は、原則として労災保険が適用され、後期高齢者医療で受診する扱いではありません。高齢者であることだけで医療保険を選ばず、仕事との関係を医療機関と勤務先へ伝え、所管の労働基準監督署へ確認します。
治療終了や症状固定など、その後の状況についても担当窓口から提出を求められた資料に対応します。家族は、診療の領収書、保険会社との連絡、提出控え、示談関係書類をまとめて残すと、保険給付と賠償の二重計上や連絡漏れを防ぎやすくなります。
参照資料
あわせて読みたい記事
執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
