実家じまい・空き家の手続きガイド｜片付けから売却・解体の完了まで

実家じまいは、家財を片付けるだけの作業ではありません。名義、親の希望、相続人の合意、費用、家の行き先を決める必要があります。このページから、いま困っていることに合う記事へ進めます。

補助金を使いたい場合は、業者へ契約・着工を頼む前に、実家がある市区町村へ相談してください。 2026年度の支援例と、予算や受付状況の確認点をまとめています。

目的に合わせて読む

• 地域の支援を探す： 全国16自治体の空き家支援制度。解体、改修、家財処分、登記の補助を確認。
• 予算を立てる： 実家じまいの費用と見積もり確認表。片付けから完了までの管理費、先払い資金を整理。
• 家の行き先を決める： 売る・貸す・解体するの比較。価格、費用、期間、税負担を同じ条件で比較。
• 補助金を申請する： 申請手順と必要書類のチェックリスト。相談、申請、交付決定、契約、実績報告の順を確認。
• まだ空き家になったばかり： 親の家の手続き・管理の確認表。名義、保険、郵便、ライフライン、点検を整理。

片付けの前に、誰が決められるかを確認する

親が存命なら、施設への入所後も家は原則として親の財産です。子どもが費用を払っただけで、売却や解体を決められるわけではありません。本人の希望と、必要な手続きの委任を確認します。

判断能力に不安がある場合は、認知症の親の実家売却と家庭裁判所の処分許可へ。成年後見人等が選ばれたことと、居住用不動産の処分許可が出たことは別です。

親が亡くなった後は、遺言、相続人、借金、遺産分割を整理します。相続放棄を検討中なら、家財の売却や解体をする前に法律相談を入れてください。名義は相続登記の必要書類・期限、家族の合意は遺産分割協議書で確認できます。

最初の現地確認は、安全と記録から

雨漏り、水漏れ、屋根・外壁・塀の破損、庭木、郵便物、施錠を確認し、写真と日付を残します。危険な場所へ無理に入らず、修繕や管理を頼む場合は対応範囲と連絡先を決めます。保険会社には空き家になったことを伝え、補償条件を確認してください。

管理が続く間は、点検、草刈り、保険、光熱費、税、交通費がかかります。「売れたら終わる」という見通しだけでなく、売却が延びた場合の予算も用意します。災害後の点検を誰が行うかも決めておきます。

家財を整理するときに残すもの

通帳、印鑑、権利証・登記識別情報、契約書、税の通知、遺言書、写真、デジタル機器は、まとめて廃棄せず分けて保管します。家族の意見が分かれる物は、保留箱と再検討日を決めてください。親が亡くなった後の遺品整理で時期と処分前の確認を整理しています。

家庭ごみの運搬・処分は自治体のルールを確認します。産業廃棄物や古物商の許可だけで、家庭ごみを回収できるわけではありません。依頼する場合は、実際に運搬する一般廃棄物許可業者等と、作業範囲・追加料金を書面で確認してください。

解体・賃貸を決める前に税を確認する

解体後は住宅用地の特例が使えなくなることがありますが、税額が必ず6倍になるとは限りません。土地と建物の税を分け、翌年度の見込みを市区町村の税担当へ確認します。管理不全空家等に関する勧告が来た場合は、改善方法も相談してください。

相続空き家の売却では、一定の要件を満たすと譲渡所得を控除できます。3,000万円特別控除の条件と期限を、賃貸、修繕、売買契約の前に確認します。補助金の利用と税特例は、別の窓口・別の条件で判定されます。

家族で一枚にまとめること

1. 所有者、相続人、共有者と、最終決定する人。
2. 残す品・処分する品と、安全上すぐに対応する箇所。
3. 売却・賃貸・解体・保有の見込み費用と期間。
4. 補助金、税、登記の期限と相談先。
5. 窓口担当、立替える人、最終負担、追加料金の承認方法。
6. 次に家族で判断する日と、その間の管理担当。

参考にした公式資料

• 国土交通省・空家法と関連施策
• 法務省・相続登記の義務化
• 環境省・無許可回収業者について
• 国税庁・相続空き家の売却特例

更新日：2026年10月1日。個別の補助制度は地域別記事の公式出典で確認してください。