情報確認日：2026年10月14日
親が詐欺で銀行口座へ振り込んだと分かったら、すぐ警察と振込先の金融機関へ連絡し、取引停止を依頼します。口座に残った資金から被害回復分配金を受けられる場合がありますが、自動返金ではなく、支払手続きの公告で定められた期間内の申請が必要です。国や銀行が被害全額を補填する制度ではありません。
まず振込記録を手元に、銀行と警察へ連絡する
振込日、金額、振込先の銀行・支店・口座番号・名義、振込元口座、詐欺の経緯を整理します。明細、通帳の記録、インターネット銀行の取引画面、相手とのメッセージなどを消さずに保存します。
資料が全部そろわなくても、連絡を先にします。振り込んだ先の金融機関に、詐欺被害であることと口座情報を伝え、取引停止を依頼します。自分の金融機関にも連絡し、振込記録の確認や手続きを相談します。口座凍結等の判断は金融機関が行います。
連絡先は金融機関の公式サイト等から調べます。詐欺の相手から送られた電話番号や「返金窓口」のリンクを、そのまま銀行の窓口として使わないようにします。金融庁の振り込め詐欺救済法案内
家族が手伝う場合も、本人が説明できるなら一緒に連絡します。本人の体調等で代理の対応が必要なら、親との関係、本人の意思確認ができるか、必要な代理資料を金融機関に相談します。家族というだけで、親の本人確認や委任の手続きがなくなるわけではありません。
対象は銀行口座に振り込まれた犯罪被害の資金
振り込め詐欺救済法は、犯罪に利用された預金口座等に残る資金を、被害者に分配する制度です。電話を使った詐欺だけでなく、SNS型の投資詐欺・ロマンス詐欺も、銀行口座への振込みによる被害なら対象となる場合があります。
現金を手渡した被害や、暗号資産等による支払いを、そのままこの銀行口座の分配手続きへ当てはめることはできません。被害の方法を警察に伝え、使える手続きを個別に確認します。
振込先から既に資金が引き出されている場合は、その資金をこの制度で取り戻せるとは限りません。民事上の請求等を考える場合は別の手続きなので、警察への届出とともに弁護士等への相談も検討します。預金保険機構の制度Q&A
「口座の権利を消す公告」と「支払申請の公告」は別
口座凍結の後、金融機関からの依頼により、預金保険機構のサイトで手続きが公告されます。被害者への支払いまでには複数の段階があります。
| 段階 | 家族・本人が確認すること |
|---|---|
| 取引停止・公告準備 | 振込先金融機関へ被害を連絡し、今後の案内を聞く |
| 預金等の権利を消滅させる手続きの公告 | まだ分配金の支払申請の受付とは限らない |
| 被害回復分配金の支払手続きの公告 | 口座詳細の申請期間・照会先を確認して申請する |
| 申請内容の確認・支払決定 | 追加資料等に対応し、金融機関から結果を受け取る |
「自分の振込先が公告に出た」と分かったら、公告の種類と口座番号を確認し、詳細情報に載る金融機関へ連絡します。別の口座や前の段階の公告を見て、申請済みになったと考えないようにします。
公告がまだ見つからなくても、対象外と自分で判断せず振込先金融機関に聞きます。預金保険機構は公告を行う機関で、個別案件の進捗や支払額の相談先は金融機関です。
支払申請は公告の期限までに、本人確認と振込資料を添える
支払申請の期間は、支払手続開始の公告の翌日から30日以上設けられます。すべての口座でちょうど30日という意味ではなく、その口座の公告に記載された開始日・締切日が基準です。
本人は、金融機関が案内する申請書、本人確認書類、振込みの事実を確認できる資料等を用意します。代理申請の資料や提出方法は、振込先金融機関に確認します。金融庁は、被害者が自分の金融機関を通じて支払申請する方法も案内しています。
振込明細が手元にないときも、それだけで諦めず、金融機関に事情を伝えます。取引記録や被害の説明など、何を用意すればよいか案内を受けます。添付資料の準備に時間がかかりそうなら、締切前に相談します。
申請書の控え、添付した資料、提出日、担当窓口を残します。申請期間を過ぎると、この法律による分配金の支払いを受けられません。口座の公告がいつ始まるか、金融機関から連絡をもらえるかを確認して、見落としを防ぎます。
戻る金額は残高が上限。複数被害者なら按分される
分配の原資は、対象口座に残った資金です。同じ口座に複数の被害者がいて、認定された被害総額が原資を上回る場合は、それぞれの被害額に応じて分けられます。被害額が大きくても、全額返金になるとは限りません。
凍結された預金等の額が1,000円未満の場合などは、この制度の支払手続きが行われません。残高、申請者数、被害認定等によって結果が変わるため、振り込んだ時点の額だけで返金額を計算しないようにします。
連絡から支払いまでには時間がかかることがあります。親の生活費や当面の支払いは、未確定の返金を当てにせず別に整理します。金融機関には、現在の段階、追加資料、次の連絡時期をまとめて聞き、家族と本人が同じ情報を持つようにします。
親を責めて話を終わらせず、相手からの連絡が続いていないか、追加の送金を求められていないかも確認します。返金のためという説明でも新しい送金を急がず、既に相談した警察・金融機関へその内容を伝えます。
参照資料
執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
