情報確認日：2026年10月14日
親の葬儀を依頼するときは、広告の「家族葬○万円」だけで決めず、希望する内容での見積書と明細を受け取ります。含まれるサービス、別料金、人数・安置日数による追加を確認し、支払総額の見通しを出してから契約します。急いで搬送する場合も、その費用と葬儀契約の扱いを最初の電話で聞いておくことが大切です。
「家族葬」「一日葬」の名前だけでは価格を比べられない
家族葬は親族等を中心に行う葬儀、一日葬は通夜を行わず葬儀・告別式を一日で行う形を指すことがあります。ただし、葬儀社によって取り扱うサービスの範囲は違います。参列者が少ない、一日だけという名前から総額が一定になるわけではありません。
国民生活センターが2026年6月に公表した相談には、一日葬約30万円のチラシを見て依頼した後、約80万円で契約し、広告に含まれると思っていた品目等の料金に納得できなかったケースがあります。これは同センターに寄せられた相談事例で、すべての葬儀の価格差を示す数字ではありません。国民生活センターの2026年発表
比較する際は、親の希望、宗教的な儀式、人数、日数、使う式場をそろえて見積りを取ります。親が元気なうちに希望を聞けるなら、どんな形を望むか、誰へ知らせるか、予算の考えを家族で共有しておきます。
急ぐ搬送・安置と、その後の葬儀をどう契約するか聞く
病院や施設で亡くなると、遺体をどこへ搬送・安置するかを短時間で決めることがあります。最初の電話で、搬送先、搬送料金、安置場所と一日ごとの費用、当面必要な対応を聞き、家族がその内容を控えます。
搬送だけを依頼できるのか、その後ほかの葬儀社へ変更する場合の費用はどうなるのかも確認します。搬送と葬儀全体を必ず別契約にできるとは限らないので、依頼する範囲を先に説明し、条件を聞きます。
同センターの報告書には、搬送後に広告より高いプランを示され、断ろうとすると搬送費の請求を告げられた相談も載っています。「電話では無料と言われた」といった説明も、適用条件やキャンセル時の扱いを確認し、広告やメッセージを保存します。報告書の搬送・契約に関する事例
急いでいても、契約担当者の名前、会社名、連絡先、了承した内容を残します。葬儀全体の契約まで同時に進める必要があるのか、見積りを確認する時間を取れるかを相談します。
見積書は「一式」だけでなく、項目・数量・単価で確認する
見積りを受け取ったら、プラン名と合計額だけでなく、何が含まれ、何が別途なのかを確認します。以下は、家族が見積明細を読むための確認項目の例です。項目名や費用の組込み方は葬儀社ごとに違います。
| 確認項目 | 聞く内容 |
|---|---|
| 搬送・安置 | 距離、回数、安置日数、保冷等の費用 |
| 式場・火葬関連 | 使用料等は見積りに含むか、別途誰へ払うか |
| 棺・花・仏具・人員 | 標準の内容、変更時の追加、搬入出等 |
| 食事・返礼品 | 予定人数、単価、増減・未使用分の扱い |
| 宗教者への依頼等 | 葬儀社の請求に含むか、別に支払うか |
| 税・支払い・取消し | 税込み総額、期限、取消しの時期別費用 |
「一式」の項目は、内訳と含む範囲を書いてもらいます。同じ品名でも標準品と追加品で金額が違うなら、どちらを選んだことになっているか確認します。不要なオプションは付けないと伝え、外した後の見積りを受け取ります。
火葬の予定等で安置期間が延びる可能性があるなら、追加の日数単価を聞きます。人数が未確定なら、何人を前提にした金額なのか、最終人数をいつ決めるのかも確認します。
国民生活センターの啓発資料も、実施日数、参列者数、含まれる項目、別料金、追加サービスの内容と料金を確認するよう勧めています。見積り確認の3つのポイント
打合せは複数で。変更後の金額も書面に残す
喪主一人だけで説明を聞くと、聞き漏らしや確認不足が起きることがあります。可能なら親族や第三者と一緒に打ち合わせ、説明を聞く人と記録する人を分けます。遠方の家族も、参加できる方法があるか葬儀社に聞きます。
最初に、希望する内容と使える予算を伝えます。高いプランを勧められたら、何が変わるのか、希望する項目だけ追加できるのかを聞き、変更前後の総額を比べます。
契約後に花や料理、返礼品等を追加する場合も、誰が了承したか、増えた数量、追加額を確認します。家族の一人が頼んだ変更を別の家族が知らず、請求時に初めて気付く状況を避けます。修正版の見積りや注文記録を共有しておきます。
葬儀社以外へ払う費用も、家族全体の予算には含めて考えます。「葬儀社の請求額」と「葬儀に伴う支払総額」を分けて書くと、別料金の見落としを減らせます。
請求が違う、説明に納得できないときは188へ相談する
広告、見積書、契約書、変更の記録、請求書を並べ、金額が違う項目を確認します。葬儀社には、どのサービスを、誰の注文に基づき、いくら追加したのかを説明してもらいます。電話の説明だけでなく、明細や回答を残します。
解決しない、不安がある、取消費用の説明が広告と違う場合は、消費者ホットライン188へ相談します。最寄りの消費生活センター等の案内を受けられます。葬儀日、契約した日、広告の表示、打合せの経過をまとめると相談しやすくなります。
高額だと思っただけで自動的に契約を取り消せるわけではなく、返金や減額は契約内容・説明・経緯によって判断されます。請求に疑問があるまま口頭の約束だけで話を終えず、支払期限も伝えて早めに相談します。
事前相談の段階なら、同じ条件の見積りを複数社で比べ、家族が連絡する会社と予備の候補を決めておく方法があります。広告の安さだけでなく、明細を出し、追加費用と変更条件を説明してくれるかも確認します。
参照資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
