親が亡くなったときの手続き一覧｜期限順チェックリスト

親が亡くなった後は、葬儀の連絡と並行して、役所、年金、保険、金融機関への手続きを進めます。7日、3か月、4か月、10か月の期限を先に把握し、期限の近いものから担当を決めてください。

最優先は、死亡診断書を受け取り、死亡届と火葬の手続きを進めることです。続いて、遺言書、財産と借金、年金・保険の届出を確認してください。相続放棄を検討する可能性があるなら、預金の引出しや財産の処分をする前に専門家へ相談します。

以下に主な手続きを期限順で示します。必要書類と提出先は、自治体、加入制度、家族関係で変わります。実際の手続きでは、市区町村、年金事務所、税務署、法務局などの案内を確認してください。

親が亡くなった後の期限一覧

表の「早めに」には、全国一律の期限がない手続きも含まれます。届出の遅れで保険料や利用料の請求が続いたり、年金の過払い分を返すことになったりします。請求書と口座振替の履歴から契約先を調べ、早めに連絡してください。

最初に死亡診断書と連絡記録を確保する

病院で亡くなった場合は、医師から死亡診断書を受け取ります。自宅などで亡くなり、死因の確認が必要な場合は、死体検案書が交付されることがあります。死亡届の用紙は、これらの書類と一体になっているのが一般的です。

死亡届を出す前に、表裏が読み取れるコピーか画像を残してください。生命保険、勤務先、共済などへの請求で、死亡を確認する書類が必要になることがあります。原本・写しの必要部数は提出先へ確認し、届出の担当、提出日、提出先は家族で共有します。

入院していた場合は、診療費、病室代、レンタル品などの精算も確認してください。病院の請求窓口、退院時の荷物、預り金の返還方法を記録します。入院中の確認項目は、親が緊急入院したときの手続きにも載せています。

死亡届は死亡を知った日から7日以内

国内で亡くなった場合、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出してください。提出先は、死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市区町村です。手数料は無料です。法務省の死亡届の案内で提出時期と届出先を確認できます。

火葬許可の申請は、死亡届と同時に案内されるのが一般的です。窓口と受付時間は自治体へ確認してください。夜間・休日は、火葬許可証をいつ受け取れるかも確認します。葬祭事業者に提出を頼む場合も、届出人の氏名や本籍などは家族が確認してください。

年金、銀行、保険、携帯電話、公共料金は、死亡届とは別に手続きが必要な場合があります。市区町村に「おくやみ窓口」や手続き一覧があれば、予約方法と必要書類を確認して相談してください。

手続き担当者と書類保管場所を一つに決める

連絡をまとめる代表者を一人決め、家族で戸籍の取得、家の確認、金融機関への連絡を分担してください。同じ契約への二重連絡や対応漏れを防ぐためです。相続の判断は代表者だけで決めず、法定相続人全員へ情報を共有してください。

紙の書類は一つのファイルに、撮影した画像は家族共通のフォルダーにまとめてください。マイナンバーや口座情報を含む資料を見られる人は、必要最小限にします。

保険の届出先と、未請求の年金・給付を確認する

国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険は市区町村へ確認してください。勤務先の健康保険は、勤務先か健康保険組合へ連絡します。資格確認書、保険証として使っていたもの、介護保険被保険者証、負担割合証など、手元の書類をまとめて窓口へ持参してください。

死亡後も、高額療養費、高額介護サービス費、葬祭費・埋葬料などを請求できる場合があります。制度と申請先ごとに、請求できる人、必要書類、期限を確認してください。書類の返却と一緒に、未請求の給付と未納の保険料も確認します。

日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば、年金受給権者死亡届は原則省略できます。亡くなった月分までの未支給年金を受け取る手続きなどは、別に必要です。マイナンバーが未収録の場合、死亡届は原則10日以内、国民年金は14日以内です。日本年金機構の年金を受けている方が亡くなったときで、対象者と書類を確認してください。

介護サービス、福祉用具、見守り機器、配食の契約も、停止・返却を進めてください。福祉用具は契約書と品目を照合し、レンタル品と購入品を区別します。介護保険の福祉用具レンタルと購入の違いも参考にしてください。

遺言書を探し、勝手に開封しない

遺産分割を始める前に、遺言書を探してください。自宅の金庫や重要書類の保管場所を確認し、公証役場での公正証書遺言の作成や、法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用も調べます。

自宅で封印された遺言書を見つけたら、その場で開封しないでください。自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が必要です。公正証書遺言と、法務局保管の自筆証書遺言に関する遺言書情報証明書は検認不要です。裁判所の遺言書の検認で、対象と提出書類を確認してください。

検認は遺言書の状態を確認し、偽造・変造を防ぐ手続きです。遺言書の有効・無効を決める手続きとは別です。内容の解釈や相続人間の対立がある場合は、弁護士などへ相談してください。

相続手続きの前に、戸籍で相続人を確定してください。複数の窓口へ戸籍を提出する場合は、相続の戸籍集めと法定相続情報一覧図も確認します。

遺言書がなく、複数の相続人で財産の分け方を決める場合は、遺産分割協議書の作り方で押印と記載項目を確認してください。

財産と借金を同じ表にして調べる

預貯金と不動産のほか、銀行口座、株式、投資信託、生命保険、車、貸金庫、未収金、デジタル資産を調べてください。同時に、住宅ローン、カードローン、クレジットカードの残債、事業上の債務、税金、医療費、連帯保証なども確認します。

• 通帳、キャッシュカード、郵便物、電子メールを確認する
• 固定資産税の納税通知書から不動産を確認する
• 証券会社、保険会社、カード会社の書類を探す
• 毎月の口座振替とクレジットカード明細を12か月程度確認する
• 借入契約書、督促状、保証契約に関する書類を探す
• 家族名義に見える財産でも、実際の所有者を資料で確認する
• 財産の概算額と確認済み資料を一覧にする

借金が不明な段階で預金を生活費に使ったり、車や家財を売ったりすると、相続放棄の判断に影響することがあります。処分できる範囲は事情によって違います。放棄を検討している場合は、財産を動かす前に家庭裁判所の案内を確認し、弁護士や司法書士へ相談してください。

相続放棄は原則3か月以内に判断する

相続放棄は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。期限は、自己のために相続が始まったことを知ったときから原則3か月以内です。家族に「財産はいらない」と伝えるだけでは、法律上の相続放棄にはなりません。

3か月以内に財産を調べても判断材料がそろわない場合は、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てられることがあります。借金の可能性が分かった時点で相談してください。裁判所の相続の放棄の申述と、当サイトの相続放棄の期限・必要書類で確認できます。

先順位の相続人が全員放棄すると、次の順位の親族が相続人になる場合があります。次順位の親族へ連絡する範囲も、専門家に相談して整理してください。

準確定申告は必要な人だけ4か月以内

亡くなった人に確定申告が必要な所得があれば、相続人などが1月1日から死亡日までの所得と税額を計算して申告します。これが準確定申告です。相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内が期限です。

年金だけで申告不要だった人、給与所得のみで年末調整済みの人など、準確定申告が不要な場合もあります。一方、個人事業、不動産所得、複数の勤務先、医療費控除による還付などが関係することがあります。前年の確定申告書、源泉徴収票、帳簿、医療費の資料を確認してください。

期限と提出方法は、国税庁の納税者が死亡したときの確定申告と亡くなった親の準確定申告で確認できます。事業や複数の相続人が関わり計算が難しい場合は、早めに税務署か税理士へ相談してください。

相続税は基礎控除と10か月期限を確認する

相続税は、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合、原則として申告と納税が必要です。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割がまとまる前でも、期限に対応してください。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例には要件があり、分割状況によって手続きが変わります。

国税庁の相続税の申告と納税と相続税がかかるか確認する方法で期限を確認してください。土地、非上場株式、生前贈与、複数の相続人が関係する場合は、財産評価を早めに始めます。10か月の税申告期限と、3か月の相続放棄期限を見ながら、並行して資料を集めてください。

不動産の相続登記は3年以内

2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請してください。2024年4月1日より前に発生した相続で、未登記の不動産も対象です。

2024年4月1日より前に相続したことを知っていた未登記の不動産は、2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。自分の不動産の期限は、法務局へ確認してください。

必要書類と費用は、相続登記のやり方で確認できます。遺産分割がまとまらず、期限内の通常の相続登記が難しい場合は、相続人申告登記を検討してください。対象と期限は、法務省の相続登記の申請義務化に関するQ&Aで確認し、法務局か司法書士へ相談します。

相続人申告登記で義務を果たせるのは、申し出た相続人です。遺産分割で不動産を取得した人は、その内容に応じた登記が必要です。売却や抵当権の設定には、相続登記が必要です。

使わない実家も、登記、火災保険、固定資産税、郵便物、庭木、防犯、近隣への連絡を確認してください。売却・解体の前に、名義、家財、境界、共有者の有無を調べます。具体的な項目は親の家が空き家になるときの手続きにまとめています。

銀行の支払いを確認し、各契約の解約・変更を進める

銀行へ死亡を連絡すると、取引が制限され、公共料金などの引落しが止まることがあります。別口座へ切り替える支払いを確認してから連絡してください。親の口座から葬儀費用や生活費を引き出してよいかは、相続人の状況や相続放棄の検討に関わります。自己判断で引き出さず、相談してください。

スマートフォン、クラウド、SNS、動画・音楽配信、ネット通販の契約も確認してください。各社の死亡時手続きや、アカウント削除・データ取得の窓口を使います。パスワードを推測して本人になりすます方法は避けてください。

個別の手続きは、電気・ガス・水道の解約と名義変更、携帯電話の解約・名義変更・データ保存、自動車の名義変更・売却・廃車、賃貸住宅の退去・家賃・敷金・遺品、遺品整理を始める時期と捨ててはいけない物で確認できます。

期限順チェックリスト

• □ 死亡診断書または死体検案書を受け取った
• □ 提出前に死亡診断書等のコピーを残した
• □ 家族の代表者と役割分担を決めた
• □ 葬儀・火葬の日時と費用を確認した
• □ 国内での死亡届を7日以内に提出した
• □ 火葬許可証と埋葬に必要な書類を保管した
• □ 市区町村のおくやみ窓口を確認した
• □ 健康保険・介護保険の手続きを確認した
• □ 葬祭費・埋葬料などの対象を確認した
• □ 年金の死亡届が必要か確認した
• □ 未支給年金・遺族年金の対象を確認した
• □ 病院・施設の費用と預り金を精算した
• □ 介護サービスと福祉用具の契約を確認した
• □ 自宅、公証役場、法務局の遺言書を確認した
• □ 自宅保管の遺言書を勝手に開封していない
• □ 相続人を戸籍で確認した
• □ 預貯金・証券・保険・不動産を一覧にした
• □ 借入・保証・未払金・税金を一覧にした
• □ 相続放棄の3か月期限を記録した
• □ 財産処分前に放棄の可能性を検討した
• □ 準確定申告が必要か確認した
• □ 必要なら4か月以内に準確定申告を行う
• □ 相続税の基礎控除額を計算した
• □ 必要なら10か月以内に相続税申告・納税を行う
• □ 不動産の名義と固定資産税資料を確認した
• □ 相続登記の期限（原則3年）を記録した
• □ 銀行・カード・公共料金・通信契約を一覧にした
• □ 故人宛郵便の扱いと、差出人ごとの通知先変更を確認した
• □ 家の鍵、防犯、火災保険、近隣連絡を確認した
• □ すべての申請書・領収書・回答の控えを保管した

よくある質問

Q. 死亡届を出せば、年金や銀行にも自動で伝わりますか？
死亡届とは別に、各機関へ手続きを確認してください。年金はマイナンバー収録の有無、銀行と保険は各社の手続きで対応が変わります。

Q. 親の口座から葬儀費用を引き出してもよいですか？
引き出す前に確認してください。相続人間の精算や相続放棄の判断に影響する可能性があります。特に借金があり放棄を考えている場合は、引出しや支払いの前に弁護士などへ相談します。支払った人、金額、領収書は必ず記録してください。

Q. 戸籍は何通用意すればよいですか？
必要通数は、提出先によって違います。銀行、裁判所、法務局などに、必要な戸籍の範囲と原本の返却を確認してください。提出先を一覧にし、法定相続情報一覧図を使えるかも調べると、同じ戸籍を繰り返し取る負担を減らせる場合があります。

Q. 専門家にはいつ相談すればよいですか？
借金や保証が不明、相続人同士で意見が合わない、遺言書に疑問がある、事業・不動産がある、税額の判断が難しい場合は、早めに相談してください。相続放棄には3か月の期限があるので、資料が集まった範囲で相談を始めます。

最初の一週間で期限表を作る

最初の一週間は、死亡届を進め、年金・保険・契約先を調べてください。3か月、4か月、10か月、3年の期限を一枚の表にし、相続税と登記の準備も進めます。

財産と借金を同時に調べ、遺言書と相続人を確認して、相続を受けるか放棄するか判断してください。通帳、郵便物、契約書、税金の通知、電子明細を照合します。記録した期限と担当を見れば、次にどの窓口へ何を確認するかが分かります。

制度内容の確認日：2026年8月29日。死亡後の届出、健康保険、年金、税、相続登記は、亡くなった方の加入制度、住所、財産、相続人の状況で必要書類と窓口が変わります。

死亡届・相続放棄の起算点と、相続登記の期限・申告登記の対象を、2026年10月9日に公式資料で確認しました。