情報確認日:2026年10月15日
親の介護をした相続人は、その介護が親の財産を守る特別な貢献に当たれば、「寄与分」を考慮して相続分を増やせる場合があります。介護した日数だけで自動的に増額される制度ではありません。介護内容と財産への効果を資料で整理し、遺産分割の話合いで示します。合意できない場合は、寄与分を定める調停・審判の手続きを確認します。
寄与分を主張できるのは、共同相続人
民法第904条の2は、相続人が療養看護、家業への労務の提供、財産上の給付などによって、亡くなった人の財産の維持・増加に特別に寄与した場合の調整を定めています。介護だけでなく、家業や資金の支援も対象となり得ます。
ここで扱うのは相続人本人の貢献です。例えば、相続人である子が介護した場合と、その子の配偶者など相続人ではない親族が無償で介護した場合では、検討する制度が異なります。相続人ではない親族の「特別寄与料」と、同じ申立書・期限で考えないでください。
また、葬儀費用や親が亡くなった後の空き家管理費を立て替えたことは、生前の療養看護による寄与と分けます。誰が何を負担したかは残しつつ、遺産分割で精算する費用なのか、別の請求なのかを整理します。
「他のきょうだいより世話をした」だけでは足りない
京都家庭裁判所のQ15は、通常親族間で期待される程度を超えた貢献が必要で、他の相続人より貢献が大きいだけでは寄与分にならないと説明しています。特別の寄与、財産の維持・増加との因果関係、対価を受けていないこと、相続開始前の行為であることが要点です。
介護の負担が重かったという事情に加えて、その介護がどのように親の財産を守ったかを説明します。介護サービスの利用状況、ほかの家族の分担、本人に支払われた金銭なども関係します。単なる見舞いや同居の事実だけから、一律の割合が決まるわけではありません。
親の口座から介護費や生活費を支払っていた場合は、親のお金を管理したことと、自分の財産を親へ提供したことを分けてください。介護に対する報酬、生活費の援助、実費の立替が混ざっていれば、入出金の目的を資料で示します。
介護の記録は、必要性・実施内容・費用をつなげる
| 整理する点 | 役立つ資料の例 |
|---|---|
| どのような介助が必要だったか | 要介護認定、ケアプラン、医療・介護側の説明 |
| 誰が、いつ、何をしたか | 当時の日記、予定表、連絡記録、サービス利用記録 |
| 財産との関係 | 介護費の明細、支払履歴、報酬や立替の記録 |
| 他の支援との分担 | 訪問介護・通所等の利用日、家族の分担記録 |
「数年間、毎日介護した」だけでなく、食事・排せつ・夜間対応などの内容、期間、頻度を整理します。医療・介護資料を取得する際は、請求できる立場と範囲を各機関へ確認してください。親の記録だから相続人が無条件にすべて入手できるわけではありません。
過去を思い出して作るメモは、作成日と記憶に基づく部分を明記します。当時の日記と後日作成した説明を区別し、他の家族にも原資料を確認できる形で示すと、争点を絞れます。
額は協議や裁判所の判断で定める
民法の計算は、まず遺産価額から寄与分を引いて各人の相続分を計算し、寄与した人へ寄与分を加える方法です。介護日当が全国一律に決まっているわけではありません。
例えば、ほかの調整がなく、子2人が各2分の1を相続し、遺産3,000万円について一方の寄与分300万円で合意したと仮定します。計算は(3,000万円−300万円)÷2で各1,350万円、寄与した人は300万円を加えて1,650万円です。この例の300万円が介護の相場や認定見込額を意味するものではありません。
協議がまとまらない場合、家庭裁判所は寄与の時期・方法・程度、遺産額など一切の事情を考慮して決めます。寄与分には遺産価額から遺贈価額を控除した残額という上限もあります。希望額を先に固定せず、資料と計算をもとに法律相談で検討してください。
遺産分割の中で示し、争点が残れば専用の申立てをする
京都家裁は、遺産分割調停の中で寄与分を主張し、それを考慮した分割で合意できれば、直ちに専用申立てをする必要はないと説明しています。一方、寄与分が争点となり合意できない段階や、審判で判断を求める場合は、専用の申立てが必要になります。
裁判所の全国共通案内では、申立人以外の共同相続人全員が相手方です。申立先は相手方の1人の住所地、当事者が合意した家裁、遺産分割事件が係属している場合はその裁判所です。
申立書と相手方人数分の写し、進行に関する照会回答書、戸籍・住民票や戸籍附票、遺産の証明資料などを確認します。既に遺産分割事件へ提出済みの資料で足りる場合もあるため、申立先へ問い合わせてください。費用は申立人1人につき収入印紙1,200円と郵便料等が基本で、弁護士費用などは別です。
寄与分調停が不成立になっても、遺産分割審判の申立てがなければ、寄与分の手続きは不適法として却下される旨の案内があります。専用事件だけで完結すると思わず、両手続きの進行を確認します。
死亡から10年のルールと、裁判所が定めた期間を確認する
法務省の説明では、相続開始から10年経過後の遺産分割は、原則として寄与分などを反映した具体的相続分によらなくなります。10年経過前に家裁へ遺産分割請求をした場合などには例外があります。施行前に始まった相続には猶予措置もあるため、死亡日と申立日を示して確認してください。
10年後でも、相続人全員が寄与分を考慮する分け方に合意することは可能です。ただし、合意できると期待して放置せず、裁判所が事件内で定めた申立期間も守る必要があります。遺産分割の合意書へ署名する前に、寄与分を含む解決になっているかを確かめてください。
参照資料
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執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT

