情報確認日：2026年10月15日
親の成年後見の登記事項証明書は、親本人、配偶者・四親等内の親族、成年後見人など、請求資格のある人が取得できます。子が親族として請求する場合は、親子関係を示す戸籍等と本人確認書類を用意します。窓口・郵送は1通550円。親族であることを理由にしたオンライン請求には制約があるため、家族は窓口か郵送から準備すると進めやすくなります。
銀行が求めている証明書の名前を確かめる
「登記事項証明書」は、登記されている成年後見人等の氏名や権限などを示す書類です。後見人が親に代わって預金や介護サービスの契約を進める際、相手に権限を確認してもらうために使います。法務省Q29〜35
これに対し、「登記されていないことの証明書」は、本人について後見等の登記がされていないことを示す別の書類です。後見開始の申立てに使った「ないことの証明書」を、選任後の権限証明として再提出しても、目的に合いません。
銀行や施設へは、次の三つを先に尋ねます。
- 登記事項証明書が必要か、別の証明書なのか。
- 原本提出か、提示・写しでよいか。
- 発行から何か月以内など、提出先の条件があるか。
証明書を取る資格と、親の契約を代理する権限は別です。子が証明書を取得できても、それだけで子に親の預金を払い戻す権限が付くわけではありません。保佐・補助の場合も、証明書に記載された代理権等の範囲を確認します。
親族として請求するか、後見人として請求するか
法務省は、請求できる人を本人、配偶者・四親等内の親族、成年後見人などに限定しています。銀行や施設が取引相手であるという理由だけでは、請求できません。資格のある人から委任を受けた代理人は、委任状を添えて請求できます。
例えば、娘が親の成年後見人でもある場合は、「娘としての親族資格」と「登記された後見人としての資格」のどちらで請求するかを整理します。申請書に書く資格によって必要な確認資料が異なるためです。登記番号等が分からない場合も、本人を特定する情報を法務局へ相談してください。
本人が亡くなり、登記が閉鎖された場合の証明は、通常の現存する登記の証明と区別します。法務省は閉鎖事項証明書の請求者について、相続人その他の承継人という資格を挙げています。死亡後に必要な証明事項と、相続関係を示す資料を窓口へ伝えて確認します。
窓口・郵送でそろえる書類
親の子が親族として請求する場合の準備は、次のとおりです。
- 法務省の様式で申請書を作り、本人と請求者の情報、請求資格、必要な通数等を記入する。
- 親子関係を証明できる戸籍謄抄本等を用意する。
- 請求する人の運転免許証やマイナンバーカード等を用意する。
- 1通550円の収入印紙を用意する。
- 郵送の場合は、本人確認書類の写しと、宛名・切手付きの返信用封筒も用意する。
戸籍の父母欄等で関係が分かればよく、遠い親族では複数の戸籍が必要になる場合があります。官公署作成の添付書面は原則作成後3か月以内ですが、除籍謄抄本・改製原戸籍はこの3か月の制限の対象外です。
マイナンバーカードの写しは表面だけを使います。代理人が請求する場合の委任状は別に必要です。戸籍等の取得費と郵送料は、550円の交付手数料に含まれません。
原本を返してもらいたい場合は、原本と、原本の写しに相違ない旨を記載して請求者が記名した写しを合わせて提出します。申請のためだけに作った委任状などは返却対象になりません。郵送では返却する原本も含めた返信料金を用意します。
郵送先は東京法務局、窓口は各本局へ
窓口での交付は、東京法務局の後見登録課と、各法務局・地方法務局の本局の戸籍課等で扱います。近所の支局で当然に交付されるとは限りません。出掛ける前に担当部署と受付時間を確認します。
郵送先は全国分を東京法務局民事行政部後見登録課が扱います。法務省の最新案内で宛先を確認し、申請書・添付資料・収入印紙・返信封筒をそろえて送ります。急いで提出先へ届ける必要があるときは、往復の郵送期間と不足資料の補正も見込んでください。
オンラインなら親族の戸籍を写真添付すればよい、とは限らない
登記・供託オンライン申請システムの現行案内は、親族として請求する場合には電子化された戸籍謄抄本が必要で、現在これを発行する市区町村がないためオンライン申請できないと説明しています。
スマートフォンで撮った戸籍の画像を添付すれば、この条件を満たすわけではありません。本人や登記された後見人等としての申請可否、電子署名、紙での受取か電子交付かは別に確認します。紙の提出を求める銀行へ、電子交付されたデータをどう提出できるかも事前に尋ねてください。
請求資格や資料が分からないときは、東京法務局後見登録課か、窓口利用を予定する本局へ「誰の証明を、どの資格で、どこへ提出するために取るか」を伝えると、確認点を絞れます。
参照資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
