情報確認日：2026年10月13日
親が終身サポートを契約するときは、契約前に「何のためのお金か」「使った金額をどう確認するか」「途中でやめたらいくら戻るか」を書面で確認してください。総額だけでは、将来さらに必要になる費用や、返金されない部分が分かりません。
親本人が説明を受け、必要な支援を選べることが出発点です。家族が同席するときも、本人がどの場面を心配し、何を頼みたいのかを先に聞いておきましょう。
入会金・利用料・預託金を分けて読む
終身サポートには、入院時などの身元保証、日常生活の支援、亡くなった後の手続きなどがあります。消費者庁は、サービス内容と本人の支払能力を確認するよう案内しています。消費者庁・利用に関する注意点
「一式」の見積書なら、内訳を出してもらいます。預託金とは将来の支払いに備えて預けるお金ですが、何に使えるか、余ったらどうなるかは契約で確かめる必要があります。
| 項目 | 契約前に確かめること |
|---|---|
| 入会金・初期費用 | 何の対価か、解約時に返金される部分はあるか |
| 月額・年額料金 | 利用しない月にも発生するか |
| 預託金 | 使途、保管方法、残高の報告方法 |
| 都度の利用料金 | 時間単価、交通費、夜間・休日の加算 |
医療費、施設費、葬儀そのものの費用など、サポート料金に含まれない支払いも聞きます。手元の生活費まで預ける前に、本人の毎月の収支と照らし合わせてください。
預けたお金の「置き場所」と「使った記録」を確認する
事業者には、預託金を事業者自身のお金とどう分けて管理するか、誰が引き出せるか、残高をどの間隔で報告するかを尋ねます。「別に管理しています」という説明だけなら、契約書や管理方法の資料で確かめましょう。
国のガイドラインは、費用を前払いで預かる場合の管理や、差し引いた費用の明確化を扱っています。高齢者等終身サポート事業者ガイドライン
家族が実績を確認する場合は、本人の同意を得て、報告を受けられる人と連絡先を決めます。報告書には、利用日、サービスの内容、金額、残高が分かる形を求めると、後から照合できます。
信託などの仕組みを使うという説明を受けたときも、名称だけで安全性を判断せず、対象となるお金、返還の条件、別途かかる費用を聞いてください。
解約した場合の返金額を、契約前に計算してもらう
「解約できます」と「全額返金されます」は違います。未利用の預託金から何を差し引くのか、事務手数料や解約料はいくらか、いつ誰の口座へ返すのかまで確認します。
契約直後、利用途中、死後の事務が終わった後について、精算方法を書面で説明してもらいましょう。架空の一律返金率で考えず、提示された契約の金額を使って計算してもらうことが大切です。
返金に疑問が残る場合は、署名や送金を急がず、契約書案と見積書を持って消費生活センターへ相談します。契約済みでも、解約できないという説明だけで諦めず、勧誘時の説明や支払記録をそろえて相談してください。
追加の預託金と事業終了時の対応も尋ねる
契約が長く続くと、必要な支援や料金が変わることがあります。預けたお金が不足したときの追加請求、料金変更の通知方法、本人の判断能力が低下した場合の確認先を聞いておきます。
事業者が廃業・倒産した場合に、支援を誰が引き継ぐのか、預託金の返還をどこへ申し出るのかも確認します。別管理との説明だけで、事業終了時にも必ず全額戻ると決めつけないでください。
国の契約確認チェックリストを手元に置き、説明を受けた日と担当者、該当する契約書のページを記録すると比較しやすくなります。
家や財産の処分まで、同じ契約で急いで決めない
支援の契約と一緒に、自宅の売却や事業者への寄附を勧められたら、それぞれの必要性と相手方を分けて確認してください。消費者庁も、住宅売却や資産管理に絡む契約への注意を示しています。
必要な支援が整理できないときは地域包括支援センター、料金や契約のトラブルは消費生活センターが相談先です。本人が保管する契約書、家族等の連絡先、定期報告の受取先を整えてから契約を進めましょう。
参照資料（2026年10月13日確認）：消費者庁の注意点・公表資料、ガイドライン、チェックリスト。
