情報確認日：2026年10月14日
免許の更新期間が満了する日に75歳以上の親は、原則として認知機能検査と高齢者講習を受け、一定の違反歴がある対象者は運転技能検査にも合格してから更新します。「認知症のおそれあり」という検査結果だけで、直ちに認知症と診断されたり免許が取り消されたりするわけではありません。医師の診断が必要になる場合は、警察からの通知に従って手続きを進めます。
通知が届いたら、満了日と必要な検査を並べる
年齢の基準は、受検当日や誕生日だけではなく、更新期間が満了する日の年齢です。通常の満了日は誕生日の1か月後です。普段運転していない人も、免許を更新する場合には原則として検査が必要です。
検査等は満了日の6か月前から受けられます。通知もその時期までに警察から届きます。「検査と講習のお知らせ」と、更新時期に届く「更新のお知らせ」は用途が違うため、両方を保管します。警察庁の認知機能検査の説明で全国共通の対象と結果の扱いを確認できます。
家族は親と通知を読み、免許の満了日、認知機能検査、講習、該当する場合の技能検査、更新窓口へ行く日を予定表に入れます。検査だけ済ませても免許更新は完了しません。予約枠が埋まることもあるので、通知を受け取ったら早めに会場を探します。
3つの手続きは役割が違う
| 手続き | 確認すること | 終了後に残す書類 |
|---|---|---|
| 認知機能検査 | 記憶力・判断力の状態 | 結果通知書 |
| 高齢者講習 | 運転に必要な知識、適性など | 終了証明書 |
| 運転技能検査（対象者のみ） | 普通自動車での課題走行 | 受検結果証明書 |
認知機能検査には、絵を記憶して答える「手がかり再生」と、年月日・曜日・時間を答える「時間の見当識」があります。用紙またはタブレットで本人が回答します。家族が代わりに答える手続きではありません。
2026年の更新では、認知機能検査、高齢者講習、対象者の運転技能検査を受ける順番は自由です。会場や予約日の組合せで進められます。ただし、診断書の提出などを指示された場合は、その手続きも別に終える必要があります。警視庁の2026年10月2日更新の案内には、順番と講習区分が示されています。
技能検査の対象は、75歳以上の普通自動車対応免許所持者のうち、定められた期間に一定の違反歴がある人です。対象者には通知で案内があります。「家族が見て運転が上手だから不要」とは判断せず、通知に記載された区分で予約します。対象者が合格しなければ、そのままの免許更新はできません。残せる免許の種類などは免許窓口へ相談します。
予約と持ち物、費用を会場ごとに確かめる
東京都の例では、認知機能検査はWEBまたは電話で予約でき、WEB予約を家族が代わりに行うことも認められています。高齢者講習や技能検査は、実施する教習所等へそれぞれ予約します。ほかの道府県では、通知にある予約先を利用してください。
東京の警察施設での認知機能検査は1,050円です。警視庁の高齢者講習は、普通自動車対応免許所持者の実車指導あり2時間が6,600円、技能検査対象者などの実車指導なし1時間が2,950円です。教習所の料金は教習所ごとに異なります。診断書代や免許更新手数料まで含む一律の総額ではありません。
東京の検査では、通知はがき、免許証・マイナ免許証、手数料、黒色ボールペン、必要な眼鏡・補聴器等を持参します。保有している免許証の種類と会場の案内を照合してください。家族は同行や移動を手伝えますが、検査・講習を受けるのは親本人です。
「おそれあり」の通知と医師の診断を区別する
「認知症のおそれあり」と判定された場合は、公安委員会からの通知によって臨時適性検査を受けるか、提出命令に従って医師の診断書を提出します。認知症と診断された場合は、聴聞等の手続きを経て、免許の取消しまたは効力の停止が行われます。
再受検は可能で、その都度手数料がかかります。再受検で「おそれなし」と判定された場合の扱いは警察庁Q&Aにあります。すでに届いた通知や提出期限を放置して、家族だけで「もう手続きは不要」と決めないでください。受検結果を持って警察へ確認します。
満了日前6か月以内の臨時適性検査や、所定の医師の診断書等を公安委員会へ提出した場合には、認知機能検査の受検義務が免除される扱いがあります。一般の診断書を持っているだけで自動的に免除されるものではなく、記載内容・作成時期・提出先の条件があります。免許センターへ必要な様式を確認してから医療機関へ依頼すると、取り直しを避けられます。
更新時の証明書をそろえ、安全の相談も行う
更新には、検査結果通知書、講習終了証明書、該当者の技能検査結果証明書などが必要です。診断書を事前提出した人の扱いも含め、更新通知と居住地の警察の案内で確認します。予約日を変えても免許の満了日が延びるわけではないため、間に合わないおそれがあれば、期限前に免許窓口へ連絡します。
検査結果だけで直ちに取消しになるわけではありませんが、それを日常運転の安全保証には使えません。道に迷う、接触事故が増えたなど、具体的に気になることがある家族は、運転免許試験場・センターの安全運転相談窓口や警察署、医師へ相談できます。本人が運転をやめたい場合は、自主返納とその後の移動手段を本人と話し合います。
参照資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
