実家を解体するときは、業者に頼む前に「家財の片付け」「ライフラインの停止」「補助金の事前申請」を確認し、見積もりを2〜3社で比べてから契約します。契約後は、業者によるアスベスト（石綿）の事前調査、床面積80㎡以上なら建設リサイクル法の届出、近隣へのあいさつを経て工事に入ります。工事後は1か月以内に建物の滅失登記を行います。
情報確認日：2026年10月8日。届出先、補助金、近隣周知のルールは自治体ごとに違います。実家の所在地の最新案内を確認してください。
手続きの前に用意するもの
- 建物の登記事項証明書、固定資産税の課税明細書（所有者・床面積・建築年の確認用）
- 建築時の図面や確認済証（あれば。アスベスト調査に使えます）
- 共有者・相続人全員の同意（解体は所有者の判断です）
- 電気・ガス・水道・電話・インターネットの契約者とお客様番号
- 敷地の境界が分かる資料、隣家・前面道路の写真
1. 所有者・補助金・解体後の土地の使い道を確認する
解体を発注できるのは建物の所有者です。親の名義のままなら、相続人全員で解体に合意しておきます。共有名義の場合も同様です。登記が親名義のままでも解体工事自体はできますが、後の売却や滅失登記では相続人であることを示す書類が必要になります。
老朽空き家の解体に補助金を出す自治体があります。多くの制度は、契約・着工より前の申請が条件です。先に契約すると対象外になることがあるため、最初に確認してください。
解体すると土地は住宅用地でなくなり、翌年度から土地の固定資産税が上がるのが通常です。売却予定か、更地で持ち続けるか、解体の時期（1月1日をまたぐか）も含めて決めておきます。
ここまでの完了目安：解体の合意、補助金の可否、解体後の方針と時期が決まった。
2. 家財を片付け、ライフラインの停止を予約する
家の中に残った家財（残置物）は、解体業者に処分を頼むと費用が上がる傾向があります。貴重品や重要書類を先に探し、残す物・売る物・処分する物を分けておきましょう。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル法の対象です。
電気は引込線の撤去、ガスはメーターの撤去と閉栓が必要です。解体日が決まったら、各社に「解体のため」と伝えて停止・撤去を予約します。水道は散水に使うため、工事中は残して完了後に止めるのが一般的です。業者に確認してください。
ここまでの完了目安：貴重品の回収と家財の処分方針が決まり、ライフラインの停止日が予約できた。
3. 2〜3社から見積もりを取り、内訳と許可を比べる
見積もりは現地を見てもらって取ります。総額だけでなく、次の項目が分かれているかを比べます。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 本体解体費 | 構造（木造など）と延床面積の前提 |
| 付帯工事 | ブロック塀、庭木、物置、カーポート、浄化槽、井戸の扱い |
| アスベスト関連 | 事前調査費、含有建材があった場合の除去費の扱い |
| 廃棄物処分費 | 残置物の処分を含むか、別料金か |
| 諸経費 | 養生、重機回送、道路使用、届出代行 |
| 追加費用の条件 | 地中から埋設物が出た場合の扱いと単価 |
解体工事を請け負うには、建設業許可（解体工事業）か、都道府県の解体工事業登録が必要です。見積書や会社案内で許可・登録番号を確認しましょう。
ここまでの完了目安：条件をそろえた見積もりを比較し、依頼先を1社に決めた。
4. 契約し、アスベスト事前調査と届出の分担を確認する
契約書では、工期、支払時期、追加費用の条件、近隣への損害が出た場合の対応を確認します。
アスベストの事前調査は、規模や金額にかかわらず全ての解体工事で必要です。調査は元請業者が行い、2023年10月以降は資格を持つ調査者が実施します。解体部分の床面積が80㎡以上なら、元請業者は調査結果を工事開始前に都道府県等と労働基準監督署へ報告します。発注者は、図面など建物の情報を業者に渡して協力します。
延床面積80㎡以上の建物の解体は、建設リサイクル法の届出対象です。届出の義務者は発注者（施主）で、工事着手の7日前までに都道府県知事（または市）へ出します。業者が代行することが多いため、誰が出すか、控えをもらえるかを契約時に決めておきます。
「建設リサイクル法の届出は御社で代行していただけますか。委任状と届出の控えをお願いします。アスベスト事前調査の結果と、含有建材があった場合の追加費用の目安も、着工前に書面で説明してください」
ここまでの完了目安：契約を結び、事前調査の結果説明と届出の控えを受け取る段取りがついた。
5. 近隣にあいさつし、工事中の連絡体制を作る
解体は騒音・振動・粉じんが出ます。工事の1週間前ごろまでに、業者と一緒に両隣・向かい・裏の家へあいさつし、工期と連絡先を伝えます。自治体によっては、解体工事の事前周知（看板掲示や説明）を要綱で定めています。
遠方に住んでいる場合は、工事中の連絡窓口を業者にしてもらい、家族側の連絡先も1人に決めます。着工日・中間・完了の写真を送ってもらうよう頼んでおくと安心です。
ここまでの完了目安：近隣への説明が済み、工事中の連絡窓口と写真報告の方法が決まった。
6. 完了確認をして、滅失登記と税・保険の手続きをする
工事後は現地か写真で、建物・基礎・付帯物が撤去されたか、境界杭が残っているか、隣地に損傷がないかを確認します。業者から「取毀し証明書」と印鑑証明書（または資格証明書）、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写しを受け取ります。
建物がなくなったら、1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請します。あわせて、火災保険の解約、固定資産税の家屋がなくなったことの確認（自治体によっては届出）、補助金の実績報告を済ませます。
ここまでの完了目安：完了書類を受け取り、滅失登記・保険・補助金の手続きを終えた。
解体前に家族で決めておくこと
工事が始まってからでは元に戻せないものがあります。見積もりの段階で、次の点を家族で決め、業者に書面で伝えておきましょう。
- 残す物：表札、庭石、灯籠、記念樹、柱の背比べの跡など、思い出として取っておきたい物
- ブロック塀・フェンス：隣地との境界にある塀は、どちらの所有かを確認してから撤去する
- 井戸・浄化槽：井戸は埋め戻しの方法を、浄化槽は清掃と撤去の扱いを確認する
- 地中の埋設物：古い基礎やがれきが出た場合の費用負担と、追加工事の前に連絡をもらうこと
トラブルを防ぐための記録
着工前に、隣家の外壁や塀、前面道路の状態を写真に撮っておきます。工事後に「ひびが入った」と言われたときに、もともとの状態を確認できます。業者にも同様の記録を頼みましょう。工事中の苦情は業者の窓口に一本化し、家族にも内容を共有してもらうと、遠方からでも状況を把握できます。
よくある質問
アスベストが見つかったら工事はどうなりますか？
含有建材の種類に応じて、飛散防止の措置をとりながら除去してから解体します。吹付け材などは別の届出（工事開始14日前まで）が必要になる場合があり、費用と工期が増えます。調査結果は書面で説明を受けてください。
親が施設にいて家の名義が親のままです。解体できますか？
所有者である親本人の意思で発注します。親の判断能力が低下している場合、家族が代わりに契約することはできません。成年後見人が付いていても、居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要です。
解体費用の相場が知りたいです。
構造（木造・鉄骨など）、延床面積、重機が入れるかどうか、付帯物の量、アスベストの有無で大きく変わります。坪単価だけで比べると、付帯工事や処分費が別になっていて総額が膨らむことがあります。同じ条件で2〜3社の見積もりを比べてください。
解体してから売るか、古家付きで売るか迷っています。
買主が建物を使いたいか、建て替えたいかで変わります。不動産会社に両方の場合の売り方を相談しましょう。相続した空き家の3,000万円特別控除は、売る前に解体する場合のほか、2024年1月1日以後の売却では、売った後、売った年の翌年2月15日までに建物の取壊しが行われた場合も対象になります（取壊しの段取りは売買契約で決めておきます）。
あわせて確認したい手続き
出典・確認先
- 仙台市｜石綿事前調査について
- 広島市｜大気汚染防止法 報告・届出様式（アスベスト関連）
- 滋賀県｜建設リサイクル法の届出対象工事と石綿事前調査結果の報告
- 長野労働局｜事前調査を行う者の要件（令和5年10月施行）
