実家を解体する手順｜契約前の届出・建物滅失登記・完了後の確認

STEP 1　誰が解体を契約できるか、相続・税金を確認する

解体を依頼する前に、所有者と共有者、相続の状況、借家人や抵当権などを確認してください。相続放棄を検討している場合や家族の合意が整っていない場合は、契約を進める前に相談します。

解体後は、土地の固定資産税や売り方が変わる場合があります。住宅用地の特例は税務窓口へ、空き家の売却特例は税務窓口や不動産会社へ、補助金の条件は自治体の補助担当へ、先に確認してください。

売る・貸す・解体するの比べ方、空き家の売却特例、固定資産税の確認を使えます。

STEP 2　補助金と届出の条件を、契約前に確認する

補助制度は所在地と年度で異なります。契約・着手前に申請や交付決定が必要な制度では、順序を逆にすると対象外になり得ます。空き家補助金の申請手順で、必要な決定通知と報告期限を確認してください。

建設リサイクル法の対象となる建築物の解体（床面積の合計80㎡以上など）は、発注者等が工事着手の7日前までに届出を行います。業者へ提出を委任する場合も、提出先と受付控え、着手できる日を確認してください。自治体の条例や別の届出が必要かも調べます。

石綿（アスベスト）の事前調査については、担当業者に、誰が調査するかとその結果の説明を求めてください。行政への報告が必要になる条件は、調査の要否とは別です。80㎡未満の場合も、必要な調査と報告を確認し、記録を受け取ります。

STEP 3　見積り・工事範囲と、受け取る書類を決める

複数の見積りを比べるときは、工事に含む範囲をそろえてください。建物・附属物、残置物、基礎、庭木、整地、石綿調査・除去、道路使用などを照合します。追加費用が発生する条件、近隣対応、工期、支払い時期も書面で確認してください。

契約前に、業者の許可・登録等を自治体などの案内と照合してください。工事後に受け取る建物滅失証明書、会社情報、添付書類も業者に確認します。滅失登記に使う書類をそろえられるか、先に決めておきます。

STEP 4　工事を進め、変更と完了を写真・書面で確認する

工事内容が変わったら、業者と追加費用や日程を合意し、補助金や届出の変更手続きが必要かも確認してください。危険な設備処理や石綿除去は、家族で行うことを前提にせず、担当業者と対応を決めます。

工事が終わったら、契約した範囲と、残す設備・境界、残材、整地の状態を現地で確認してください。工事前後の写真、契約書、請求書、領収書、調査・処理関係の書類、建物滅失証明書を受け取ります。証明書に書かれた取壊し日と建物の表示も照合します。

STEP 5　建物滅失登記の申請書を作り、管轄法務局へ提出する

登記されている建物を取り壊した場合は、建物が滅失した日から1か月以内の申請が必要です。法務局の建物滅失様式を開き、記載例を見ながら現在の登記記録と照合します。

申請先は、建物所在地を管轄する法務局です。持参・郵送・オンラインの利用条件、添付書類と原本の返却、郵送で返送を受けるための封筒等を窓口に確認してください。代理人へ依頼する場合は委任状が必要です。専門家に依頼したい場合は、土地家屋調査士へ相談できます。

所有者が亡くなっている場合は、相続人の1人から滅失登記を申請できる扱いがあります。申請に必要な戸籍等と、相続登記との関係を法務局に確認してください。登記されていない建物を取り壊した場合は、建物所在地を担当する課税窓口へ、家屋の取壊しの届出を確認します。この場合は滅失登記の対象ではありません。

STEP 6　登記完了・税務届出・補助金の入金をそれぞれ確認する

申請後に法務局から書類の訂正・追加（補正）の連絡があれば、直す内容、期限、提出方法を確認してください。完了後は登記完了証や返却書類を受け取り、必要に応じて閉鎖された建物の登記記録を確認します。受付控えは、申請を受け付けた記録です。

税務の手続きは、建物所在地を担当する課税窓口へ確認してください。家屋の取壊しの届出と、課税の扱いを確かめます。補助金を利用した場合は、実績報告、請求、金額の確定、振込みの状況を追います。工事の完了、滅失登記の完了、補助金の入金は、それぞれ確認してください。

取壊し日：
滅失登記の提出日／受付番号：
補正の有無／完了証の保存先：
課税窓口への届出／税務確認：
補助実績報告の期限／提出日：
補助金の決定額／入金確認日：