親が亡くなった場合や施設へ入所した場合は、NHKへ事情を伝え、受信契約の手続きを確認してください。実家に住む人が残るか、テレビ等の受信機やNHKの配信をどう利用するかを整理してから連絡してください。家族との同居による解約には、専用の手続きがあります。
この記事は、実家の受信料の支払いを整理する家族向けです。2026年10月5日時点の公式案内をもとに、連絡前の準備、書類、精算までを説明します。施設へ入所する場合は、実家と施設それぞれの生活・受信状況を伝え、契約の扱いを確認してください。
電話する前の準備
- 契約者の氏名、実家の住所、お客様番号が分かる案内
- 受信料の支払方法と、直近の請求・支払状況
- 死亡日、入所日、転居日など、事情が変わった日
- 実家に残る人、テレビ等の受信機の状況
- 親や同一世帯のNHKの配信利用、書類の送付先
お客様番号が見つからない場合は、番号が不明なことを伝え、照会方法を聞いてください。戸籍や施設の書類は、窓口に必要な確認資料を聞いてから準備します。
受信契約を整理する6段階
1. 実家に誰が住み続けるかを整理する
一人暮らしだった親が亡くなって無人になる場合と、同居していたもう一人の親が住み続ける場合では、必要な手続きが異なります。残る世帯がある場合は、その世帯の受信状況もNHKへ伝えてください。
NHKの解約案内は、住居に誰も居住しなくなる場合などを解約の対象として示しています。窓口には、死亡の事実と、「今後、実家には誰も住まない」「配偶者が引き続き住む」など今後の暮らし方を伝えてください。解約か契約者の変更かを確認します。
施設の利用が短期間で、実家に戻る予定がある場合は、その予定を伝えてください。住民票を移したかどうかに加え、実際の生活と受信の状況を説明します。
実家に残る人と、親の転居・死亡の事情を整理できたら受信状況を確認します。
2. 受信機・配信・転居先の状況を確認する
実家のテレビを処分するのか、家族に譲るのか、施設へ持っていくのかを整理してください。視聴しているかと、受信機があるかは、それぞれ窓口に伝えます。
NHKの配信の利用状況も、解約時の確認対象です。本人や同一世帯の人が配信を利用しているかも調べてください。NHKは、アカウントやアプリの削除とは別に、受信契約の解約手続きが必要だと案内しています。
施設へ受信機を持ち込む場合は、施設の担当者に居室のテレビの扱いを尋ね、その回答もNHKに伝えてください。施設の種類や契約状況をもとに、施設の契約で扱うのか、本人の手続きが必要か、免除に該当するかを確認します。
実家と転居先の受信状況を説明できれば、解約窓口へ連絡します。
3. 事情に合う窓口へ申し出る
NHKの公式電話番号一覧では、解約手続きの窓口を0120-222000、受付を午前9時～午後6時と案内しています。土日・祝日も受け付けていますが、年末年始などの例外は公式ページで確認してください。
「一人暮らしの母が○月○日に亡くなり、実家は無人になります。子の私が受信契約の手続きをしたいです。テレビは○○する予定で、配信の利用状況は○○です。解約に必要な届出書、確認資料、受理日の扱いを教えてください。書類は私の住所へ送れますか」
施設入所の相談では、問い合わせ例の「亡くなり」を「施設へ入所し」に置き換え、実家へ戻る予定と施設でのテレビ利用も伝えてください。親に代わって連絡していることも、最初に伝えます。
親が、すでに受信契約のある子の家へ引っ越して同じ世帯になる場合は、世帯同居に伴う解約の案内を読んでください。住所変更、世帯同居、施設入所のどれに当たるかを確認してから、その手続きに合うフォームを使います。
自分の事情に合う手続きと必要書類の案内を受けたら提出へ進みます。
4. 届出書と確認資料を提出する
解約理由、対象となる契約、家族の連絡先を確認し、案内された届出書を提出してください。記入方法が分からない箇所は、窓口へ問い合わせます。提出前に書類の控えを取り、提出日も記録しておくと、後で照会しやすくなります。
世帯同居のWeb申し込みでは、入力後にNHKから確認書が届きます。その書類を返送し、NHKが内容を確認してから解約手続きが完了します。施設入所や死亡の場合は、連絡時に案内された方法で提出してください。
テレビを処分する場合は、処分日や引取りが分かる控えを保管してください。提出が必要かどうかと、提出方法は、解約窓口に確認します。
指定書類を提出し、控えと提出日を記録します。この時点では受理確認待ちです。
5. 解約受理と精算を確認する
NHKは、解約を受理した月以降の支払い分を返金すると案内しています。今回の受理月と返金対象額を、窓口に確認してください。精算は、死亡日や入所日と受理月を区別して照合します。
手続きのタイミングによっては、一度引落しが行われ、その後に返金される場合もあります。口座振替の停止や支払いに使っていたカードの解約とは別に、受信契約の解約が受理されたかを確認してください。
「届出書は到着していますか。解約は受理されていますか。受理月、最終の請求、前払い分の返金の有無と振込先を教えてください。追加で出す書類はありますか」
亡くなった親の口座が利用できない場合は、返金を受ける方法をNHKに尋ねてください。家族の記録には、NHKの回答を受けてから返金額を記入します。
解約の受理月と請求・返金の扱いが分かれば、実際の精算を照合します。
6. 家族の記録を閉じる
作業表に「相談した」「書類を出した」「解約が受理された」「請求・返金を確認した」の四つを記録してください。どこまで進んだかが分かり、電話する人と通帳を確認する人が別でも引き継げます。
最終的に残すものは、契約を特定する情報、届出の控え、受理月を確認した記録、精算額の明細です。書類を発送しただけの状態なら、家族への報告も「提出済み、受理確認待ち」としてください。
受理と精算まで確認できれば完了です。未着の返金があれば、その確認を残します。
関連する手続き
確認した一次資料
確認日：2026年10月5日。NHK受信料の窓口の受信契約の解約、住所変更・世帯同居、電話番号一覧を参照しました。個別の必要資料と契約の扱いは、状況を伝えたうえでNHKに確認してください。
