親が亡くなった後のクレジットカード｜解約・残債・必要書類

1．発行会社と対象カードを特定する

カードごとに「発行会社・会員番号下4桁・本会員/家族会員・最後の請求月」を一行にまとめてください。申請先は、カード裏面や明細の会社名で確認します。VISAやMastercardのロゴだけで選ぶことは避けます。

最初にカードと利用明細を集める

カードは、財布のほか、机の引き出し、通帳、郵便物、メール、スマートフォンのウォレットアプリから探します。カード本体がなくても、通帳に「JCB」「VISA」などの引き落としがあれば、契約が残っている可能性があります。VISAやMastercardは国際ブランド名なので、発行会社名は別に確認してください。

見つけたカードは写真を撮って一覧にします。共有フォルダへ保存する際は、カード番号全桁やセキュリティコードを載せないでください。死亡後の手続きをまとめるなら、親が亡くなったときの手続き期限一覧にカード会社名と連絡日を追加します。

カードが見つからなければCIC・JICCの開示を検討する

CICの郵送開示手続きでは、法定相続人が亡くなった人の信用情報を開示できます。申込書、法定相続人の本人確認書類、相続関係と死亡を確認できる書類などが必要です。

JICCの法定相続人等による開示では、法定相続人または2親等以内の血族などが郵送で開示手続きを行えます。法定相続情報一覧図を提出すると、戸籍等の一部を原則省略できる場合があります。

通帳、郵便物、信用情報を組み合わせて、契約先を確認してください。信用情報機関ごとに加盟会社と登録情報が異なり、すべてのカードや債務が表示されるとは限りません。CICの申込書にも、カード会社が死亡を確認した時点で情報を削除するため、全契約が開示対象になるとは限らない旨の注意があります。

CICとJICCでは死亡開示の費用・書類が違う

CICで亡くなった人の信用情報を開示できるのは法定相続人で、手続きは郵送です。2026年8月29日時点の手数料は、定額小為替なら1,500円（発行手数料は別）、コンビニの開示利用券なら1,650円です。法定相続情報一覧図を提出した場合は報告書到着まで10日ほど、複数の戸籍謄抄本などを提出した場合は20日ほどが目安と案内されています。

JICCの亡くなった人の開示手続きでは、所定の申込書、法定相続情報一覧図、相続人の本人確認書類2点、2,177円の郵送開示利用券が必要です。CICとJICCの開示は、それぞれ申し込みます。カード会社や借入先が不明なら、通帳・カード明細・郵便物から会社名を探し、どちらへ申請するか、両方へ申請するかを決めてください。購入・郵送前に各機関の最新案内を確認しましょう。費用や書類は変更されることがあります。

カードが見つからなければ、家族が正当に取得できる通帳や紙の通知から会社を探してください。信用情報の郵送開示は、契約先を調べる補助資料です。CIC・JICCへの申込みと、カード会社への退会申請は別に進めます。開示の申込みだけでは契約は止まりません。

2．利用を止め、明細と継続課金を確保する

退会後に閲覧できなくなる情報は、相続人向けの正規の照会方法で確保してください。必要な期間の明細をカード会社へ依頼し、公共料金・通信・会費等を「続ける」「やめる」「確認中」に分けます。

亡くなった親のカードは家族でも使わない

親の死亡後は、葬儀費用や公共料金の支払いでも、家族がそのカードやカード番号を使わないでください。クレジットカードは、名義人本人に貸与されたものです。暗証番号を知っていても、利用の権限は引き継がれません。

未払いの生活費を精算する場合は、自分のカード、現金、請求書払いなどへ切り替えます。支払った費用は、誰が、いつ、何のために負担したか領収書と一緒に記録しておくと、後の遺産分割で確認しやすくなります。

連絡前に利用明細と継続課金を保存する

WEB明細を正当な方法で確認できる場合は、月ごとの請求額と利用先を記録してください。確認方法が分からなければ、カード会社へ相続人向けの照会方法を聞きます。故人になりすましてログインや本人認証を行うことは避けます。

紙の明細が届いているなら、少なくとも直近1年分を月順に並べてください。毎月・毎年同じ事業者から請求される項目に印を付けると、解約漏れを見つけやすくなります。退会後は、会員サイトを利用できなくなる場合があります。

カード解約と継続課金の停止は別に行う

三井住友カードの会員が亡くなった場合の退会案内では、携帯電話料金や公共料金などの継続的な支払いがある場合、各契約先へ解約または支払い方法の変更を連絡するよう案内しています。連絡後も2～3か月はカード払いが続く場合があるため、請求元へ確認が必要です。

電気、ガス、水道、携帯電話、インターネット、新聞、動画配信、保険料、寄付、通販の定期購入などを、一件ずつ確認してください。続けるサービスは新しい契約者と支払方法へ変更し、不要なものは契約自体を解約します。

家族カード・ETCカード・スマホ決済も止める

本会員が死亡して退会すると、家族カードやETCカード、iD、Apple Pay、Google Payなどの付帯サービスも同時に利用できなくなる場合があります。家族カードの名義が自分でも、本会員の契約に付随しているカードは使い続けられません。

ETCカードを車載器から抜き、スマートフォンのウォレットからカード情報を削除してください。家族が引き続きカードを必要とする場合は、自分名義で新しく申し込みます。審査や発行に時間がかかるため、生活費の代替手段を先に用意しましょう。

三井住友カードは、退会後にWeb明細を使っていた人にも、登録住所へ紙の明細を送ると案内しています。死亡受付時に、最終請求の送付先も相談してください。故人宛郵便を子の家へ転送する方法に頼ることは避けます。

3．家族が申し込める公式受付を選ぶ

三井住友カードのWeb受付を使う前に、除外カードを確認してください。Oliveフレキシブルペイ、三井住友銀行と記載された対象カード、プロミスVisa等は、別の受付方法になります。

連絡・書類提出をする家族、支払義務を負う人、返金を受け取れる人は、それぞれ確認してください。他の相続人を代表して処理する場合や、親族以外の代理人の場合は、誰の同意・委任状が必要かをカード会社へ聞きます。死亡を連絡できることだけで、全債務を精算する権限があるとは判断しません。

発行会社を確認して死亡を連絡する

カード裏面または請求明細に記載された発行会社へ連絡します。JCBの本会員が亡くなった場合の対応では、カード裏面に発行会社の電話番号があればその会社へ、記載がなければJCB変更受付デスクへ連絡するよう案内しています。

銀行名とカード会社名が併記された提携カード、百貨店カード、航空会社カードなどは、カードブランドではなく発行会社の窓口へ連絡します。電話では「会員本人が死亡したため、利用停止と退会方法を確認したい」と伝えます。

4．指定された書類を取得元からそろえる

会社から届いた書類か、公式の専用Web受付を使ってください。全国共通の「死亡後カード解約申請書」はありません。書類代・郵送費は、カード残高・年会費・電子マネーの払戻費用と別に記録します。

カード会社から求められる書類を確認する

戸籍を取得する前に、カード会社へ必要な範囲を聞いてください。求められる書類は会社ごとに異なります。法定相続情報一覧図を使う場合は、法定相続情報一覧図と戸籍集めも参照できます。

ポイント・マイル・電子マネーの扱いを確認する

カード付帯のポイントや電子マネーは、死亡や退会によって失効する場合があります。たとえばJCBのJ-POINTプログラム利用規定では、ポイントを相続させることはできず、死亡や退会で権利を失う旨が定められています。

カードを切断する前に、ポイント、電子マネー、マイル、定期券の運営会社と残高を確認してください。カードに搭載された交通系電子マネーなどは、駅窓口や発行会社で残高を払い戻せる場合があります。

カード付帯保険や購入品の補償も確認する

退会前に、カード会社へ付帯保険や購入品の補償を確認してください。旅行傷害保険、ショッピング保険、スマートフォン保険などが付くカードがあります。死亡原因や購入日によって、保険金・補償の対象になる可能性があります。

生命保険の死亡保険金とは別制度です。保険証券や銀行引き落としから生命保険契約も確認する場合は、親が亡くなった後の生命保険請求を参照してください。

5．退会を申し込み、残債の確認を別に進める

会員本人が○月○日に亡くなりました。
私は○○（本人との関係）です。利用停止と死亡による退会を希望します。
対象カードは○○、下4桁○○です。
最終明細の取得方法、送付先、必要書類、退会受付日を確認したいです。
債務については相続を確認中です。残高と次の回答・支払期限を教えてください。

指定のWeb受付では、送信前に対象カードと届出人の連絡先を確認してください。電話・郵送では、会社が案内する宛先と様式を使います。受付画面、申込日、受付番号があれば保存し、申込みを出した日と退会完了日を別々に記録します。

次の引落日、年会費、請求期日を確認し、カード会社の案内に沿って退会を進めてください。連絡期限を全社共通の日数で決めることは避けます。相続放棄の原則3か月の期限は、カード退会と別に管理します。

解約しても利用残高は消えない

退会後も、死亡前の買い物、キャッシング、分割払い、リボ払い、年会費などの残高は残ります。最終明細で、利用日、利用先、支払方法、未払い額を確認してください。

引き落とし口座が凍結されると、カード会社が残高の支払方法を相続人へ案内することがあります。亡くなった親の預金口座の扱いは、親が亡くなった後の銀行口座手続きと合わせて確認してください。

カード残債は相続財産と一緒に判断する

クレジットカードの未払い残高やキャッシングは、相続判断の対象となる債務です。裁判所の相続の放棄の申述では、単純承認は土地や預貯金などの権利と借金などの義務を受け継ぐこと、相続放棄は権利と義務を一切受け継がないことと説明しています。

預金、不動産、ローン、税金、保証債務を含め、財産と債務の全体を調べてください。一つのカード残高だけで返済を約束することは避けます。相続放棄を検討している場合は、相続放棄の3か月期限と必要書類を確認し、カード会社の請求書を専門家へ見せましょう。

相続放棄を検討中は安易に返済を約束しない

カード会社には、死亡の事実と、相続方法を検討中であることを伝えてください。残高、契約内容、必要書類、回答期限を確認します。死亡連絡と、債務を自分が支払う約束は別です。

相続放棄や限定承認への影響は、支払いの原資や行為の内容によって判断が変わります。亡くなった人の預金から残債を支払う前に、家庭裁判所、弁護士、司法書士などへ個別に相談してください。

不明な利用は明細の調査を依頼する

覚えのない利用が明細にあれば、利用日、利用先、金額を整理してカード会社へ伝えてください。加盟店へ連絡する前に、カード会社が調査できる範囲と申告期限を確認します。

明細の請求名は、故人が契約したサービス名と異なる場合があります。家族の利用、定期購入、年会費、ホテルやレンタカーの後日請求などの可能性を分け、カード会社へ調査を依頼してください。不明な請求を直ちに不正利用と断定することは避けます。

6．退会完了と最終請求を確かめる

三井住友カードの専用Web受付は、おおむね1週間で手続きを行い、不成立の場合に届出人へSMSを送ると案内しています。完了・すでに退会済みの場合は、SMSを送りません。退会済みかは別に確認してください。大型連休等では、時間がかかる場合もあります。

必要なら受付窓口へ退会済みか確認し、記録を残してください。最終明細、継続課金を止めた記録、残高・返金の状況を別々に確かめます。この確認は、相続の方針が決まる前に、最終請求を家族自身の債務として承諾するものではありません。

最終明細と解約受付の記録を残す

カード会社ごとに、連絡日、担当窓口、受付番号、停止したカード、残高、次回請求日、必要書類を記録してください。カードを返送する場合は、会社名とカード番号下4桁を控え、追跡できる郵送方法を使います。カード表裏の控えを残すことは避けます。

最終請求が終わるまで、解約完了通知、利用明細、振込控えを保管します。複数の相続人で費用や債務を確認する場合は、遺産分割協議書の作り方と合わせ、誰がどの支払いを負担したか整理してください。

クレジットカード手続きチェックリスト

• 財布・通帳・郵便物からカード会社を確認した
• 亡くなった親のカードを使用していない
• 利用明細と継続課金を保存した
• カード会社へ死亡を連絡した
• 家族カードとETCカードを止めた
• スマートフォンのウォレットから削除した
• 公共料金・通信・サブスクの支払方法を変更した
• 一括・分割・リボ・キャッシング残高を確認した
• ポイント・電子マネー・付帯保険を確認した
• 不明な利用の調査を依頼した
• 必要に応じてCIC・JICCの開示を検討した
• 解約受付番号と最終明細を保管した

よくある質問

銀行口座を凍結すればカードも自動解約されますか

銀行口座を凍結しても、カードは自動解約されません。口座凍結は引き落としを止めるだけで、カード契約やカード払いのサービスは残ります。カード会社への死亡連絡と、各サービスの解約・支払方法変更を別に行ってください。

家族カードはそのまま使えますか

本会員の契約が終了すると、家族カードも原則利用できなくなります。カード会社へ利用停止時期を確認し、家族会員本人が必要なら自分名義のカードを新たに申し込みます。ETCカードやスマホ決済も同時に確認してください。

残債が少額ならすぐ払ってよいですか

相続放棄を検討しているなら、少額の残債も支払う前に専門家へ確認してください。カード残債、ローン、税金、保証債務など、全体を調べて相続方法を判断します。カード会社には死亡の事実と相続を検討中であることを伝え、残高と回答期限を聞きます。

制度内容の確認日：2026年8月29日。カード解約後の請求、ポイント、付帯保険、CIC・JICCの死亡開示に必要な書類・費用・受取方法は変更される場合があります。カード会社と各信用情報機関の最新案内を確認してください。

まとめ

親が亡くなったら、カードと明細を集め、利用を止めて発行会社へ連絡します。銀行口座の凍結だけではカードも継続課金も解約されません。公共料金や携帯電話、定期購入は契約先ごとに支払方法変更または解約を行います。

退会後も死亡前の利用残高は残ります。家族カード、ETC、ポイント、電子マネー、付帯保険も確認してください。相続放棄を検討中なら、返済を約束する前に相談します。カードが見つからなければ、通帳や郵便物に加え、CIC・JICCの開示を手掛かりにしましょう。

郵便が届かない場合は 故人宛郵便と通知先の整理へ。カードと携帯の支払いがつながっている場合は 携帯の解約・承継も別に進めます。