特別養護老人ホーム（特養）に申し込む家族は、親の要介護度と自宅で暮らす難しさをまとめ、施設または地域の受付窓口へ書類を提出します。対象は原則要介護3〜5で、要介護1・2でも特例入所に該当する場合があります。入所は必要性などを基に判断されるため、待機中も親や家族の状況の変化を窓口へ知らせてください。
情報確認日：2026年10月5日。窓口、様式、受付方法は手続きをする地域・機関の最新案内を確認してください。
手続きの前に用意するもの
- 認定有効期間内の介護保険被保険者証と負担割合証
- 家族の連絡先、ケアマネジャー、主治医、入院中なら病院の相談員の連絡先
- 親の食事・排泄・移動・認知症の症状と必要な医療のメモ
- 介護する人の健康、仕事、同居状況、希望施設と毎月払える費用の目安
1. 要介護度と入所の対象を確認する
家族は、介護保険被保険者証で要介護度と有効期間を確認してください。特養の新規入所は原則要介護3以上です。要介護1・2の人には、自宅での生活が著しく難しい場合の「特例入所」があります。認知症の症状、虐待の疑い、家族の支援と地域サービスが足りない事情などを基に判断されます。
特例入所の相談では、家族がケアマネジャーと、支援の必要な場面と、現在のサービスで補えないことをまとめます。認知症の診断名とあわせて、日常生活で困っていることを申込窓口へ伝えてください。
対象の基本は厚生労働省の介護老人福祉施設の案内、特例の扱いは自治体・施設の入所指針で確認します。
ここまでの完了目安：通常の申込みか特例入所の相談か、次に進む窓口が決まった。
2. 申込先と複数申込みの方法を調べる
申込みは、施設へ直接出す地域と、受付センターがまとめて受け付ける地域があります。家族は、市区町村の介護保険担当に、希望施設の申込先と様式を聞いてください。地域密着型の特養では、原則として所在地の市区町村の被保険者であることなど、利用できる人の条件も確認します。
複数の施設に申し込みたい家族は、申込件数と届け出先を地域の窓口へ聞いてください。横浜市は一括受付で、1人5か所までと案内しています。親の地域の上限は、その地域の案内で確認します。
「親は要介護〇で、〇市の介護保険に加入しています。〇施設と〇施設を希望しています。申込先は共通ですか。特例入所の相談、必要書類、複数申込みと更新の方法を教えてください」
ここまでの完了目安：希望施設ごとの提出先・様式・複数申込みの扱いを確認した。
3. 生活状況を具体的に書き、申込書を提出する
申込書には、夜間に何回介助するか、家族が対応できない時間帯、転倒や外出時の見守りなどを具体的に記入してください。実際の状況をケアマネジャーや病院の相談員にも確認してもらうと、記入漏れを減らせます。
添付書類は、申込先の案内に沿ってそろえてください。横浜市は、申込書A・B面と、有効期間内の介護保険被保険者証の写しを求めています。診断書や健康情報が必要な時期も窓口に聞き、指定の書式を確認してから医療機関へ依頼してください。
提出前に全ページの控えを取り、送付日、施設名、担当窓口を記録してください。郵送した後は、受理と、不足書類の有無を窓口に確認します。
ここまでの完了目安：提出控えがあり、受理と不足書類の有無が確認できた。
4. 待機中の介護を確保し、変更を届け出る
施設は、要介護度や親・家族の状況などから、入所の必要性を判断します。待機の長さは、必要性、空室、対応できる医療、居室の条件などによって変わります。家族は、現在の状況を基に、申込先へ見通しを相談してください。
家族は、要介護度の変更、家族の入院、介護者の死亡、親の入院・退院、連絡先の変更を窓口へ知らせてください。認定更新だけの場合の届け出と、定期的な申込更新の要否も聞いておきます。横浜市では、認定期間だけが更新された場合も、被保険者証の写しを提出します。
横浜市の申込みと変更の案内を例に、親の地域での届け出方法を確認してください。
家族はケアマネジャーと、入所までの介護も相談してください。介護が限界に近いときは事情を伝え、ショートステイ等を含めた当面の支援を調整します。
ここまでの完了目安：変更連絡の方法がわかり、入所までの支援と次の確認日が決まった。
5. 入所の打診を受けたら面談・費用・契約を確認する
入所の連絡を受けた家族は、施設に回答期限を聞いてください。面談では、たんの吸引、管を使って栄養を取る経管栄養、服薬、認知症の症状などを正確に伝えます。施設が現在の親の状態に対応できるか、担当者と話し合ってください。
家族は、介護サービスの自己負担に、居住費、食費、日常生活費、医療費等を加えた月額の見積もりをもらってください。部屋の種類や加算によって金額が変わるため、負担割合証を示して、親の条件で見積もってもらいます。
所得・資産等の要件を満たす人は、食費・居住費の負担限度額認定を受けられる場合があります。家族は、申請先、適用開始月、施設へ認定証を出す時期を確認してください。契約書では、入院中の支払い、退所の条件、緊急連絡先、保証に関する条項を読みます。
ここまでの完了目安：受けられるケア、月の支払見込み、契約条件、入所日を確認した。
6. 入所当日の引継ぎと他の申込みの取下げを済ませる
家族は、施設の一覧に沿って持ち物、薬、医療情報、保険関係書類を用意し、支払い方法を確認します。移動の手段と、ケアマネジャー・主治医・施設の間で引き継ぐ内容も決めてください。
入所したら、家族は他の申込先へ連絡し、取下げが必要か、継続希望として残せるかを聞いてください。住所変更や、転居前の自治体が介護保険を引き続き扱う「住所地特例」は、施設の種類や状況によって変わります。住民票を動かす前に、市区町村へ確認してください。
支払う人は、最初の請求書を見積もりと照らし合わせてください。家族で面会の方法と相談先を共有しておくと、入所後の連絡も進めやすくなります。
ここまでの完了目安：入所と情報引継ぎが済み、申込先への連絡・初回請求の確認まで終えた。
急ぐ事情を伝え、入所までの滞在先も相談する
退院期限が迫る、家族が介護できなくなるなど、急ぐ事情がある家族は、日付と理由を申込先へ伝えてください。入所待ちの間に必要な滞在先も、病院の相談員や市区町村と並行して調整します。書類の取得費・診断書料は発行元に、入所費用は施設に確認してください。
