介護保険負担限度額認定の申請方法｜食費・部屋代の条件と必要書類

ステップ1｜サービス種別と申請する保険者を確認する

本人や家族は、施設へ正式な介護保険サービス名と部屋の種類を聞いてください。申請先は、本人の介護保険証に記載された市区町村です。住所地特例が適用される人は、施設の所在地や現在の住民票の自治体と申請先が異なることがあります。施設から見積書を受け取り、食費、居住費、介護負担、その他の実費を分けて確認しましょう。

対象になるかは、正式な介護保険サービス名で確認してください。有料老人ホーム等の名称だけでは判断できません。要介護認定の結果待ち、生活保護、配偶者と連絡を取れない事情がある人は、最初に窓口へ事情を伝え、申請方法を聞いてください。武蔵野市・負担限度額認定の受付と公式様式は受付案内の例です。申請書は、本人の保険者の公式ページや窓口で入手してください。

親が特別養護老人ホームや介護老人保健施設へ入ると、介護サービスの自己負担とは別に、毎日の食費と部屋代がかかります。低所得の人は「介護保険負担限度額認定」を受けることで、この食費・居住費を所得段階に応じた上限まで軽減できる場合があります。

認定では、世帯と配偶者の課税状況、年金などの収入、預貯金等の資産が確認されます。別世帯の配偶者も確認の対象です。利用する人は、これらの資料をそろえて市区町村へ申請してください。

この記事では、2026年8月1日からの基準をもとに、対象施設、所得・資産要件、必要書類、申請から施設への提示までを順番に整理します。

負担限度額認定は食費と部屋代を軽減する制度

食費と居住費は、原則として利用者の全額負担です。所得と資産が一定以下の人は、負担限度額の認定を受けると、支払額に上限が設けられます。施設が定める費用と負担限度額との差額は、介護保険から「特定入所者介護（予防）サービス費」として施設へ支払われます。

利用する人は、市区町村へ申請し、交付された介護保険負担限度額認定証を施設へ提示してください。認定証に記載された上限額までを支払います。申請と提示が必要な制度です。

食費・居住費の軽減は、この負担限度額認定で確認してください。高額介護サービス費は、主に介護サービスの1～3割負担が月額上限を超えたときの制度です。食費・居住費はその計算に含まれないため、施設費用を比べるときは二つを分けて確認しましょう。

対象になる施設とサービス

負担限度額認定の主な対象は、次の施設・サービスです。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
• 介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、通所介護の昼食代などは、原則としてこの認定の対象外です。本人や家族は、施設に介護保険上のサービス種別を聞いてください。同じ「施設」や「食事代」でも、制度上の扱いが異なります。

軽減されるのは、対象施設の食費と居住・滞在費です。介護サービスの1～3割負担、理美容代、日用品代、医療費は、別に確認してください。特別な食事や特別室の追加料金にも、この上限はそのまま適用されません。

ステップ2｜本人・配偶者の所得と全資産を確認する

本人や家族は、本人の世帯全員と、別世帯を含む配偶者の課税状況を確認してください。資産は、本人・配偶者の普通預金、定期、証券、現金を一覧にします。差し引きを希望する負債もまとめてください。残高を確認する基準日と、どの年度の所得資料が必要かは、保険者へ聞きます。

2026年8月以降の82.65万円の所得基準は厚生労働省・2026年8月の補足給付所得基準改正通知で確認できます。補足給付の所得判定には非課税年金も含まれます。高額介護サービス費の所得判定と同じ計算とは限りません。生活保護受給者は通常の預貯金基準をそのまま当てはめず、別区分を確認します。

本人の全口座・証券・現金／残高の基準日：
配偶者：有／無（別世帯・内縁等も確認）
世帯と配偶者の課税資料：
年金・所得の種類と対象年：
負債資料：
不明な資産・事情／窓口へ聞くこと：

認定には課税・収入・資産の三つの確認がある

生活保護受給者などを除き、認定の可否は主に三つの条件で判定されます。

• 本人が属する世帯の全員が市区町村民税非課税である
• 配偶者も市区町村民税非課税である
• 本人と配偶者の預貯金等が段階別の上限以下である

配偶者は、住民票上の世帯を分けていても確認の対象です。婚姻届を出していない事実婚の相手も、対象になることがあります。別世帯の配偶者が課税されている人は、本人の世帯が非課税でも、原則として通常の第1～第3段階の対象外です。

配偶者からの暴力や行方不明などの事情がある人は、市区町村の介護保険担当窓口へ相談してください。通常とは異なる扱いになる場合があります。

2026年8月からの所得段階と預貯金上限

2026年8月1日から、第2段階と第3段階①を分ける所得基準が80.9万円から82.65万円へ変更されました。判定には、老齢年金などの課税年金だけでなく、遺族年金・障害年金などの非課税年金と、その他の合計所得金額も含まれます。

表の「その他の所得」は、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を除いた額です。年金は収入額、それ以外は所得額を合わせて判定します。対象年と自分の所得の計算方法は、市区町村へ確認してください。

段階	主な所得要件	預貯金等の上限 単身（配偶者あり）
第1段階	生活保護受給者、または世帯・配偶者が非課税の老齢福祉年金受給者	老齢福祉年金受給者：1,000万円（2,000万円）以下 生活保護受給者：資産要件なし
第2段階	世帯・配偶者が非課税で、年金収入等＋その他の所得が82.65万円以下	650万円 （1,650万円）以下
第3段階①	世帯・配偶者が非課税で、年金収入等＋その他の所得が82.65万円超120万円以下	550万円 （1,550万円）以下
第3段階②	世帯・配偶者が非課税で、年金収入等＋その他の所得が120万円超	500万円 （1,500万円）以下
第4段階	世帯または配偶者に課税者がいる、本人が課税、資産要件を超えるなど	通常の負担限度額なし

65歳未満の第2号被保険者は、所得段階にかかわらず、預貯金等の上限が単身1,000万円、配偶者がいる場合は夫婦合計2,000万円とされます。

市区町村が最終的な認定を行います。この表は、申請前に条件を確認するための目安です。税申告の状況、所得の計算、生活保護・境界層措置、配偶者の事情などは、窓口へ伝えて確認してください。

預貯金等に含まれる資産を確認する

本人と配偶者の資産は、次のものを合計してください。普段使う口座に加え、定期預金や証券なども確認します。

• 普通預金、定期預金、貯蓄預金
• ゆうちょ銀行の貯金
• 現金
• 株式、国債、地方債、社債などの有価証券
• 投資信託
• 金・銀など、時価評価額を確認できる貴金属
• その他、申請書で申告を求められる換金性の高い資産

借入金や住宅ローンなどの負債は、借用証書や残高証明などで確認できれば資産合計から差し引ける場合があります。住宅、自動車、生命保険、貴金属のうち時価評価が難しいものなどは一般的な預貯金等の範囲と異なりますが、自治体の申請書と案内を優先してください。

本人や家族は、すべての対象口座と資産を申告してください。配偶者の定期預金なども確認します。申請書には、市区町村が銀行、年金保険者、官公署などへ照会することへの同意欄があります。虚偽申告で給付を受けた場合は、給付額に加えて最大2倍の加算金を返還する可能性があります。

ステップ3｜自治体の申請書・同意書と添付をそろえる

本人や家族は、保険者の公式ページか窓口で、申請書、同意書、記入例を入手してください。通帳コピーは、名義、金融機関、支店、口座番号、最近の残高が分かるページを用意します。ネット口座も、残高の基準日と名義が分かる画面をそろえてください。

書類・資料	取得先	取得前の確認
負担限度額認定申請書・同意書	本人の市区町村	最新様式、本人・配偶者の同意方法、記入例
通帳・Web口座・証券残高の写し	本人・配偶者・金融機関	対象口座、残高の期間、定期欄、明細が読めるか
必要な所得・非課税の証明	課税している市区町村等	年度、転入者の添付、情報照会で省略できるか
保険証情報・本人確認・代理の資料	本人・家族・後見人等	本人と提出者の確認、委任状等の要否
負債を確認する資料	契約先・金融機関	差し引ける負債、証明の形式

様式の例は、武蔵野市・負担限度額認定申請書PDF（自治体の例）と武蔵野市・同意書PDF（自治体の例）です。本人や配偶者の同意は、それぞれの意思を確認してください。家族や施設が記入を手伝う場合も、無断で代署してはいけません。意思確認が難しいときは、成年後見等の権限資料も含め、窓口へ相談してください。コピーで足りる書類、原本の提示が必要な書類、返却の有無も確認します。

申請前にそろえる必要書類

本人や家族は、次の書類を準備してください。必要書類は自治体によって異なるため、申請先の案内も確認します。

• 介護保険負担限度額認定申請書
• 同意書
• 介護保険被保険者証または被保険者番号が分かるもの
• 本人のすべての預貯金口座を確認できる書類
• 配偶者がいる場合は配偶者のすべての預貯金口座を確認できる書類
• 有価証券・投資信託・金銀等の残高や評価額が分かる書類
• 負債を差し引く場合は借用証書や残高証明
• 代理人が申請する場合は本人確認書類と代理権を確認できる書類
• 成年後見人等が申請する場合は登記事項証明書など

本人や家族は、通帳の金融機関名、支店名、口座番号、名義人が分かるページと、直近の残高が分かるページをコピーしてください。自治体によっては、定期預金がなくても定期預金欄のコピーが必要です。Web通帳は、名義、金融機関、口座番号、残高、基準日が分かる画面を印刷または保存してください。

横浜市では、普通預金の残高ページについて申請日から直近2か月以内に記帳したものを案内しています。必要な記帳時期は自治体ごとに確認してください。

ステップ4｜利用する月のうちに提出し受付日を記録する

本人や家族は、申請書の控えを取り、保険者が認める窓口・郵送・電子申請の方法で提出してください。審査で認められると、申請した月の初日からの適用が基本です。利用する月のうちに受け付けてもらうため、月末の郵送の到着期限、不足書類があるときの受付、閉庁日の扱いを先に窓口へ聞いてください。認定証は申請後に交付されます。

武蔵野市は、窓口と郵送で受け付けています。FAX・メールは受付の対象外です。他の自治体へ申請する人は、電子申請を利用できるか確認してください。提出後は「到着・受付」「審査中」「認定証交付」を分けて記録しましょう。適用開始日は、郵送した日だけでは判断できません。

提出先／方法／提出日：
市区町村の受付日：
控え・添付一覧：
不足照会の連絡先：
利用開始月と申請月：
認定前の施設請求・後日精算の相談先：

申請先と手続きの流れ

申請先は、本人の介護保険被保険者証を発行している市区町村です。本人や家族は、被保険者証の保険者名を確認してください。住所地特例で住民票を施設へ移している人も、施設の所在地と申請先が同じとは限りません。

1. 市区町村の介護保険担当窓口から申請書と案内を入手する
2. 本人・配偶者の課税状況と収入を確認する
3. すべての預貯金等を洗い出す
4. 通帳、証券口座、負債資料などをコピーする
5. 申請書と同意書へ記入する
6. 窓口、郵送、オンラインなど自治体が認める方法で提出する
7. 決定通知と負担限度額認定証を受け取る
8. 認定証を施設またはショートステイ事業所へ提示する
9. 請求書へ認定後の食費・居住費が反映されたか確認する

本人または家族等が申請します。施設やケアマネジャーが、書類の準備を手伝う場合もあります。入所日が近い人は、認定前の請求額と、あとから精算できるかを市区町村と施設の両方へ確認してください。

認定証を待たず、利用する月のうちに申請する

負担限度額認定は、審査で認められると、原則として市区町村が申請を受け付けた月の1日から適用されます。利用する本人や家族は、施設の利用開始が決まった月のうちに申請を受理してもらってください。認定証は申請後に届きます。申請月より前の月は、適用の対象外です。

たとえば、8月20日に施設を利用し始め、8月28日に市区町村が申請を受け付けた場合は、認定されれば8月1日からの適用になります。郵送した申請書が9月1日に到着した場合は、原則として9月1日からとなり、8月分には適用されません。

時点	確認すること
入所・ショートステイが決まったとき	申請方法、受付窓口、必要書類、不足書類がある場合の扱い
郵送で申請するとき	消印日ではなく到着日が受付日になるか、月末までに届く期限
認定証が届く前	申請日と受付状況を施設へ伝え、一時的な請求額と後日の精算方法を確認する
認定証が届いた後	適用開始日、食費・居住費の負担額、支払済み分の返金または翌月調整の方法

月末が閉庁日である場合や、必要書類がそろっていない場合の受付方法は、市区町村によって異なります。郵送する本人や家族は、介護保険担当窓口へ到着期限と不足書類の扱いを確認してください。

認定証の発行前に施設へ通常の金額を支払った場合、認定後の精算方法は施設や市区町村の案内に従います。申請書の控え、受付日が分かる記録、施設の領収書は保管してください。

ステップ5｜不足へ対応し認定証・非該当理由を確認する

不足書類の連絡を受けた本人や家族は、どの口座・どの期間の資料が必要かを窓口へ聞いてください。名義が写っていない画像、定期預金欄の不足、所得資料の年度違いなどは、指定された資料で補います。受付後も、認定の結果が出たかを確認してください。

本人や家族は、届いた決定通知と認定証で、氏名、保険者、負担段階、適用開始日、有効期限、食費・居住費を確認してください。非該当の場合は、課税、資産、申告、提出資料のどれが理由かを窓口へ聞きます。状況が変わったときの再申請や特例の相談先も記録しましょう。認定内容は、表による自己判定より決定通知を優先してください。

非該当になったときの確認点

非該当の主な理由は、世帯または配偶者が課税、預貯金等が上限を超えている、書類不足、税申告が未処理などです。本人や家族は決定通知の理由を確認し、分からない点を市区町村へ問い合わせてください。

税の更正で配偶者が非課税になった、医療費や生活費の支払いで資産が基準以下になったなど、申請後に状況が変わることもあります。その場合は、変更が分かる書類をそろえて再申請できるか確認してください。

施設入所によって残された配偶者の生活が困難になる場合などは、課税世帯でも特例的な軽減の対象となる可能性があります。本人や家族は、市区町村へ事情を伝えて相談してください。自治体ごとの要件を確認します。

ステップ6｜施設へ提示し請求・精算と更新を確認する

認定証を施設が求める方法で提示し、受け取った担当者と日付を記録します。福岡県・介護保険の利用者負担軽減（2026年8月以降の表）で2026年8月以降の負担限度額を、愛知県・2026年8月の食費基準費用額変更で食費基準費用額の変更を確認できます。基準費用額は施設の契約価格そのものではなく、軽減額の制度上の基準です。

本人や家族は、請求書の認定期間、部屋の種類、日額、利用日数を確認してください。支払済みの分は、返金、翌月の調整、保険者への償還払いの申請のどれになるか、施設と保険者へ聞きます。返金の場合は入金も確かめましょう。介護負担や日用品は、食費・部屋代と分けて計算してください。

本人や家族は、認定証の期限をカレンダーに記録し、更新案内が届く住所を確認してください。所得、配偶者、資産が変わった場合の届出や、転居・転施設時の手続きも窓口へ聞きます。7月31日で有効期限が切れる人は、8月に使う新しい認定証を施設へ提示してください。

2026年8月からの食費負担限度額

2026年8月から、介護保険施設の食費の基準費用額は1日1,545円です。負担限度額は所得段階と、施設入所かショートステイかによって異なります。

段階	施設入所の食費 1日	ショートステイの食費 1日
第1段階	300円	300円
第2段階	390円	600円
第3段階①	680円	1,030円
第3段階②	1,420円	1,360円

月額の負担は利用日数で変わります。たとえば第2段階の人が施設へ30日入所した場合、食費の負担限度額は390円×30日で11,700円が目安です。入退所日、外泊、欠食、施設との契約によって実際の請求は変わるため、請求書の食費欄を確認してください。

部屋代は施設と居室の種類で変わる

居住費・滞在費の負担限度額は、多床室、従来型個室、ユニット型個室などの部屋の種類で大きく変わります。2026年8月からの主な日額は次のとおりです。

居室の種類	第1段階	第2段階	第3段階①	第3段階②
多床室・特養等	0円	430円	430円	530円
多床室・老健／医療院（室料あり）	0円	430円	430円	530円
多床室・老健／医療院等（室料なし）	0円	430円	430円	430円
従来型個室・特養等	380円	480円	880円	980円
従来型個室・老健／医療院等	550円	550円	1,370円	1,470円
ユニット型個室的多床室	550円	550円	1,370円	1,470円
ユニット型個室	880円	880円	1,370円	1,470円

同じ個室でも、特養の従来型個室と老健の従来型個室では上限が違います。施設から費用表を受け取ったら、「施設種別」「居室区分」「食費」「居住費」「認定後の日額」を一つずつ照合してください。

認定証を受け取ったら施設へ提示する

本人や家族は、届いた認定証を原本または施設が指定する方法で提示してください。施設と適用開始日、負担段階を確認します。認定証が届いた後も、施設への連絡と提示が必要です。

認定証を提示した本人や家族は、利用明細や請求書の次の欄を確認してください。

• 食費の日額と利用日数
• 居住費・滞在費の日額と利用日数
• 介護サービスの自己負担額
• 日用品、理美容、医療費などの保険外費用
• 特別な居室や食事の追加費用
• 外泊・入院・欠食日の扱い

認定前の金額で請求されている場合は、本人や家族が施設へ認定証の到着日と適用期間を伝えてください。施設で精算できない場合や、一度全額を支払った場合は、市区町村へ償還払いの可否と必要書類を確認します。

有効期限と更新手続きを忘れない

負担限度額認定は更新が必要です。多くの自治体は、年度ごとに所得と資産を判定し、認定証の有効期限を7月31日までとしています。本人や家族は、交付された認定証で期限を確認してください。

更新する本人や家族は、前年と同じ口座でも、最新の残高資料を用意して申請してください。住所変更や郵便転送の影響で案内が届かない場合もあるため、6月から7月に認定証の期限を直接確認しましょう。

申請が遅れると、8月1日からの認定が間に合わず、一時的に食費・居住費を多く支払う可能性があります。期限を過ぎた本人や家族は、すぐに介護保険担当窓口へ連絡してください。過去の分への適用や精算方法を確認します。

負担限度額認定を申請する前の確認表

負担限度額認定を申請する前の確認表

• 利用する施設・サービスが制度の対象か確認した
• 介護保険被保険者証の保険者名を確認した
• 本人の住民税課税状況を確認した
• 同一世帯全員の住民税課税状況を確認した
• 別世帯を含む配偶者の課税状況を確認した
• 課税年金の年間収入を確認した
• 遺族年金・障害年金などの非課税年金を確認した
• その他の合計所得金額を確認した
• 本人名義の銀行・ゆうちょ口座をすべて確認した
• 配偶者名義の口座をすべて確認した
• 定期預金の有無を確認した
• 株式・債券・投資信託を確認した
• 申告対象になる現金・金銀等を確認した
• 差し引ける負債の証明書を用意した
• 通帳を自治体指定の時期まで記帳した
• Web通帳の名義・口座番号・残高画面を保存した
• 申請書と同意書へ本人・配偶者の情報を記入した
• 代理申請に必要な本人確認・代理権書類を確認した
• 適用開始日と有効期限を確認した
• 認定証を施設へ提示する担当者を決めた
• 認定後の食費と居住費の日額を施設へ確認した
• 次回更新の時期を家族の予定表へ記録した

関連記事

• ショートステイの費用と予約方法｜家族が準備する確認表
• 高額介護サービス費の上限と申請方法｜対象外費用も確認
• 要介護認定の申請方法｜必要書類・主治医意見書・結果まで

参考にした公的情報

• 厚生労働省「介護保険システム等標準化検討会資料」（関連資料）
• 厚生労働省「補足給付の所得区分の見直しについて」
• 厚生労働省「介護保険システム帳票レイアウト」（申請書様式例を含む）
• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
• 横浜市「食費・部屋代の軽減（負担限度額認定）」
• 横浜市「負担限度額認定の申請に必要なもの」
• 札幌市「介護サービス利用者負担額の軽減制度」
• 市川市「介護保険負担限度額の申請方法」
• 大阪市「介護保険負担限度額認定申請書」
• 武蔵野市「負担限度額認定申請書」

既存の制度説明は2026年8月30日時点の公的情報をもとに、介護保険負担限度額認定の一般的な仕組みを整理したものです。申請書、必要書類、受付方法、適用期間、課税・所得・資産の判定は市区町村によって確認事項が異なります。提出前に、本人の介護保険被保険者証を発行している市区町村へご確認ください。

所得表で使う「その他の所得」の計算方法は、2026年10月9日に武蔵野市の公式申請書で補足確認しました。

今回の手順で確認した公式情報

確認日：2026年10月5日。上記の既存出典も保持しています。以下は、今回追加・再確認した申請・受付・現行制度の一次資料です。自治体や保険者の例は、全国共通の受付方法としては扱いません。

• 厚生労働省・2026年8月の補足給付所得基準改正通知
• 福岡県・介護保険の利用者負担軽減（2026年8月以降の表）
• 愛知県・2026年8月の食費基準費用額変更
• 武蔵野市・負担限度額認定の受付と公式様式
• 武蔵野市・負担限度額認定申請書PDF（自治体の例）
• 武蔵野市・同意書PDF（自治体の例）

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