情報確認日:2026年10月14日
朝の起床、食事、排せつ、夕方の服薬確認など、親に短い介護が1日に何度も必要なら、要介護1〜5の人は「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を検討できます。予定の訪問と急な連絡への対応を組み合わせ、日中・夜間の在宅生活を支えます。職員が家に24時間常駐するサービスではないので、必要な時間帯・介助内容をケアマネジャーに伝えて計画を作ります。
朝夕の予定訪問と、困ったときの連絡を組み合わせる
定期巡回は、計画に基づいて必要な時間帯に訪問し、食事・排せつ等の介助や必要な生活援助をします。家族が「朝1回だけ長く来てもらう」方式では足りない場合に、生活の流れに合わせて複数の訪問を組めるか相談します。
随時対応は、親や家族からの通報を受けて状況を把握し、相談・判断を行う機能です。必要と判断されたときに随時訪問を行います。どんな連絡でも直ちに職員が到着することや、医療上の救急対応を保証する仕組みではありません。
国の説明は、心身の状態に応じ、24時間365日、必要なサービスを必要な時に柔軟に提供するものとしています。常駐型の介護や、家族の代わりにすべての家事をするサービスとは役割が違います。厚生労働省のサービス説明
利用には要介護認定と、地域の事業所が必要
対象は要介護1〜5の人で、要支援1・2の人は利用できません。認定がまだない人は、市区町村や地域包括支援センターで認定申請と現在必要な支援を相談します。認定待ちの利用計画や費用は、ケアマネ等と扱いを確認します。
地域密着型のサービスなので、原則として住んでいる市区町村の事業所を使います。家族が別の市に住み、通いやすい事業所を見つけても、そのまま利用できるとは限りません。親の住所と対応地域、事業所の利用定員・空き状況を確認します。
同じサービス名でも、日中夜間を通じて提供するものと、夜間のみ行う類型があり、内容と費用が違います。家族が必要としている朝夕の支援まで含むかを、契約するサービスの種類で確かめます。
介護と看護の4機能を、誰が担当するか聞く
| 機能 | 親・家族が確かめること |
|---|---|
| 定期巡回 | 予定訪問の時間帯、介助内容、変更方法 |
| 随時対応 | 通報端末・電話、連絡を受ける人、相談範囲 |
| 随時訪問 | どんな状態で訪問するか、夜間の対応範囲 |
| 訪問看護 | 主治医との連携、処置、看護の必要性 |
訪問看護を一体的に提供する事業所と、別の訪問看護事業所と連携する形があります。親が看護を必要としない場合も利用できますが、看護の提供には主治医の必要性の判断等が関係します。病院の治療が続く親は、主治医・ケアマネ・事業所で指示と連絡先を共有します。
在宅酸素、吸引、看取りなどの対応は、すべての事業所で同じではありません。公表システムの事業所情報と、面談で実際の受入れ条件を確認します。厚生労働省の事業所情報の読み方
ケアマネには、訪問希望時刻だけでなく生活の困り事を渡す
親が一人で難しい動作、介助が必要な時間帯、家族が行ける日、夜間の困り事を1週間程度の予定表にまとめます。たとえば、起床・朝食・トイレ・着替え・夕食・就寝を、それぞれ本人がどこまでできるかで整理します。
服薬や医療の説明、転倒の状況、認知症による困り事、食事の状態等も伝えます。「毎日大変」という情報に加え、誰が何を助ける必要があるかが分かると、短い訪問で対応できる部分と、別の支援が必要な部分を分けられます。
ケアマネは本人の希望・状態に合わせて事業所と調整し、ケアプランと具体的なサービス計画を作ります。家族の希望だけで本人の生活を決めず、親にも分かる言葉で、誰がいつ訪問するかを説明します。
費用は要介護度・看護の有無等による月額を確認する
日中夜間の定期巡回は、要介護度、訪問看護の有無、一体型・連携型などにより、主に月単位で費用を設定します。介護保険の自己負担は原則1割、所得によって2割・3割で、地域の単価・加算等でも変わります。
厚生労働省の公表表では、要介護1で訪問看護を受けない場合の1割負担例は月5,446円、受ける場合は月7,946円です。これは基本的な表の例で、実際の請求総額を保証する数字ではありません。処遇改善等の加算、ほかのサービスを使う月の調整、保険外の費用を含めて、事業所に見積りを依頼します。
ほかの訪問介護・訪問看護、通所・短期入所等との組合せには、同じ内容を重ねて給付する制限や日数に応じた調整があります。今使っているサービスを一覧にし、どれを継続し、どれを変更するかをケアマネに確認します。月額だから何でも追加料金なしとは考えないようにします。
契約前に、鍵・連絡・訪問できないときの対応を決める
通報機器を親が使えるか、電源・通信、親が電話に出られない場合の確認方法を実際に試します。認知症や難聴がある人は、家族の代理連絡や事業所が状態を把握する方法を具体的に相談します。
玄関の鍵の管理、職員が入る方法、訪問を断ったときや外出して不在だったときの連絡、家族への報告を決めます。鍵の受渡し・保管については契約書で責任を確認し、親が安心できる説明をします。
病院への救急受診が必要なとき、事業所への連絡と119番通報をどう分担するかも相談します。サービスへの通報だけで、救急車の判断や病院の診療がすべて済むと考えないようにします。
使い始めた後は、訪問の回数だけでなく困り事が減ったかを見る
親が食事・服薬・排せつを安定して行えているか、夜の呼び出し、家族の介助がどこに残ったかを記録します。状態が変わったら、予定訪問の内容や時間、看護の必要性を見直します。
地域に事業所がない、希望枠がない場合は、ケアマネと市区町村・地域包括支援センターに、訪問介護・訪問看護、短期入所等で組む代案を相談します。日中と夜間の支援、家族が担う時間を一つの予定にすると、在宅で続けられる範囲を具体的に判断できます。
参照資料
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執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT

