特養・老健・介護医療院の違い｜入所条件・期間・費用の比較表

病院から退院を求められたが自宅へ戻るのは難しい。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院のどこへ相談すればよいのか。施設名だけを見ても、家族には違いが分かりにくいものです。

三つはすべて介護保険施設ですが、中心となる役割が違います。特養は生活と介護、老健はリハビリと在宅復帰、介護医療院は長期療養と生活の場です。必要な医療、今後の住まい、本人が目指す生活を分けて考えると候補を絞れます。

この記事では、入所条件、期間、医療・リハビリ体制、費用、申込方法を比較し、見学や相談の前に家族が確認する項目を整理します。

特養・老健・介護医療院は目的が違う

最初に、三施設の役割を一文ずつ押さえます。

• 特別養護老人ホーム（特養）：常時介護が必要で、自宅で暮らすことが難しい人の生活を支える
• 介護老人保健施設（老健）：病状が安定した人へリハビリや介護を提供し、在宅復帰を目指す
• 介護医療院：長期にわたり療養が必要な人へ、医療・看護・介護と生活の場を提供する

「長く住める施設を探しているのに老健だけを申し込む」「医療処置が多いのに特養の空きだけを探す」と、入所後の退所調整や受入不可につながることがあります。現在の困りごとだけでなく、半年後にどこで暮らしたいかまで伝えて相談します。

三つの施設を比較表で確認する

比較項目	特養	老健	介護医療院
中心の目的	生活と介護	リハビリと在宅復帰	長期療養と生活
主な対象	常時介護が必要で在宅生活が難しい人	病状が安定し、リハビリ等が必要な人	長期的な医療・看護と介護が必要な人
要介護度	原則、要介護3～5 要介護1・2は特例	要介護1～5	要介護1～5
入所期間	長期生活を想定	定期的に在宅復帰の可否を検討	長期療養を想定
リハビリ	生活機能の維持が中心	在宅復帰へ重点的に実施	療養生活に必要な機能訓練
医療体制	健康管理と療養上の世話	医師の医学的管理下で必要な医療	長期療養に対応する医療・看護
申込先	施設または自治体指定窓口	原則として各施設	原則として各施設

表は制度上の役割を比べたものです。同じ種類でも、受け入れ可能な医療処置、リハビリ時間、看取り、認知症ケア、居室、料金は施設ごとに違います。候補を決める前に、本人の状態を伝えて受入可否を確認してください。

特養は常時介護が必要な人の生活の場

特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設とも呼ばれます。入浴、排せつ、食事などの介護、日常生活上の支援、機能訓練、健康管理、療養上の世話を提供します。

新規入所は原則として要介護3～5です。要介護1・2でも、認知症による日常生活への支障、知的・精神障害、深刻な虐待、単身世帯で地域の支援が不足するなど、自宅で生活することが難しいやむを得ない事情があれば、特例入所の対象になる可能性があります。

特養の入所順は、単純な申込順とは限りません。自治体や施設の入所指針に基づき、要介護度、介護者の状況、在宅生活の困難さ、緊急性などを確認して優先度を決めます。申込後に要介護度や家族状況が変わったら、施設または受付窓口へ変更を届けます。

長期の生活を想定しやすい一方、医療処置の内容によっては受け入れが難しい施設もあります。たん吸引、経管栄養、インスリン、透析、酸素、褥瘡、感染症、看取り方針を具体的に伝えます。

老健は在宅復帰へ向けてリハビリを行う施設

介護老人保健施設は、病状が安定した要介護1～5の人を受け入れ、医師の医学的管理のもとでリハビリ、看護、介護、日常生活上の支援を提供します。要支援1・2の人は施設入所を利用できません。

老健は「病院を退院した直後から自宅へ戻るまで」の中間的な役割を担います。歩行、トイレ、着替え、食事など生活動作を評価し、自宅で暮らすために必要な訓練、福祉用具、住宅環境、家族の介助方法を検討します。

よく「老健は3か月で必ず退所」と説明されますが、全国一律に3か月で退所させるという意味ではありません。施設は少なくとも3か月に1回、在宅で生活できるかを検討します。在宅復帰が可能と判断されれば退所調整へ進み、難しければ継続や次の生活先を検討します。

申込前に、施設が想定する入所期間、退所判定の方法、退所後に自宅以外の施設を探す場合の支援範囲を確認してください。特養待機だけを目的にすると、老健の在宅復帰方針と合わないことがあります。

介護医療院は医療を受けながら長期療養する生活施設

介護医療院は、長期にわたり療養が必要な要介護1～5の人を受け入れます。療養上の管理、看護、医学的管理下の介護、機能訓練、必要な医療と日常生活上の支援を一体的に提供する介護保険施設です。要支援1・2の人は利用できません。

特養や老健より医療必要度が高い人を受け入れる施設が多く、喀痰吸引、経管栄養、酸素療法、褥瘡管理などへの対応が候補になります。ただし、すべての介護医療院が同じ医療処置へ対応できるわけではありません。

「長期療養できる」ことと「病院と同じ治療ができる」ことは別です。急性期治療や高度な検査が必要になれば協力医療機関へ搬送することがあります。夜間の医師・看護職の体制、救急搬送の基準、看取り、家族への連絡方法を確認します。

入所条件は要介護度だけで決まらない

要介護度が条件を満たしても、施設が本人を受け入れられるとは限りません。施設は、医療処置、認知症の症状、感染症、身体機能、食事形態、行動上のリスク、家族の希望などを確認して入所判定を行います。

確認する状態	家族が伝える内容
要介護認定	要介護度、認定有効期間、区分変更申請中か
病気と治療	診断名、治療経過、通院先、今後必要な診療
医療処置	吸引、経管栄養、酸素、透析、注射、創傷処置など
服薬	薬の種類、服用時刻、管理方法、頓服
食事	常食・刻み・ミキサー、嚥下状態、アレルギー
認知症	見当識、徘徊、興奮、昼夜逆転、拒否、事故歴
移動・排せつ	歩行、移乗、車いす、トイレ、おむつ、介助量
今後の希望	自宅復帰、長期生活、リハビリ、看取りの希望

病院に入院中なら、退院支援看護師や医療ソーシャルワーカーへ診療情報提供書、看護サマリー、リハビリ評価などの準備を相談します。在宅ならケアマネジャーへ、主治医意見書、ケアプラン、サービス利用状況を整理してもらいます。

費用は介護サービス費だけではない

三施設とも、介護保険の施設サービス費に対する1～3割負担に加えて、食費、居住費、日常生活費などがかかります。月額は要介護度、負担割合、施設区分、職員配置、加算、居室、利用日数によって変わります。

• 施設サービス費の自己負担
• 食費
• 居住費
• 日用品費
• 理美容代
• 医療費と薬代
• 衣類・寝具のレンタルや洗濯代
• 特別な居室・食事・行事の費用
• テレビ、冷蔵庫、電気製品などの利用料

介護保険施設では、有料老人ホームのような高額の入居一時金を前提としないのが一般的です。ただし、入所時に準備する物品、預り金、保証人、支払い方法は施設ごとに確認します。

所得と預貯金等が一定以下なら、負担限度額認定により食費と居住費が軽減される場合があります。高額介護サービス費は施設サービス費の自己負担を対象としますが、食費・居住費・日常生活費は含みません。見積書では制度ごとの対象を分けてください。

医療費控除の対象額は施設の種類で異なる

介護保険施設に支払った費用は、施設の種類によって医療費控除の対象となる範囲が違います。国税庁の案内では、特養は施設サービスの対価として支払った介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1、老健と介護医療院は同じ自己負担額の全額が対象です。

施設	医療費控除の対象となる額	家族が確認すること
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）	介護費・食費・居住費の自己負担額として支払った金額の2分の1	領収書に記載された医療費控除対象額を確認する
介護老人保健施設	介護費・食費・居住費の自己負担額として支払った金額	日常生活費や特別なサービス費用を含めず、領収書の対象額を使う
介護医療院	介護費・食費・居住費の自己負担額として支払った金額	日常生活費や特別なサービス費用を含めず、領収書の対象額を使う
三施設に共通する対象外	理美容代などの日常生活費と、特別なサービス費用	請求書の総額をそのまま集計しない

施設が発行する領収書には、基本的に医療費控除の対象額が記載されます。高額介護サービス費の払戻しを受けた場合は、その払戻額を対象医療費から差し引きます。特養の施設サービス費の自己負担だけに対する払戻しは、払戻額の2分の1を差し引きます。医療費控除の対象額がそのまま戻るわけではなく、1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費、保険金などで補てんされる額、所得に応じた基準額から控除額を計算します。領収書は確定申告期限などから5年間、提示を求められる場合があるため保管してください。

申込みは施設種別と自治体の方法を確認する

老健と介護医療院は、候補施設へ直接申し込む方法が一般的です。特養も施設へ直接申し込む地域がありますが、自治体によっては複数施設をまとめて受け付ける窓口があります。本人の住む自治体と希望施設へ確認してください。

横浜市では、特養を入所申込受付センターで一括受付し、必要性と緊急性を点数化して案内しています。一方、横浜市の老健と介護医療院は、各施設への直接申込みが案内されています。このように同じ自治体でも施設種別で申込先が違います。

1. 本人が目指す生活と必要な医療を整理する
2. ケアマネジャーまたは病院の退院支援担当者へ相談する
3. 介護サービス情報公表システムや自治体一覧で候補を探す
4. 施設へ医療処置と介護状態を伝え、受入可能か確認する
5. 見学またはオンライン相談で生活環境と費用を確認する
6. 申込書、介護保険証、診療情報などを提出する
7. 面談・実態調査・入所判定を受ける
8. 契約書、重要事項説明書、料金表を確認して契約する

候補を一か所だけに絞ると、退院期限や家族の限界に間に合わないことがあります。長期候補、リハビリ候補、医療対応候補を分け、申込可能な施設へ並行して相談します。

特養は待機期間より優先度の更新が大切

特養へ申し込んだ日だけを覚えていても、状況の変化が伝わらなければ現在の緊急性が反映されないことがあります。

次の変化があったら、申込先へ連絡します。

• 要介護度が変わった
• 認知症や医療処置が増えた
• 介護者が病気・入院・死亡した
• 独居または高齢者のみの世帯になった
• 虐待や介護放棄の危険が生じた
• 病院や老健の退院期限が近づいた
• 希望施設や連絡先が変わった
• ほかの施設へ入所し、申込みが不要になった

変更届の様式や添付書類は地域で異なります。電話連絡だけでよいか、申込書の再提出が必要かを確認し、提出日と担当者名を記録します。

老健では退所後の行き先まで先に決める

老健を選ぶときは、入所できるかだけでなく退所後の計画が重要です。自宅復帰なら、家の段差、ベッド、トイレ、入浴、服薬、通院、家族の介助力を確認します。

自宅復帰が難しい可能性が高い場合は、入所前から次の選択肢を相談します。

• 特養への申込みを並行する
• 介護医療院の医療要件を確認する
• 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を比較する
• ショートステイを組み合わせて在宅生活を続ける
• 小規模多機能や看護小規模多機能を検討する
• 家族宅へ移る場合の介護サービスを組み直す

老健の支援相談員へ、退所前訪問、住宅改修、福祉用具、在宅のケアマネジャーとの会議をいつ行うか確認します。退所直前から探し始めると、本人に合う選択肢が狭くなります。

医療処置があるときは受入条件を書面で確認する

施設の種類だけで医療対応を判断しないでください。対応可能と聞いても、処置の回数、時間帯、器具、薬、本人の状態によって受入可否が変わります。

医療・療養項目	確認する内容
経管栄養	胃ろう・経鼻、注入回数、夜間対応
たん吸引	必要回数、夜間・緊急時の対応
酸素療法	流量、機器管理、外出時の対応
インスリン	注射時刻、血糖測定、食事量による判断
透析	通院先、送迎、付き添い、費用
褥瘡・創傷	処置内容、頻度、悪化時の受診
精神科薬	処方継続、専門医受診、症状悪化時
看取り	対応方針、家族の面会、救急搬送の判断

「受け入れ可能」の一言だけで契約せず、診療情報を確認したうえで回答してもらいます。状態悪化で継続入所が難しくなる条件、入院中の居室費、退院後に戻れる期間も重要です。

見学では暮らしと退所条件を見る

設備が新しいかだけでは、本人に合う施設か判断できません。一日の過ごし方と、状態が変わったときの対応を確認します。

• 起床、食事、入浴、就寝の時間
• 個室・多床室と共同生活スペース
• リハビリの内容、頻度、担当職種
• 医師・看護職の配置と夜間体制
• 認知症による行動への対応
• 口腔ケア、嚥下評価、食事形態
• 面会、外出、外泊のルール
• 洗濯、衣類、日用品の管理方法
• 急変時の連絡順と協力医療機関
• 看取りと終末期の意思確認
• 退所を求める条件と次の行き先の支援
• 月額総額と追加費用

本人が見学できるなら、居室、食堂、におい、音、職員の声かけ、ほかの入所者の様子も確認します。本人が何を嫌がり、何なら安心できるかは、家族の条件表と同じくらい大切です。

施設選びで家族が準備する確認表

• 要介護度と認定有効期間を確認した
• 区分変更申請の必要性をケアマネジャーへ相談した
• 本人が自宅復帰・長期生活・長期療養のどれを必要としているか整理した
• 主治医から今後必要な医療を聞いた
• 医療処置の内容と回数を書き出した
• 服薬内容と通院先を一覧にした
• 食事形態と嚥下状態を確認した
• 移動・排せつ・入浴の介助量を確認した
• 認知症の症状と事故歴を具体的にまとめた
• 特養の特例入所に該当する事情を確認した
• 老健の在宅復帰方針と入所期間を確認した
• 介護医療院の受入医療と夜間体制を確認した
• 候補施設を一か所に限定せず複数探した
• 自治体と施設に正しい申込先を確認した
• 申込書と介護保険証の写しを準備した
• 診療情報提供書や看護サマリーを依頼した
• 居室別の月額見積書を受け取った
• 負担限度額認定の対象になるか確認した
• 入院・外泊中の費用を確認した
• 状態悪化時の退所・搬送条件を確認した
• 看取りの方針を本人・家族で話した
• 申込後の変更連絡日を家族で共有した

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参考にした公的情報

• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」
• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人保健施設（老健）」
• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護医療院」
• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険施設」
• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
• 厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針」
• 横浜市「特別養護老人ホームの入所申込み」
• 横浜市「介護老人保健施設の入所対象者及びサービス内容」
• 横浜市「介護医療院ガイドブック」

本記事は2026年8月30日時点の公的情報をもとに、特養、老健、介護医療院の一般的な違いを整理したものです。入所条件、優先順位、医療処置、申込方法、料金は自治体と施設によって異なります。申込み前に、ケアマネジャー、病院の退院支援担当者、希望施設へ本人の状態を伝えてご確認ください。