親の証券口座が分からないときは、郵便物や銀行の入出金から会社名を探してください。会社が分からなければ、「ほふり」の開示請求を検討します。対象となる株式等の口座開設先が分かり、残高や銘柄は見つかった会社へ確認する流れです。
ほふりが回答するのは、対象となる株式等の口座がある証券会社・信託銀行などです。保有銘柄や残高は、その金融機関へ調べてもらいます。ほふりの対象外の金融資産は、手元の資料などから別に探してください。
この記事は、口座の開設先を探し、見つかった金融機関に相続手続きを引き継ぐまでを扱います。確認日は2026年10月4日。費用、待ち時間、提出書類は請求前に公式案内で再確認してください。
1．今分かっていることから、調べる順番を決める
| 手元の状況 | 最初にすること |
|---|---|
| 証券会社名や支店名が分かる | その会社の相続手続き窓口に連絡する |
| 株主総会・配当の書類だけある | 株主の氏名、住所、銘柄、発送元を控える |
| 「株を持っていた」という話しかない | 紙の書類と銀行取引を確認し、ほふりの対象か検討する |
| 投資信託や個人向け国債を持っていたらしい | 銀行・証券会社の資料を探す。ほふりだけで完結しない |
| 相続放棄を考えている、負債も不明 | 財産調査と並行して法律相談・相続の期限を確認する |
調べた会社と、確認できた範囲を記録してください。昔の店舗型証券会社と、後から始めたネット証券の両方に口座がある場合も想定し、一つ見つかった後も、ほかに手掛かりがないか確認します。
銀行口座自体が分からない場合は、亡くなった親の銀行口座を探す手順を先に確認してください。
2．郵便物、通帳、申告資料に残る手掛かりを集める
まず、会社名が分かる書類を集めてください。取引残高報告書、年間取引報告書、配当金の計算書、口座開設の通知などです。残高の記載があるかに加え、会社名を探す手掛かりとして使います。
銀行の通帳や明細では、証券会社への振込、投資信託の積立、証券口座からの入金を探してください。これらは取引先を調べる手掛かりです。死亡時の残高は、金融機関へ別に確認します。
確定申告の控えや添付資料があれば、金融機関名と配当・譲渡の記録を確認してください。見当たらない場合も、投資の有無は保留にして、ほかの資料を調べます。
整理は、次の四つで十分です。
| 記録する項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 資料の名前と時期 | 2022年の取引残高報告書 |
| 金融機関名 | ○○証券、旧△△支店 |
| 親の氏名・住所 | 書類に印字された表記をそのまま控える |
| 確認状況 | 未連絡／書類取り寄せ中／残高確認済み |
スマートフォンに証券アプリがあれば、アプリ名から会社の公式サイトを探してください。相続窓口へ連絡し、必要な手続きを聞きます。本人になり代わってログインし、売買や出金を進めないでください。
会社名が変わった書類は、現在の承継先へ旧社名・旧支店名を伝えるために保管してください。古い封筒も、口座に登録された住所を確認する資料として、本文と一緒に残します。
3．ほふりで分かること、分からないこと
「ほふり」は株式会社証券保管振替機構の通称です。「登録済加入者情報の開示請求」によって、開示時点で振替株式等の口座を開設している機関を有料で確認できます。
| 調べたいもの | この開示請求との関係 |
|---|---|
| 機構取扱いの国内上場株式、REIT、ETFなどの口座開設先 | 対象となる情報 |
| 保有銘柄、株数、評価額、売買履歴 | 各金融機関に確認する |
| 通常の投資信託、国債、社債、外国株式の開設先 | この開示だけでは調べられない |
| 非上場株式 | 機構の取扱対象かどうかで異なる |
ETFは投資信託の一種で、この開示請求の対象となる株式等に含まれます。一般の公募投資信託とは扱いが違うため、商品ごとにほふりの開示範囲と照合してください。投資信託を一律に対象・対象外と決めず、種類を確認します。
回答に載った会社へ、死亡時の残高を確認してください。開示結果が示す口座の開設先と、その口座に残っている相続財産は、別に記録します。
投資信託や国債を保有しているのに「該当なし」となる場合もあると、ほふりの公式FAQは説明しています。回答が「該当なし」でも、家族の記憶や銀行明細に投信の購入記録があれば、その金融機関への調査を続けます。
4．誰が請求するかで、必要な書類が変わる
亡くなった人の法定相続人が複数いる場合、ほふりへの開示請求は、そのうち一人で行えます。未成年の相続人の親権者などの法定代理人や、委任を受けた任意代理人による請求も、別の必要書類が設けられています。
| 請求する立場 | 追加で確認する点 |
|---|---|
| 法定相続人本人 | 親との関係、死亡、調査する住所を証明する |
| 相続人の法定代理人 | 親権・成年後見などの代理権を証明する |
| 相続人から委任された代理人 | 委任状、代理人の本人確認、相続人の印鑑証明などを確認する |
| 遺言執行者 | 遺言書の種類、執行者の権限、必要に応じ選任書類を確認する |
遺言執行者が請求する場合は、遺言に書かれた権限を確認してください。有価証券に関する処分が権限に含まれていないなど、内容によって請求できない場合があります。遺言書に名前があることだけで判断しないでください。
親戚として手伝う人と、法定相続人として請求する人は、必要な手続きが違います。自分の立場を確認し、ほふりの必要書類案内の該当欄を使ってください。
5．相続人本人が請求するときの準備
子が亡くなった親について請求する場合の基本は、開示請求書、自分の本人確認書類、親との相続関係を示す資料、親の住所を確認する資料です。
相続関係は、法務局が発行した法定相続情報一覧図のコピー、または続柄に応じた戸籍等で示します。戸籍の組合せは、子・配偶者の場合と、兄弟姉妹・代襲相続の場合で異なります。
必要な戸籍は、公式の続柄別一覧と照合してそろえてください。古い戸籍に情報が分かれている場合は、親との関係がつながるかも確認します。
法定相続情報一覧図を利用する場合の取得方法は、法定相続情報一覧図と戸籍の準備で確認できます。
ほふりでは、開示請求書に添付する確認書類は原本ではなく、全ページのコピーを提出します。戸籍の死亡記載があるページだけを抜き出すと、不備になることがあります。書類は返却されません。
本人確認書類は、有効期限、表裏両面の要否、黒塗りする番号を公式案内と照合してください。マイナンバーカードは表面のみです。住民票などは、発行から6か月以内という指定も確認します。
親の住所が法定相続情報一覧図の「最後の住所」に載っており、その住所を調査する場合は、住所確認にも利用できます。別の旧住所を調べたい場合は、それを示す資料を追加します。
郵送前に、請求書の記入欄と、各資料の氏名・続柄・住所を照合してください。資料間の表記が一致しているかを確認すると、不備を見つけやすくなります。
6．旧住所・旧姓は、調査する組合せを具体的にする
登録住所の候補を、住民票の除票、戸籍の附票、親宛ての株式関係書類などから整理してください。転居後に証券会社の住所変更をしていなかった場合は、旧住所での調査も検討します。最後の住所だけでは見つからない可能性があります。
本籍と住所は別です。住んでいた場所を調べるには、住所が確認できる資料を使ってください。戸籍の本籍欄だけでは、住所の確認はできません。
例えば、親がA市からB市へ転居し、株主総会の案内がA市の旧住所で残っていた場合は、現氏名・B市と現氏名・A市の調査を検討します。旧姓も使っていたなら、どの姓と住所を組み合わせるのかを整理します。
| 候補 | 証明資料 | 調査の必要性 |
|---|---|---|
| 現氏名・最後の住所 | 除票、住所入りの一覧図など | 通常の確認候補 |
| 現氏名・以前の住所 | 附票、配当書類など | 古い登録が疑われる場合 |
| 旧姓・当時の住所 | 姓と住所を確認できる資料 | 旧姓での取引が疑われる場合 |
請求前に、調べたい氏名と住所の組合せをまとめてください。同じ親について、複数の組合せを同時に調べる場合は、2件目以降の追加料金が適用されるためです。
区画整理などによる住所表記の変更は、同じ住所として数える取扱いがあります。転居と区画整理を区別できる資料がない場合は、住所変更の証明書の要否を問い合わせてください。
7．現在の費用と待ち時間を、相続の予定に入れる
2026年10月4日に確認した料金は次のとおりです。税込みで、相続人の代理人による請求も相続人等請求に含まれます。
| 請求区分 | 1件の費用 |
|---|---|
| 相続人等による請求 | 7,700円 |
| 法定相続情報一覧図のコピーを提出する相続人等の請求 | 6,050円 |
| 遺言執行者による請求 | 6,050円 |
| 同じ親について同時に調べる2件目以降 | 1件につき1,100円を加算 |
氏名と住所の組合せを、1件ずつ数えます。一覧図を提出し、同じ親の住所を合計3件調べる例なら、6,050円＋1,100円×2＝8,250円です。この追加料金は、同じ親について同時に請求する場合のもので、別人の調査は別に数えます。
「該当なし」でも費用はかかります。会社に心当たりがあるなら、先にその会社に確認する理由はここにもあります。
公式サイトは、書類に不備がなくても、受付から結果の送付まで約2か月と案内しています。混雑等でさらに時間がかかる場合もあります。請求前に費用・所要時間の現行案内を確認し、その待ち時間を相続の予定に入れてください。
ほふりの調査待ちと、相続放棄などを検討する期間は、別に管理してください。請求だけでは期限は延びません。結果を待てない場合は、熟慮期間の伸長申立ての条件を確認し、法律相談も並行して進めます。
8．請求書を郵送し、本人確認書類の住所で結果を受け取る
請求は郵送で行い、窓口受付や電話での開示回答はありません。宛先は公式ページから転記し、指定の「日本橋茅場町郵便局留」も省略しないでください。
発送前に、完成した請求書と同封資料の控えを保管してください。どの住所を調べるために何を送ったかと、発送日を家族の記録に残します。
結果は、請求者の本人確認書類上の住所へ、代金引換の簡易書留で届きます。受取場所と費用を、家族と先に共有してください。実家へ届くとは限らないため、請求者の住所を確かめます。
請求者都合で返送された結果は原則再送されず、受付後のキャンセルもできない案内です。長期不在の予定がある場合は、送付・受取条件を事前に確認してください。
問い合わせの際は、次のように対象を絞ると伝わりやすくなります。
亡くなった父の法定相続人である子です。最後の住所と、その前の住所の2件を調べたいと考えています。前の住所は戸籍の附票で確認できます。必要書類と、住所の数え方を確認したいです。
この文例は、請求の準備や必要書類について聞くために使ってください。口座の開設先の回答は、郵送の開示結果で受け取ります。
9．会社が見つかったら、残高確認と相続手続きを分けて進める
開示結果に載った金融機関の公式窓口へ、親の死亡と自分の立場を伝えてください。相続手続きの案内、残高確認に必要な書類、ほかの支店や旧社名の確認方法を聞きます。
伝える内容は、親の氏名、生年月日、死亡日、登録されていた住所、自分の氏名・続柄、分かれば口座番号です。開示結果があることも説明します。
父の口座開設先として御社が回答されました。私は相続人の子です。死亡日時点の保有資産を確認したいので、必要書類と相続窓口を案内してください。株式以外の投資信託、債券、預り金についても確認したいです。
各会社の相続手続きでは、提出先、原本確認、返却方法、取得できる証明書、費用を改めて確認してください。ほふりの開示請求とは別の手続きなので、提出する書類も会社の案内に合わせます。
記録は「開設先判明」「残高回答待ち」「相続手続き未了」に分けてください。電話をした段階と、残高の回答を得た段階が分かります。
受け継ぐ人や移管先を決める手続きは、遺言・遺産分割・相続人の状況で変わります。負債が疑われる場合や家族の意見が分かれる場合は、売却・出金を急がず、法律相談を先に入れてください。
10．相続したNISAの上場株式等は、特定口座か一般口座へ
親のNISAで買った商品が、国内株式か投資信託かを確認してください。ほふりの開示対象かは、NISAという口座名に加え、購入商品の種類で調べます。
日本証券業協会は、親のNISA口座で保有していた上場株式等を相続した場合、特定口座か一般口座で受け入れると説明しています。相続人のNISA口座には受け入れられません。
特定口座へ移す場合は、同一銘柄の扱いと、親と相続人の口座が同じ証券会社にあることなどの条件を確認してください。受け入れ先の口座と移管書類を、見つかった会社へ聞きます。日本証券業協会・NISAの相続に関するFAQ（Q73）
親のNISA資産を受け取る口座と、税務上の扱いを確認してください。取得価額や申告の要否は、銘柄・取引・相続状況を整理し、金融機関や税理士へ相談します。自分のNISAへの追加購入とは別の手続きです。
11．よくある質問
配当金が入っている銀行が、証券口座のある会社ですか？
配当の入金先と、株式を管理する口座の開設先は別の場合があります。銀行明細を手掛かりに、配当書類や金融機関への照会で確認してください。
相続人全員が、ほふりに同じ請求をする必要がありますか？
法定相続人のうち一人で請求できます。見つかった証券会社で、遺産を誰に移すかを決める手続きは別です。開示の請求者と、株式を受け継ぐ人を分けて確認してください。
「該当なし」なら、相続財産に証券はないと考えてよいですか？
いいえ。対象外の商品、旧住所・旧姓の情報、手元の資料と照合してください。銀行で購入した投資信託などは、銀行への調査が必要になります。
法定相続情報一覧図は、費用が安くなるから必ず作るべきですか？
一覧図を作るかは、料金差、取得に必要な戸籍、ほかの銀行や登記で使う予定、準備時間を合わせて判断してください。すでに発行済みなら、利用条件と住所の記載を確認します。
結果待ちの間に、相続放棄の3か月が来そうです。
結果の到着を待つ間も、相続放棄の期限を確認してください。ほふりへの請求だけでは期限は止まりません。起算日と期間伸長の可否を個別に確認し、家庭裁判所の手続きと法律相談を検討します。
証券会社で残高が見つかったら、相続税が必ずかかりますか？
相続税の要否は、証券口座の残高に加え、ほかの財産、債務、法定相続人なども含めて判断します。相続税の基礎控除と申告の確認で、調べる項目を整理してください。
12．出典と確認日
確認日：2026年10月4日。本文中の料金・混雑状況はこの日の公式表示です。具体例と窓口文例は、手続きの流れを説明するために作成したもので、実在する相談記録ではありません。
- 証券保管振替機構：登録済加入者情報の開示請求
- 証券保管振替機構：亡くなった方等の口座開設先を確認する手続き・費用
- 証券保管振替機構：請求する立場別の必要書類
- 証券保管振替機構FAQ：投資信託・国債と「該当なし」の扱い
- 日本証券業協会：NISAのよくある質問・相続
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