財産や借金の調査が終わらず、相続するか放棄するか決められない場合は、期限が過ぎる前に、家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる方法があります。銀行の回答や戸籍を待つ間も、申立ての期限を先に確認してください。
期間伸長は、相続するか放棄するかを判断するための時間を延ばす手続きです。家庭裁判所が申立てを審査し、認めた対象者と期限を審判書に示します。相続放棄を選ぶ場合は、別の手続きが必要です。
起算点、申立先、書類と理由の整理、結果後の期限管理を説明します。公式資料の確認日は2026年10月4日です。すでに期限を過ぎた、遺産を売った・使った、訴状が届いた場合は、一般的な書式案内だけで進めず法律相談を急いでください。
調査中・放棄を決定・期限経過で、急ぐ手続きが違う
まず、調査中なのか、放棄を決めているのか、期限を過ぎた可能性があるのかを確認してください。状況ごとに、急ぐ手続きが変わります。
| 現在の状況 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 財産・借金の調査が終わらず、選択できない | 期限前の期間伸長申立て |
| 相続放棄すると決めている | 相続放棄の申述と不足書類の扱い |
| 家族に「相続しない」と伝えただけ | 家庭裁判所への申述をしたか |
| 3か月が過ぎたと思う | 起算点・経緯を整理して弁護士へ相談 |
| 遺産を処分・使用した | 単純承認への影響を個別に相談 |
| 債権者から訴状や支払督促が来た | 相続の判断とは別に、その書類の期限を確認 |
期限を延ばすには、家庭裁判所への申立てが必要です。家族の話合いが続いている、債権者が待ってくれる、役所が混んでいるという場合も、申立ての期限を確認してください。
相続放棄そのものの効果や申述手順は、相続放棄の期限・必要書類の解説を参照してください。本記事は、調査が終わらない人が時間を確保する手続に絞ります。
3か月は、自分が相続開始を知った時から数える
熟慮期間は、相続するか放棄するかを判断する期間です。法律と裁判所の全国案内では、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月とされています。親の死亡と、それによって自分が相続人になったことを知ったなら、通常はその日を基に期限を確認します。
疎遠で親の死亡を後から知った場合や、先順位の相続人が放棄して自分が相続人になった場合は、知った日と経緯を整理してください。起算点は、その事情に応じて確認します。借金の通知が届いた日が、必ず起算点になるわけではありません。裁判所：相続の期間伸長
日付を説明できるよう、まず次の4項目をメモしてください。
| 記録する日 | 一緒に残す資料 |
|---|---|
| 被相続人の死亡日 | 死亡記載の戸籍など |
| 死亡を知った日 | 家族からの連絡、通知の封筒など |
| 自分が相続人と知った日 | 先順位者の放棄に関する資料など |
| 調査・請求の経過 | 銀行への照会、債権者の通知、受取日 |
この記録は、法律相談や裁判所への説明で、出来事を正確に伝えるために使います。起算点を自分に都合よく選ぶための表ではありません。日付に争いがありそうなら、死亡から3か月が過ぎる前でも相談してください。
期間のルールは民法915条にあります。3か月は「90日後」と同じ計算ではありません。期限が近い場合は、申立先と専門家へ日付を確認してください。
期間伸長で判断する時間を確保し、放棄は別途申し立てる
選べるのは、権利・義務を引き継ぐ単純承認、相続で得た財産の限度で債務を負担する限定承認、権利・義務を引き継がない相続放棄です。期間伸長は、この選択を判断する時間を求める手続です。
| 手続 | 求める結果 | その後にすること |
|---|---|---|
| 期間伸長 | 熟慮期間を延ばす | 調査を進め、新期限までに選択する |
| 相続放棄の申述 | 相続放棄についての受理 | 通知を保管し、必要な証明書等を確認 |
| 限定承認の申述 | 限定承認についての手続 | 相続人全員の共同申述や清算等を確認 |
相続放棄を決めていて戸籍が足りない場合は、期限内に放棄の申述を出し、不足書類を後から提出する方法を確認してください。書類集めのために期間伸長が必要かも、提出先へ相談します。
限定承認には、相続人全員で行うなどの条件があります。借金の一部だけを簡単に放棄する方法と捉えず、条件を確認してください。裁判所：相続に関する審判の一覧
延長の対象者を明記し、親の最後の住所地の家裁へ出す
申立先は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。家族の現在の住所や、財産の所在地とは区別してください。
住民票除票または戸籍附票で、親の最後の住所を調べてください。その住所を裁判所の管轄案内と照合し、家庭裁判所の本庁・支部・出張所と担当部署を確認します。地方裁判所や簡易裁判所とは提出先が違います。裁判所：管轄区域
申立人は、相続人を含む利害関係人または検察官です。自分の期間を延ばす申立てでは、申立人と伸長対象者を明記してください。ほかの兄弟姉妹も、各自が対象になっているかを確認する必要があります。全国共通の申立案内
親族で書類の準備を分担するときは、各人の期限、提出した書類、審判の対象者を一人ずつ記録してください。未成年者や成年被後見人が関わる場合、代理人の利害が重なる場合は、誰が申し立てるかを専門家へ確認します。
申立書には調査状況と延長を希望する期限を書く
裁判所の申立書と記載例に、誰のどの相続について、いつまで期間を延ばしたいかを書いてください。理由には、自分が判断できずにいる事情を記載します。
理由は、実際に進めた調査と、まだそろっていない判断材料を結びつけて説明してください。記載例の事情をそのまま写すのではなく、自分の調査記録を基に書きます。「忙しい」という説明だけでは、調査が終わらない事情が伝わりません。
| 理由を整理する項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| すでにした調査 | いつ、どの銀行・機関へ何を照会したか |
| 分かっている財産・債務 | 預金、不動産、借入れ等の現時点の状況 |
| 未確認の事項 | 回答待ちの残高、保証債務、事業の未払金等 |
| 時間が必要な事情 | 書類取得や調査の見込み、財産が各地にある等 |
| 延長後の予定 | 残った照会、資料の確認、専門家への相談 |
例えば「9月○日に金融機関Aへ残高照会をしたが、10月○日時点では回答待ち。ほかに事業関係の請求書を整理中で、債務総額を確認できていない」と書けば、日付と未了の調査が分かります。これは事情の整理例です。許可を得られる定型文ではありません。
申立書の「終期」は、延長後の期限です。調査の予定に合わせて希望日を記載し、その日まで必要な理由を説明してください。裁判所が認める期間は個別に決まります。全国一律の3か月追加や、死亡から半年までの延長が保証されるわけではありません。裁判所の公式記載例（PDF）
必要書類は相続人の続柄で変わる
標準的な書類は、申立書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、利害関係を示す資料、伸長を求める相続人の戸籍謄本です。さらに被相続人との関係に応じた戸籍類を確認します。
| 伸長を求める人 | 追加して確認する戸籍の範囲 |
|---|---|
| 配偶者・子 | 被相続人の死亡記載のある戸籍 |
| 孫等の代襲相続人 | 上記に加え、本来の相続人の死亡記載の戸籍 |
| 父母・祖父母等 | 被相続人の出生から死亡までなど、先順位の不存在を確認する戸籍 |
| 兄弟姉妹・おい・めい | 被相続人や先順位者の戸籍、直系尊属の死亡等を確認する戸籍 |
後順位の相続人や代襲相続人は、全国案内の該当区分と提出先で、必要な戸籍の範囲を確認してください。同じ書類が重複する場合は、全国案内では1通で足りるとされています。全国案内の添付書類
法定相続情報一覧図の写しで戸籍等を代替できる場合もあります。どの書類に代えられるかは、申立先へ確認してください。戸籍集めの基本は、相続の戸籍と法定相続情報一覧図を参照してください。
戸籍が間に合わないときは提出先へ先に相談する
申立前に入手できない戸籍等は、申立後に追加提出できると、裁判所の全国案内は説明しています。戸籍を待っている場合も、期限内に提出する方法を先に相談してください。
相談するときは、未取得の戸籍、請求した日と窓口、手元にある資料、自分が考える期限を伝えてください。不足資料を明らかにして、後日提出の扱いを確認します。
提出前に、次の順で書類と費用を点検してください。
- 期間伸長の申立書であることを確認する。
- 被相続人の氏名・最後の住所と対象の相続を確認する。
- 伸長を求める人と希望する終期を確認する。
- 取得済み書類と、未取得で追加予定の書類を分ける。
- 費用・連絡先・提出方法を確認し、控えを残す。
郵送する場合は、いつまでに到着する必要があるかを担当部署へ確認してください。締切が近ければ、提出方法も相談します。消印日だけで期限内と判断せず、追跡番号は配達確認のために残してください。追跡できる郵便を使っても、許可の判断は別です。
費用は1人800円と郵便料、即日処理は地域限定
期間伸長の申立てに必要な収入印紙は、相続人1人につき800円分です。このほか、裁判所との連絡に使う郵便料が必要です。戸籍等の交付手数料や郵送料も別に見込みます。
郵便料は裁判所ごとに違います。現行の全国案内では、保管金としての納付、インターネットバンキングやATMでの電子納付、郵便切手での納付について案内しています。金額と方法は提出先の最新情報で確認してください。裁判所：期間伸長の費用
名古屋家庭裁判所本庁には、一定の条件で当日に手続きを終えられる「即日審判」があります。支部では実施しておらず、審査によって当日中に終わらない場合もあります。ほかの裁判所を利用する人は、提出先の案内を確認してください。
名古屋の案内には、配偶者・第一順位相続人であること、死亡から3か月以内の申立てであること、希望する終期が死亡から6か月以内であることなどが示されています。これらは即日審判の条件です。全国共通の熟慮期間は、前述の「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます。名古屋家庭裁判所の個別案内
提出後は裁判所の照会に答え、認められた期限を記録する
書類を提出した後も、裁判所から追加書類の提出、書面の照会、事情の確認がある場合があります。連絡の取れる電話番号と、郵便を確実に受け取れる住所を記載し、返答期限を確認してください。裁判所の申立書案内
期間伸長が認められたら、審判書に記載された対象者と終期を確認し、その日付を予定表へ入れてください。管理する期限は、希望日ではなく、裁判所が認めた日です。
財産や借金の調査は、申立ての準備と並行して進めてください。銀行・信用情報・不動産の照会ごとに、提出日、回答予定、追加依頼、回答の有無を一覧にすると、未了の調査と次の対応が分かります。
未了の調査は、借金なら亡くなった親の信用情報・債務確認、預金なら銀行口座の相続時照会、不動産なら親名義の不動産を調べる方法を参照して進めてください。
相続放棄を選んだ場合は、伸長で認められた新しい期限内に、別途放棄の申述を行う手続きを確認してください。調査が再び間に合わない見込みなら、終期の前に担当部署と法律専門家へ相談します。再伸長の可否も、裁判所の判断になります。
期限経過・財産処分がある場合の相談先
すでに3か月を過ぎたと思われる場合は、起算点と経緯を整理して個別の法律相談を受けてください。期間伸長の申立てで期限を巻き戻せると考えず、借金が後から判明した事情も含めて相談します。その判明日から自動的に新しい3か月が始まるわけではありません。
相続財産の処分などをすると、単純承認をしたものとみなされる規定があります。保存行為などは例外です。預金の使用、借金の返済、車や家財の売却がどちらに当たるかは、個別の法律相談で確認してください。民法921条
すでに行ったことは、日付、金額、支払元、相手、目的が分かる資料を持って、弁護士へ正確に伝えてください。隠したり、帳尻を合わせたりする対応は避けます。遺産分割に合意した、事業や保証債務がある、訴訟・督促の書類を受け取った場合は、書類集めと並行して法律相談を急いでください。
家庭裁判所には、提出先、書式、添付書類、費用の納付、照会への回答方法を確認してください。財産を使った行為の影響や、どの選択がよいかは、弁護士等へ個別に相談します。相談先や費用支援は法テラスの相続案内でも調べられます。
よくある質問
家族に相続しないと伝えたので、急がなくてもよいですか？
家庭裁判所への放棄の申述が必要です。家族の話合いで取り分をゼロにするだけでは、相続放棄の手続きになりません。調査中なら期間伸長を、放棄を決めたなら申述の期限を確認してください。
兄が申し立てれば、私の期限も延びますか？
自分が伸長対象になっているか、審判書で確認してください。兄弟姉妹の口頭説明だけに頼らず、自分の対象者名と終期が分かる書面で期限を管理します。
相続税や準確定申告の期限も延びますか？
税務の期限は別に確認してください。熟慮期間が延びても、相続税の申告期限や亡くなった親の準確定申告の期限が一緒に延びるわけではありません。
期限が数日後です。何から連絡しますか？
死亡・相続開始を知った日、親の最後の住所、未了の調査、取得済み書類をメモして、管轄の家庭裁判所と弁護士へ急いで連絡してください。戸籍や銀行の回答を待つ間に、提出方法と起算点を確認します。
本記事は一般的な手続案内です。期間伸長の許可、延長される長さ、起算点、相続放棄の法律効果を保証するものではありません。個別事情は管轄の家庭裁判所と法律専門家へご確認ください。
執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT。AIは構成・論点整理・出典確認を補助しています。
