後見人から連絡が来ない、親が望む買物を認めてもらえない、出金の理由が分からない。こうした不満は、本人の生活への影響と、聞きたいことを具体的にして、後見人や相談窓口に伝えてください。
本人の財産の流用など、不正を疑う具体的な兆候があれば、事件を担当する家庭裁判所や監督人へ早めに連絡してください。説明を待つ間に被害が広がるおそれがあります。家族が納得できない点と、不正を疑う根拠は、それぞれ記録します。
図解：不満・不正の相談を整理
図解の内容を文章で読む
- 事実を残す：日時・金額・資料・受けた説明
- 本人への影響：止まっている支払い・生活の支援
- 求める対応を整理：説明・監督・支援調整・法律相談
- 合う窓口へ届ける：後見人・監督人・家裁・相談機関
被害が広がるおそれがあれば、待たずに連絡。
連絡・支出・本人の希望について、何を伝えるか
| 状況 | 残す記録 | 相談で伝えること |
|---|---|---|
| 連絡が取れない | 連絡日、方法、返答の有無 | どの支払い・契約が止まっているか |
| 親の希望が扱われない | 本人の発言、後見人の説明 | 希望を確認した方法と、実現できない理由 |
| 費用や支出が分からない | 請求・送金・説明の内容 | 報酬か実費か、対象期間と根拠 |
| 不正が疑われる | 把握できた取引、日付、金額、書類 | 本人のための支出として説明できない点 |
通帳や医療情報について説明を求めるときは、本人の意向や情報管理を踏まえ、どの範囲を確認できるか尋ねてください。親族でも、すべての情報を当然に見られるとは限りません。
まず後見人に、質問を具体的に伝える
後見人には、困っている支払いと期限を具体的に伝えてください。たとえば「施設費の支払期限は○日ですが、入金状況を確認できません。支払日と今後の連絡方法を教えてください」と尋ねます。面談や支援チームでの話合いが可能かも聞きましょう。
厚生労働省の後見事務ガイドラインの案内は、本人の意思決定を支える後見事務を重視しています。家族の希望とあわせて、本人が何を望んでいるか、その希望をどう確認したかを伝えてください。
本人の生活費が払われない、不審な資金移動が続くなど、被害が広がるおそれがあるときは、家庭裁判所や監督人へ早めに連絡してください。後見人への質問と回答を待つ順番にこだわらないようにしましょう。
家庭裁判所、監督人、中核機関へ相談する
家庭裁判所は後見人等の事務を監督します。裁判所のQ&Aには、報告書や財産目録による確認、不正があった場合の責任についての説明があります。
事件を担当する家庭裁判所に、本人の氏名、分かれば事件番号、相談者と本人の関係、確認できた事実を伝えてください。資料の提出方法も聞きます。監督人が選任されていれば、監督人にも連絡してください。静岡家裁の監督人向け留意点も、不正の兆候を認めた場合の速やかな報告を求めています。
本人の意思が共有されていない、生活支援の調整が必要といった問題は、地域の中核機関・成年後見支援センターへ相談してください。法律上の責任、損害賠償、刑事手続きが関係する場合は、弁護士に相談します。
後見人の解任は、理由を確認して裁判所が判断する
現在の裁判所案内では、後見人等に不正な行為、著しい不行跡、その他任務に適しない事由がある場合に、解任の対象となります。大阪家裁の案内でも、この条件が示されています。
後見人の辞任には、後見人側の正当な事由と裁判所の許可が必要です。解任は、法律上の理由に基づいて裁判所が判断します。家族が交代を希望するときも、契約を解約して別の人に頼むのとは手続きが異なります。
選任後の不適切な事務や不正は、監督人や家庭裁判所へ相談できます。申立時に「希望した人が選ばれなかった」という理由で不服申立てができないこととは、別の問題です。
不正の疑いがあるときの記録方法
不正の疑いを相談するときは、日付、金額、分かった経緯、確認した資料、まだ分からない点をそれぞれ書いてください。たとえば「○日に○万円の送金がある。送金先と用途の説明は受けていない」と、事実と未確認の内容を示します。
通帳や書類は、適法に確認できる範囲で保管し、本人の生活費や契約への影響を具体的に伝えてください。口座の資金を勝手に動かしたり、後見人の権限が止まったつもりで契約したりする対応は避け、裁判所や法律相談で対応を確認しましょう。
相談例：口座残高が減ったとき、何を確認する？
次は記録方法を説明する架空例です。 家族が把握した口座残高が以前より減っており、後見人から詳しい説明を受けていません。この時点で確認できたのは、残高の変化と説明を受けていないことです。施設費、税金、医療費、裁判所が定めた報酬などの支出なのか、本人のためとは説明できない移動なのかは、追加の確認が必要です。
相談では「この期間の残高の変化について、支出項目と対象期間を確認したい」と、聞きたいことを伝えてください。請求書や送金記録を合法的に確認できる場合は、資料に書かれた事実も添えます。情報が見られない場合は、説明を受けられる範囲を尋ねましょう。「使い込んだ」と、確認前に結論を出さないようにしてください。
施設から未払いの連絡が来た、本人の生活に必要な支出が止まった、説明できない取引が続く。こうした場合は、監督人や担当家庭裁判所へ、本人への影響を早めに伝えてください。用途の回答だけを待ち続けることは避けましょう。生活への支障があるときは、施設や地域の支援者にも、支払いと生活の調整を相談します。
相談記録は「事実・影響・質問」の3欄に分ける
当サイトの相談準備用ひな形です。裁判所へ提出する方法や様式は、事件を担当する裁判所に確認してください。
| 欄 | 記録する内容 |
|---|---|
| 確認できた事実 | 日時、連絡方法、請求書や取引記録、後見人から受けた説明 |
| 本人への影響 | どの支払い・サービス・本人の希望が止まっているか |
| 質問・未確認事項 | 用途、対象期間、対応予定、次の連絡方法など |
記録の文例は「施設から○月分の未払いについて連絡があった。後見人へ○日に問い合わせたが、現在返答を確認できていない。支払い状況と予定日を確認したい」です。実際の日付と、本人の生活に関係する期限を書き添えてください。相手への評価や推測は別に書き、記録の原本も残します。
相談窓口ごとに、解決してほしい問題を変える
後見人には事務の説明と対応予定、監督人や家庭裁判所には監督に関わる事実を伝えてください。支援者間の調整は中核機関へ、責任や損害回収の法律相談は弁護士へ相談します。窓口ごとに役割が異なるため、交代の決定や回収を誰が扱うかも確認しましょう。
大阪家庭裁判所の案内には、裁判所への連絡に使う資料と手続きが掲載されています。自分の事件ではどの方法・書式を使うか、担当裁判所の案内を確認してください。
裁判所へ連絡した内容は、後見人に伝わらない？
裁判所へ資料を送る前に、提出方法、後見人に確認が行われる可能性、添付資料の扱いを窓口に聞いてください。相談が必ず匿名・秘密で処理されるとは限りません。家族や本人の安全に不安があれば、その事情を最初に伝えましょう。
不満をSNSへ書けば、早く交代してもらえる？
後見人の事務に問題があるときは、必要な資料を正式な相談先へ届けることを優先してください。SNSでの公開と、裁判所による監督・交代の手続きは別です。本人の口座や医療・生活情報を公開する影響も考え、不正を断定する投稿で相談の代わりにしないようにしましょう。
2026年改正法には、支援者交代の見直しがある
成立済みの改正法には、本人の利益のため特に必要な場合に補助人を解任できるという見直しがあります。実際に適用される時期は、施行の確認が必要です。2026年の制度改正と担当裁判所の最新案内で、自分の事件に適用される条件を確認してください。
よくある質問
家族が後見人を外して財産管理を引き受けられますか
後見人等の権限や交代は、裁判所の手続きで確認してください。家族の判断だけで後見人を外し、財産管理を引き受けることはできません。
裁判所へ相談したら、すぐ損害が返ってきますか
損害の回復には、監督への情報提供とは別に、損害賠償請求や回収の手続きを検討する必要があります。具体的な被害が疑われる場合は、資料をまとめて弁護士にも相談してください。
関連記事・出典
- 家族が後見人になる場合
- 後見人の権限と限界
- 裁判所：家事事件Q&A・後見監督
- 大阪家裁：成年後見制度の手続案内
- 静岡家裁：後見監督人の留意点（2025年1月版）
- 厚生労働省：意思決定支援研修・ガイドライン
制度確認日：2026年10月1日。相談方法や書式は事件を担当する家庭裁判所の案内を確認してください。
