親のもの忘れ、退院後の生活、一人暮らしが心配なときは、地域包括支援センターへ相談してください。家族が制度やサービスを決める前に、今の困りごとを話せる窓口です。
地域包括支援センターは、高齢者の介護、健康、暮らしの困りごとを相談できる公的な窓口です。財産や本人の権利を守るための相談（権利擁護）も受け、必要な窓口や支援につなぎます。要介護認定をまだ申請していない段階でも相談できます。
この記事では、相談できる内容、親と離れて暮らす家族の連絡先、相談前に準備する情報を説明します。
地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口
厚生労働省は、地域包括支援センターを、高齢者の暮らしを保健・医療・介護・福祉の面から総合的に支援する機関と案内しています。運営は、市区町村が直接担う場合と、委託を受けた法人が担う場合があります。
センターでの相談と支援は無料です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが、相談内容に応じて連携します。
地域によっては、「高齢者あんしん相談センター」「おとしより相談センター」などの名称を使っています。担当センターが分からないときは、親が住む市区町村の高齢者福祉・介護保険担当窓口へ尋ねてください。
介護認定前でも6つの困りごとを相談できる
「介護が必要かまだ分からない」という段階でも相談できます。要介護認定を受ける前から、困りごとを伝えてください。
| 相談の例 | センターで期待できる支援 |
|---|---|
| もの忘れや認知症が心配 | 状況を聞き、医療・認知症相談窓口・地域の支援へつなぐ |
| 転倒や体力低下が増えた | 介護予防、受診、要介護認定などの選択肢を整理する |
| 退院後の生活が不安 | 病院、ケアマネジャー、在宅サービスなどとの連携を検討する |
| 一人暮らしや見守りが心配 | 自治体や地域の見守り、生活支援などを案内する |
| お金の管理や消費者被害が心配 | 権利擁護、成年後見制度、消費生活相談などにつなぐ |
| 家族の介護負担が限界に近い | 介護サービス、家族支援、仕事との両立に関する窓口を整理する |
センターは相談を受け、必要に応じて市区町村、医療機関、ケアマネジャー、介護事業所、社会福祉協議会などへつなぎます。すべてのサービスをセンター自身が提供するものではありません。
離れて暮らす家族は「親の住所地」のセンターへ
原則として、親が暮らす地域を担当するセンターへ連絡してください。離れて暮らす家族の住所で相談先を決めるものではありません。
担当センターは、次の方法で探せます。
- 親が住む市区町村の公式サイトで「地域包括支援センター」と検索する
- 厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」から都道府県を選んで探す
- 市区町村の高齢者福祉または介護保険担当窓口へ電話する
同じ市区町村に複数のセンターがある場合は、町名や小学校区などで担当区域が分かれていることがあります。親の住所を伝え、担当区域を確認してください。
受付時間、電話以外の相談方法、家族だけでの相談や訪問ができるかは、各センターの公式サイトか電話で確認してください。センターごとに異なります。
相談を急いだほうがよい変化
次の変化が見られたら、早めに相談してください。困りごとが一つでも、相談のきっかけになります。様子を見ている間に、親の生活が崩れる場合もあります。
- 転倒、火の消し忘れ、服薬忘れが繰り返される
- 冷蔵庫に傷んだ食品が増え、食事量や体重が減った
- 同じ請求を何度も支払うなど、お金の管理に変化がある
- 入浴や着替えを避け、以前より身なりが乱れてきた
- 病院から退院日を示されたが、家で支える準備ができていない
- 介護する家族が眠れず、仕事や生活を維持できなくなっている
- 怒鳴り声や暴力、必要な介護を受けられていない疑いがある
意識がない、呼吸が苦しいなど生命に関わる状態は119番、暴力が続くなど差し迫った危険は110番を優先してください。地域包括支援センターへの相談と、救急や警察への通報は分けて考えましょう。
最初の電話では結論より事実を伝える
最初の電話では、親の生活に何が起きているかを伝えてください。診断名や利用するサービスは、相談前に家族だけで決めなくても大丈夫です。
最初に伝える基本情報
- 親の氏名、年齢、住所、電話番号
- 一人暮らしか、同居家族がいるか
- 相談している家族の氏名、続柄、居住地、連絡先
- 要介護認定の有無と、認定があれば要介護度
- 利用中の医療・介護サービスと担当者
変化は日付と頻度で伝える
「最近弱った」だけでなく、「8月に入って自宅内で3回転び、うち1回は起き上がれなかった」のように、いつから、何が、何回起きたかを伝えます。
もの忘れなら、診断名を推測するより、「薬を飲んだことを忘れて同じ薬をもう一度飲もうとした」「帰宅できず近所の人が連れてきた」など、実際の場面を記録します。
家族が今できている支援も伝える
家族は、訪問の頻度、食事や通院を支えている人、対応できない曜日や時間帯も伝えてください。家族の支援で事故を防いでいる場合は、そのためにかけている手間も説明しましょう。
電話で使える相談の伝え方
最初から順序立てて話せなくても、今の状況を伝えてください。次の相談例を参考にすると、担当者が状況をつかみやすくなります。
〇〇市に一人で暮らす母について相談したいです。私は県外に住む長女です。母は82歳で、要介護認定は受けていません。今月、自宅で2回転び、昨日は薬を飲んだか分からなくなりました。私は月2回しか訪問できません。まず安全確認と、介護認定を含めて何から始めればよいか相談したいです。
親が相談を嫌がっている場合も、その状況を担当者へ伝えてください。家族から共有する情報の範囲、本人への連絡や訪問の進め方は、状況と地域の運用に応じて相談しましょう。
本人が相談を嫌がるときは、家族だけで先に相談する
本人から「困っていない」「人を家に入れたくない」と言われても、家族だけで先に相談できます。親の住所、最近起きた事実、家族が対応できる範囲を伝え、本人への接触方法をセンターと考えましょう。相談前に本人を説得しきる必要はありません。
| 状況 | 家族から伝えること | センターへ確認すること |
|---|---|---|
| 本人が「支援は不要」と言う | 転倒、服薬忘れ、食事量の低下など、実際に起きた場面と日付 | 本人へ連絡する前に家族から共有しておく情報、声をかける順番 |
| 電話や訪問を強く嫌がる | 本人が話を聞きやすい相手、時間帯、かかりつけ医や近隣との関係 | 家族だけでの相談を続ける方法、訪問以外の接点をつくれるか |
| お金の被害、必要な介護を受けられていない疑いがある | 相手を決めつけず、確認した金額、生活状況、最後に安全を確認した日時 | 権利擁護や高齢者虐待の相談として、市区町村などと連携する必要があるか |
| 家族の負担が限界に近い | 眠れない、仕事を休んでいる、暴言や暴力があるなど、家族側の状況 | 緊急性の判断と、家族が今日取る行動 |
センターは、本人の生活状況と危険の程度を確かめ、必要に応じて市区町村、医療機関、介護事業所、消費生活相談などへつなぎます。本人の意思を無視して介護サービスを強制する窓口ではありません。電話の最後に「次に誰が、いつまでに、誰へ連絡するか」を確認してください。
意識がない、呼吸が苦しいなど生命に関わる状態は119番、暴力など差し迫った危険は110番を優先してください。その後も生活支援が必要なら、地域包括支援センターへ経過を共有しましょう。
相談後に決まることは一人ひとり違う
相談後は、状況に応じて次のような対応が検討されます。
- 家族が確認すべきことや利用できる地域資源の案内
- 要介護認定の申請、市区町村窓口への連絡
- 医療機関や認知症に関する相談窓口の案内
- ケアマネジャーや介護サービス事業所との連携
- 介護予防や生活支援サービスの紹介
- 権利擁護、消費者被害、高齢者虐待に関する対応
- 家族介護者の負担や仕事との両立に関する相談先の案内
センターは、本人の意向と生活状況を確認し、必要な機関と連携して支援を進めます。一度の電話で内容が決まらない場合もあります。家族は、次の連絡日、自分たちが用意する資料、センター側が確認することを、電話の最後にメモしてください。
地域包括支援センターとケアマネジャーの違い
混同しやすいのが、地域包括支援センターとケアマネジャーです。
| 比較項目 | 地域包括支援センター | ケアマネジャー |
|---|---|---|
| 主な役割 | 高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防、関係機関との連携 | ケアプラン作成、サービス事業者との調整、利用状況の確認 |
| 相談する時期 | 介護認定前や、相談先が分からない段階を含む | 主に介護保険サービスを具体的に利用するとき |
| 探し方 | 親の住所地を担当するセンターを市区町村などで確認 | 居宅介護支援事業所などから選ぶ |
連絡先に迷う場合は、地域包括支援センターか市区町村へ、今の状況を伝えてください。状況に合う窓口を案内してもらえます。
相談前の家族用確認表
- 親の氏名、年齢、住所、連絡先を確認した
- 親の世帯構成と、日中一人になる時間を確認した
- 要介護認定と介護保険証の有無を確認した
- 主治医、通院先、服薬内容を分かる範囲で整理した
- 利用中の介護・見守り・配食サービスを書き出した
- 最近の転倒、服薬忘れ、火の不始末などを日付つきで記録した
- 食事、排泄、入浴、着替え、買い物の変化を整理した
- 家族が行っている支援の内容と頻度を書いた
- 家族が支援できない曜日や時間帯を整理した
- 本人が望んでいる生活と、嫌がっていることを確認した
- 今日いちばん相談したいことを一文にした
- 担当者名、次の連絡日、用意する資料を記録できるようにした
差し迫った困りごとがある場合は、分かる範囲の情報で先に連絡してください。不足する情報は、担当者と一緒に確認しましょう。全部そろうまで待つ必要はありません。
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参考にした公的情報
- 厚生労働省「地域包括支援センターとは」
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム」
- 介護サービス情報公表システム「公表されている生活関連情報について」
- 介護サービス情報公表システム「施設を探したい」
- 厚生労働省「認知症に関する相談について」
- 厚生労働省「高齢者虐待への対応と養護者支援」
- 文京区「高齢者あんしん相談センター」
- 厚生労働省「高齢者虐待への対応と養護者支援（令和7年3月改訂）」
本記事は2026年8月30日時点の公的情報をもとに整理しています。地域包括支援センターの名称、担当区域、受付時間、相談方法、利用できる地域サービスは自治体によって異なります。親が住む市区町村または担当センターでご確認ください。
