親のもの忘れが増えた、退院後の生活が不安、一人暮らしを続けられるか分からない。そんなとき、最初から必要な制度やサービスを家族だけで決める必要はありません。
地域包括支援センターは、高齢者の介護、健康、生活、権利擁護などの相談を受け、必要な窓口や支援につなぐ公的な相談機関です。要介護認定をまだ申請していない段階でも相談できます。
この記事では、どんなことを相談できるのか、親と離れて暮らす家族はどこへ連絡すればよいか、相談前に何を整理すると話が伝わりやすいかをまとめます。
地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口
厚生労働省は、地域包括支援センターを、地域の高齢者が安心して暮らせるよう保健・医療・介護・福祉の面から総合的に支援する機関と案内しています。市区町村が直接運営する場合と、市区町村から委託を受けた法人が運営する場合があります。
相談と支援は無料です。センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置され、相談内容に応じて連携します。
地域によっては「高齢者あんしん相談センター」「おとしより相談センター」など、別の名称を使っていることがあります。名称が分からなくても、親が住む市区町村の高齢者福祉・介護保険担当窓口へ尋ねれば、担当センターを確認できます。
介護認定前でも6つの困りごとを相談できる
地域包括支援センターの相談は、要介護認定を受けた人だけが対象ではありません。「介護が必要か判断できない」という入口の段階も含まれます。
| 相談の例 | センターで期待できる支援 |
|---|---|
| もの忘れや認知症が心配 | 状況を聞き、医療・認知症相談窓口・地域の支援へつなぐ |
| 転倒や体力低下が増えた | 介護予防、受診、要介護認定などの選択肢を整理する |
| 退院後の生活が不安 | 病院、ケアマネジャー、在宅サービスなどとの連携を検討する |
| 一人暮らしや見守りが心配 | 自治体や地域の見守り、生活支援などを案内する |
| お金の管理や消費者被害が心配 | 権利擁護、成年後見制度、消費生活相談などにつなぐ |
| 家族の介護負担が限界に近い | 介護サービス、家族支援、仕事との両立に関する窓口を整理する |
センターがすべてのサービスを直接提供するわけではありません。相談を受けたうえで、市区町村、医療機関、ケアマネジャー、介護事業所、社会福祉協議会など、必要な機関へつなぐ役割も担います。
離れて暮らす家族は「親の住所地」のセンターへ
相談先は、原則として家族の住所ではなく、介護や生活の支援が必要な親の居住地を担当する地域包括支援センターです。
担当センターは、次の方法で探せます。
- 親が住む市区町村の公式サイトで「地域包括支援センター」と検索する
- 厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」から都道府県を選んで探す
- 市区町村の高齢者福祉または介護保険担当窓口へ電話する
同じ市区町村に複数のセンターがある場合は、町名や小学校区などで担当区域が分かれていることがあります。親の住所を伝え、担当区域を確認してください。
受付時間、電話以外の相談方法、家族だけでの相談や訪問の可否はセンターごとに異なります。公式サイトか電話で確認します。
相談を急いだほうがよい変化
「もう少し様子を見よう」と考えている間に、親の生活が崩れることがあります。次の変化があれば、困りごとが一つだけでも相談のきっかけになります。
- 転倒、火の消し忘れ、服薬忘れが繰り返される
- 冷蔵庫に傷んだ食品が増え、食事量や体重が減った
- 同じ請求を何度も支払うなど、お金の管理に変化がある
- 入浴や着替えを避け、以前より身なりが乱れてきた
- 病院から退院日を示されたが、家で支える準備ができていない
- 介護する家族が眠れず、仕事や生活を維持できなくなっている
- 怒鳴り声や暴力、必要な介護を受けられていない疑いがある
地域包括支援センターは救急や警察の代わりではありません。意識がない、呼吸が苦しいなど生命に関わる状態は119番、暴力が続いているなど差し迫った危険は110番を優先してください。
最初の電話では結論より事実を伝える
相談前に診断名や必要なサービスを家族が決める必要はありません。最初の電話では「何を利用したいか」より、親の生活に何が起きているかを伝えます。
最初に伝える基本情報
- 親の氏名、年齢、住所、電話番号
- 一人暮らしか、同居家族がいるか
- 相談している家族の氏名、続柄、居住地、連絡先
- 要介護認定の有無と、認定があれば要介護度
- 利用中の医療・介護サービスと担当者
変化は日付と頻度で伝える
「最近弱った」だけでなく、「8月に入って自宅内で3回転び、うち1回は起き上がれなかった」のように、いつから、何が、何回起きたかを伝えます。
もの忘れなら、診断名を推測するより、「薬を飲んだことを忘れて同じ薬をもう一度飲もうとした」「帰宅できず近所の人が連れてきた」など、実際の場面を記録します。
家族が今できている支援も伝える
週に何回訪問しているか、食事や通院を誰が支えているか、家族が対応できない曜日や時間帯も伝えます。家族の支援で事故を防いでいる場合、その手間を省略しないことが大切です。
電話で使える相談の伝え方
最初から順序立てて話せなくても問題ありません。次の形にすると、担当者が状況をつかみやすくなります。
〇〇市に一人で暮らす母について相談したいです。私は県外に住む長女です。母は82歳で、要介護認定は受けていません。今月、自宅で2回転び、昨日は薬を飲んだか分からなくなりました。私は月2回しか訪問できません。まず安全確認と、介護認定を含めて何から始めればよいか相談したいです。
本人が相談を嫌がっている場合も、その事実を隠さず伝えてください。家族からどこまで情報を伝えられるか、本人への連絡や訪問をどう進めるかは、状況と地域の運用を踏まえて相談します。
本人が相談を嫌がるときは、家族だけで先に相談する
本人から「困っていない」「人を家に入れたくない」と言われても、家族だけで地域包括支援センターへ相談できます。本人を先に説得しきろうとせず、親の住所、最近起きた事実、家族が対応できる範囲を伝え、どのような接触方法が考えられるかを相談します。
| 状況 | 家族から伝えること | センターへ確認すること |
|---|---|---|
| 本人が「支援は不要」と言う | 転倒、服薬忘れ、食事量の低下など、実際に起きた場面と日付 | 本人へ連絡する前に家族から共有しておく情報、声をかける順番 |
| 電話や訪問を強く嫌がる | 本人が話を聞きやすい相手、時間帯、かかりつけ医や近隣との関係 | 家族だけでの相談を続ける方法、訪問以外の接点をつくれるか |
| お金の被害、必要な介護を受けられていない疑いがある | 相手を決めつけず、確認した金額、生活状況、最後に安全を確認した日時 | 権利擁護や高齢者虐待の相談として、市区町村などと連携する必要があるか |
| 家族の負担が限界に近い | 眠れない、仕事を休んでいる、暴言や暴力があるなど、家族側の状況 | 緊急性の判断と、家族が今日取る行動 |
地域包括支援センターは、本人の意思を無視して介護サービスを強制する窓口ではありません。本人の生活状況と危険の程度を確認し、必要に応じて市区町村、医療機関、介護事業所、消費生活相談などにつなぎます。最初の電話の最後に「次に誰が、いつまでに、誰へ連絡するか」を確認してください。
意識がない、呼吸が苦しいなど生命に関わる状態は119番、暴力など差し迫った危険は110番を優先します。その後、継続的な生活支援が必要なら、地域包括支援センターにも経過を共有します。
相談後に決まることは一人ひとり違う
相談後は、状況に応じて次のような対応が検討されます。
- 家族が確認すべきことや利用できる地域資源の案内
- 要介護認定の申請、市区町村窓口への連絡
- 医療機関や認知症に関する相談窓口の案内
- ケアマネジャーや介護サービス事業所との連携
- 介護予防や生活支援サービスの紹介
- 権利擁護、消費者被害、高齢者虐待に関する対応
- 家族介護者の負担や仕事との両立に関する相談先の案内
一度の電話で支援内容が決まらないこともあります。本人の意向や生活状況を確認し、必要な機関と連携しながら進めるためです。次の連絡日、家族が用意する資料、センター側が確認することを最後にメモします。
地域包括支援センターとケアマネジャーの違い
混同しやすいのが、地域包括支援センターとケアマネジャーです。
| 比較項目 | 地域包括支援センター | ケアマネジャー |
|---|---|---|
| 主な役割 | 高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防、関係機関との連携 | ケアプラン作成、サービス事業者との調整、利用状況の確認 |
| 相談する時期 | 介護認定前や、相談先が分からない段階を含む | 主に介護保険サービスを具体的に利用するとき |
| 探し方 | 親の住所地を担当するセンターを市区町村などで確認 | 居宅介護支援事業所などから選ぶ |
どちらへ連絡すべきか分からない場合は、地域包括支援センターか市区町村へ相談すれば、状況に合う窓口を案内してもらえます。
相談前の家族用確認表
- 親の氏名、年齢、住所、連絡先を確認した
- 親の世帯構成と、日中一人になる時間を確認した
- 要介護認定と介護保険証の有無を確認した
- 主治医、通院先、服薬内容を分かる範囲で整理した
- 利用中の介護・見守り・配食サービスを書き出した
- 最近の転倒、服薬忘れ、火の不始末などを日付つきで記録した
- 食事、排泄、入浴、着替え、買い物の変化を整理した
- 家族が行っている支援の内容と頻度を書いた
- 家族が支援できない曜日や時間帯を整理した
- 本人が望んでいる生活と、嫌がっていることを確認した
- 今日いちばん相談したいことを一文にした
- 担当者名、次の連絡日、用意する資料を記録できるようにした
情報が全部そろうまで待つ必要はありません。差し迫った困りごとがあるなら、分かる範囲で先に連絡し、不足している情報を担当者と一緒に確認します。
関連記事
参考にした公的情報
- 厚生労働省「地域包括支援センターとは」
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム」
- 介護サービス情報公表システム「公表されている生活関連情報について」
- 介護サービス情報公表システム「施設を探したい」
- 厚生労働省「認知症に関する相談について」
- 厚生労働省「高齢者虐待への対応と養護者支援」
- 文京区「高齢者あんしん相談センター」
- 厚生労働省「高齢者虐待への対応と養護者支援（令和7年3月改訂）」
本記事は2026年8月30日時点の公的情報をもとに整理しています。地域包括支援センターの名称、担当区域、受付時間、相談方法、利用できる地域サービスは自治体によって異なります。親が住む市区町村または担当センターでご確認ください。
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