田畑を相続したら、法務局での相続登記とは別に、農地の所在地の農業委員会へ農地法第3条の3の届出をします。自分が農業をする予定がない、遠方に住んでいるという場合も、相続で農地の権利を取得したことを伝える手続きです。
農林水産省の処理基準は、権利を取得したことを知った時点からおおむね10か月以内としています。チラシでは相続発生日からの目安を案内していますが、後から取得を知った場合はその経緯も伝えて確認します。法令上は「遅滞なく」行う届出なので、10か月まで待たず連絡してください。
この届出は、農地を売る・貸す許可や、宅地・駐車場などへ変える許可ではありません。取得の届出、相続登記、その後の利用に必要な手続きを分けて進めます。
届出前に集めるもの
- 農地の所在・地番・地目・面積が分かる税資料や登記資料
- 親の死亡日、相続人、遺産分割の状況が分かる資料
- 相続登記が済んでいれば登記事項証明書や登記完了証
- 農地を耕作している人、貸している相手、契約書の有無
- 相続した人の住所・連絡先と、当面の管理担当
農地の場所が分からない場合は、固定資産税の課税明細や親の農業関係の郵便物から地番を拾います。複数の市町村にあるときは、所在地ごとに分けてください。
1. 届出の対象と、遺産分割の状況を確認する
まず、相続により取得した土地に農地が含まれるかを確認します。田や畑として使われている土地のほか、耕作されていない土地も、自己判断で「もう農地ではない」と外さず農業委員会へ照会してください。
農地法第3条の3は、相続や遺産分割など、一定の許可不要の取得について届け出る制度です。農林水産省の農地相続ポータルで、届出・登記・その後の活用の違いを確認できます。
相続人が複数で、分割協議が終わっていない場合も放置しません。相続開始により共有で取得した段階と、後に遺産分割で取得した段階が、それぞれ届出の対象になることがあります。誰が、どの持分について、どのように提出するかを農業委員会へ尋ねます。
農林水産省の農地制度関係通知のページにある処理基準は、相続と遺産分割を届出の対象としています。遺産分割が未了だから何もできない、とは考えないでください。
相続人以外への遺贈など、取得の原因が通常の相続と違う場合は、許可の要否も確認します。遺言書に書かれている取得なら何でも同じ届出で済むわけではありません。
ここまでの目安：対象の農地と取得の原因を確認し、分割前・分割後のどの段階の届出かを整理できた。
2. 農地を一覧にして農業委員会へ連絡する
一覧には、所在・地番、地目（土地の種類）、面積、取得した持分（自分が持つ権利の割合）、取得日、現在の耕作者を書きます。通称の「実家の裏の畑」だけでなく、資料にある地番を伝えると窓口で確認しやすくなります。
農地が複数あれば、税資料と登記資料を照合し、届出に含める筆の漏れを確認します。宅地や山林なども同じ税明細に載っていることがあるため、明細の全件をそのまま農地として記載しないでください。
問い合わせ例：「〇月〇日に父が亡くなり、〇地区の田畑を相続しました。私は県外在住で、遺産分割と相続登記は未了です。農地法第3条の3の届出をしたいので、対象地番、分割前の書き方、添付書類、郵送の可否を教えてください」
届出時期の目安は農林水産省の相続届出チラシに示されています。相続からすでに10か月以上たっている場合も、そのままにせず、気づいた経緯と現在の状況を伝えて届出方法を確認します。
同チラシは、届出をしなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があると案内しています。10か月を過ぎたら一律・自動的に過料が決まるという意味ではありませんが、未提出のままにせず相談してください。
ここまでの目安：所在地ごとの農業委員会と対象地番が分かり、期限が過ぎた場合も含め提出の相談ができた。
3. 最新様式と必要な添付資料をそろえる
所在地の農業委員会が案内する届出書を使います。取得した権利の種類、取得年月日、取得の原因、前の権利者、届出者の連絡先などを記入します。筆数が多い場合は別紙明細の書き方を確認してください。
添付書類の扱いは窓口によって異なります。例えば千葉市の2026年4月更新の案内では、権利取得を示す登記事項証明書・登記完了証の写しを任意資料とし、代理の届出には委任状を案内しています。
相続登記前なら、親名義の登記だけで自分が取得したことを十分示せるとは限りません。戸籍、遺産分割協議書など、どの資料が必要かを確認します。反対に、全国一律で全戸籍・印鑑証明を集める必要があるとも決めつけないでください。
家族が届け出る場合は、本人の届出の補助なのか、代理人として提出・受取をするのかを伝えます。原本を送る必要があるか、コピーでよいか、返却を受ける方法も確認しておくと安心です。
ここまでの目安：窓口の案内に合う届出書と添付資料がそろい、対象地番・権利者・日付を照合できた。
4. 届出を提出し、受理を確認する
提出前に一式の控えを残し、指定された窓口または郵送などで届け出ます。オンライン対応の有無も農業委員会へ確認してください。国の電子申請サービスがあるからといって、すべての窓口で同じように使えるわけではありません。
農林水産省の農地手続き案内でも、電子申請は提出先の行政機関が対応している必要があるとしています。
窓口では、不足がないか、受理日をどう確認できるか、受理通知を交付するかを尋ねます。千葉市は2026年4月から、希望者に限って受理通知書を交付する運用です。通知が自動で郵送されると考えず、必要なら提出時に希望を伝えます。
郵送の場合は配達記録と受理を区別します。配達された後も、記入漏れや不足資料の連絡がないかを確認してください。受理通知、受付済みの控えなど、その窓口で確認できる記録を保管します。
ここまでの目安：不足への対応が終わり、届出が受理されたことと対象農地に漏れがないことを確認できた。
5. 相続登記と管理・貸付けの相談を進める
農業委員会への届出だけでは、登記名義は変わりません。法務局での相続登記を別に進め、手続き表には「農地の届出」「相続登記」を別欄で記録します。
自分で耕作できない場合は、今の耕作者や貸付契約を確認し、農業委員会や農地中間管理機構（農地バンク）へ相談します。相談しただけで必ず借り手が決まるわけではないため、決まるまでの草刈りや水路の管理、連絡担当も決めておきます。
農地として売る・貸すには原則として農業委員会の許可が必要です。相続の届出受理を根拠に、自由に第三者へ貸したり名義を移したりしないでください。農地バンクを通す場合など、利用する仕組みに応じた手続きの確認が必要です。
住宅や駐車場にする場合は農地転用の問題になります。市街化区域の届出など例外もあるため、工事を発注する前に相談します。相続税の納税猶予を受けている場合は、売却や貸付けが税に与える影響を税務署・税理士へ別途確認してください。
ここまでの目安：相続登記の予定と、届出後の耕作・管理・貸付けの相談先が決まり、残る作業を記録できた。
関連する相続の手続き
出典・確認日
2026年10月5日確認。本文中の農林水産省の公式資料と千葉市農業委員会の案内を参照しました。個別の取得原因、遺産分割、届出書類、受理通知の扱いは農地所在地の農業委員会へ確認してください。
