要介護の親は障害者控除を受けられる？認定書の申請と年末調整

障害者手帳がない親も、65歳以上で一定の状態にあり、市区町村長等の認定を受ければ、障害者控除の対象になる場合があります。要介護認定とは別に、税の要件を確認してください。

対象にしたい年、親の障害の状態、自治体の認定書、親本人と子のどちらが申告するかを、順に確認してください。要介護度だけで判断しないようにします。

この記事では、日本国内に住む親について、障害者控除対象者認定書の申請から年末調整・確定申告までを整理します。介護サービスの領収書を使う医療費控除とは、別の制度です。

要介護認定と障害者控除の認定は別

国税庁の説明では、要介護認定を受けただけでは障害者控除の対象になりません。

要介護認定は、介護保険サービスに必要な介護の程度を判定するものです。税の障害者控除は、所得税法上の障害者に該当するかを判定します。要介護2なら障害者、要介護4なら特別障害者、と全国共通に決まるわけではありません。

税の対象となる経路には、障害者手帳の交付を受けている場合のほか、精神・身体に障害がある65歳以上の人について、障害の程度が一定の障害者に準ずると市区町村長等が認定する場合があります。

後者の確認に使われるのが「障害者控除対象者認定書」です。介護保険被保険者証や要介護認定の結果通知を、そのまま代用できると考えないでください。

障害者手帳がない親も自治体へ相談できる

親が認知症で日常生活に介助が必要になった、寝たきりの状態になった、という場合は、親の住所地の高齢者福祉・介護保険担当窓口へ相談します。窓口の名称は自治体によって異なります。

例えば京都市の認定書案内は、基準日時点で要介護認定を受けている65歳以上の人などを対象に、認知症高齢者の日常生活自立度や寝たきり度を使って認定するとしています。

京都市以外では、その自治体の申請条件と必要資料を確認してください。要介護認定がない場合や、手帳の障害者区分より重い特別障害者の認定を希望する場合も、まず住所地の自治体へ相談します。

電話では「親の〇年分の障害者控除対象者認定書を申請したい」と伝えると、税務の一般相談と区別できます。親の年齢、要介護認定の有効期間、認知症や身体の状態、手帳の有無を手元に用意してください。

65歳未満の人は、手帳やその他の所得税法上の要件を確認してください。自治体の65歳以上向け認定とは別の要件で、障害者控除の対象になる場合があります。

所得税の控除額は27万円・40万円・75万円

所得税の障害者控除の額は次のとおりです。

控除額は、税額を計算する際に所得から差し引く額です。実際の減税・還付額は、税率、他の控除、源泉徴収された税額などによって変わります。認定書の取得で27万円が振り込まれる制度とは異なります。

同居特別障害者の75万円は、特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族について、所定の同居条件を満たす場合の額です。親本人が自分の申告をするときに、自分を同居特別障害者として75万円にする扱いではありません。

住民税の控除額は所得税と異なります。京都市の案内では、障害者26万円、特別障害者30万円、同居特別障害者は加算を含め53万円です。所得税の金額をそのまま住民税へ入力しないようにします。

親本人の申告と、子の扶養親族としての申告を分ける

認定書の対象者は親でも、申告する人は親本人の場合と、親を扶養する子の場合があります。

子が申告する場合は、親が「生計を一にする」などの扶養親族の要件を満たすか確認してください。介護をしていることとは別に、税の要件で判定します。

別居でも、生活費・療養費を継続して送金しているなど、生計を一にすると認められる場合があります。健康保険の扶養や住民票の世帯とは別に、税の扶養要件を確認してください。

親の収入は、年金の入金総額だけを見ず、年金の種類と所得の計算を確認します。老齢年金などの公的年金は、公的年金等控除後の所得で判定します。遺族年金・障害年金などの非課税所得とは扱いが異なります。

国税庁の扶養控除の案内では、2025年分の扶養親族の合計所得要件は58万円以下です。2026年分は、2026年12月1日施行の改正により62万円以下となる旨が示されています。2026年の年末調整では、その年分の様式・案内を使い、施行前の手続や過去年分に新しい金額を混ぜないでください。

兄弟姉妹が親を扶養している場合も、同じ親を複数の子がそれぞれの扶養親族として申告しないよう、家族で確認します。親の所得が要件を超える場合は、子の控除とは別に親本人の控除を検討します。

認定書を申請する前に用意する情報

自治体へ相談するときは、次の情報をまとめてください。必要書類の全国共通リストではなく、窓口に確認するための準備表です。

申請書の入手先、家族による申請、郵送・オンラインの可否、委任状、診断書の要否、発行までの日数を確認します。自治体が既に持っている介護認定資料で判断できる場合と、追加資料が必要な場合を分けて聞いてください。

京都市では、本人、親族、成年後見人等以外が申請するときは委任状が必要とされています。他の自治体の代理申請にも、そのまま当てはめることはできません。

認定書が届いたら、対象年、障害者・特別障害者の区分、認定対象者の氏名を確認します。翌年も同じ書類を使えるか、毎年申請が必要かは、自治体の案内に従ってください。

年末調整で出すときの順番

会社員の子が扶養親族である親の障害者控除を申告する場合、勤務先の年末調整担当へ、扶養控除等申告書の障害者欄などの記載方法を確認します。国税庁の年末調整資料も対象年分で確認してください。

1. 親の所得見込みと扶養親族の要件を確認する。
2. 自治体に、対象年の認定書を申請する。
3. 勤務先の提出期限と、認定書の提示・写し等の扱いを聞く。
4. 親の区分と同居の状況を申告書へ記入する。
5. 年末調整後の源泉徴収票で、障害者・特別障害者の人数等を確認する。

認定書が会社の締切に間に合わない場合、未取得のまま断定して入力せず、会社に追加提出・再計算が可能か相談します。対応できなければ、必要な資料をそろえて確定申告で控除を受ける方法を確認します。

過去年分は、認定できる年を確かめてから申告期限を調べる

過去年分は、対象年末の状態、その年の認定に使える資料、税務上の要件を確認してください。現在の認定書で、どの年分の控除を申告できるかを確かめます。過去5年すべてに同じ認定を使えるとは限りません。

国税庁の認知症の高齢者に関する質疑応答には、前年12月31日時点で認定を受けられる程度の障害があり、申告時に認定申請中である場合の取扱いが示されています。ただし、個別の前提を持つ回答です。認定申請中なら誰でも過去年分を申告できる、という意味には広げないでください。

対象年の適用を確認できたら、申告歴によって手続を分けます。

期限の根拠は還付申告と確定申告を間違えたときです。自治体への認定書申請をした日で、税の期限が延びるわけではありません。

よくある質問

要介護5なら特別障害者控除になりますか？

特別障害者に当たるかは、手帳などの税法上の要件、または自治体の認定で確認してください。認定書では、記載された区分を見ます。要介護5だけで決まるものではありません。

親が施設にいる場合も75万円ですか？

75万円の控除は、扶養親族に該当するかと、同居を常況としているかを別々に確認してください。施設費を子が払っているだけでは判定できません。長期入院と施設入所では扱いが異なる場合があるため、住まいの実態を勤務先・税務署へ伝えます。

障害者控除と介護費用の医療費控除は一緒に使えますか？

それぞれの要件を満たせば、両方を検討できます。障害者控除は認定・本人や扶養親族の条件、医療費控除は実際に支払った費用・対象サービス・補填額などで判定します。介護費用の医療費控除で領収書の整理を確認してください。

介護の手続を子が代行できるかも心配です。

税の認定書申請と、銀行や保険の代理手続は別です。判断能力に不安があるときの確認は親の判断能力と口座・契約・不動産の手続、介護認定そのものは要介護認定の申請の流れを参照してください。

確認日：2026年10月3日。認定書の交付方法と対象年は親の住所地の自治体へ、控除を受ける人・年分・期限は勤務先または税務署へ確認してください。

執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT。AIは構成・論点整理・出典確認を補助しています。最終編集・公開判断はカネさんが行います。