親の高額療養費を申請する手順｜窓口負担・必要書類・払い戻し確認

ステップ1｜診療月の保険者・年齢・所得区分を確認する

マイナポータルの資格情報、資格確認書、資格情報のお知らせ等で、受診した月の保険者を調べてください。今と当時の加入先が違う場合は、受診日を伝え、申請先を尋ねます。病院や勤務先へ連絡した後も、保険者への給付申請が済んでいるか確認してください。

加入する制度	申請・相談先	最初に伝えること
協会けんぽ	加入していた協会けんぽ支部・公式申請サービス	被保険者と被扶養者の別、記号番号、診療月
健康保険組合・共済等	加入する組合・共済の給付窓口	独自の付加給付や自動支給の有無も確認
国民健康保険	本人の市区町村の国保窓口等	保険者、世帯主、診療月と所得区分
後期高齢者医療	市区町村の後期窓口・加入する広域連合	75歳到達・保険変更、所得区分、登録口座

自己負担の限度額と合算方法は、70歳未満、70〜74歳、後期高齢者医療で異なります。所得区分は、標準報酬月額や課税所得等を使って保険者が判定します。年収だけで判断せず、適用される区分を聞いてください。75歳になる月や、転職・転居・扶養の変更があった月は、その月の扱いも相談します。

厚生労働省・高額療養費の現在の制度と見直しは2026年8月診療分からの見直しと年間上限を案内しています。2026年7月以前の診療は当時の基準で、2027年8月からの変更は将来分として扱います。請求を調べるときは、受診した月と本人の年齢区分に合う基準を使ってください。

ステップ2｜受診前・入院中に窓口の限度額を適用する

受診前や入院中に、病院・薬局の会計へ「オンライン資格確認で限度額情報を確認できるか」を聞いてください。マイナ保険証による確認ができる場合は、通常、限度額適用認定証を別に準備せず、一つの窓口での保険診療の支払いを限度額までに抑えられます。必要な資格確認方法は厚生労働省・医療機関での資格確認方法で確認できます。

マイナ保険証を使わない、オンライン確認ができない、所得情報が確認できない場合は、保険者へ認定証等の手続きを確認します。協会けんぽは協会けんぽ・限度額適用認定の申請から公式様式と記入例を入手できます。後期高齢者医療では資格確認書への限度額情報の記載など、保険者の方法を確認します。

低所得者の食事負担の減額と、過去12か月の入院が90日を超える場合の追加手続きは、保険者へ別に相談してください。限度額をオンラインで適用できる場合も、食事負担の減額などに届出が必要かを確認します。

病院・薬局／診療月：
オンライン限度額確認：可／要確認／不可
認定証等の申請先・取得日・有効期限：
入院の食事負担の減額・追加申請：
提示した日／会計が反映する日：

高額療養費は、月の初日から末日までの診療をまとめて計算します。9月末から10月に入院すると、9月と10月は別計算です。認定証を申請する場合は、適用開始月、到着前に払った分の扱い、必要な添付資料を保険者へ聞いてください。限度額まで支払った後も、複数の受診や家族分との合算で追加給付があるかを、次の手順で調べます。

食事療養の減額に必要な用紙と入院日数の資料は、協会けんぽでは協会けんぽ・限度額適用・標準負担額減額認定の申請から確認できます。加入保険者へ、入院期間を証明する書類と、食事負担を減額する手続きが必要かを聞いてください。

ステップ3｜領収書を月別・人別にまとめ合算を確認する

領収書と診療明細は、診療月・受診した人・病院や薬局ごとに整理してください。保険診療の自己負担を抜き出し、食事、部屋代、文書料、保険外の費用は別欄に記録します。未払い、過払いの調整、自治体の助成がある分にも印を付けてください。

家族分をまとめる「世帯合算」は、原則として同じ公的医療保険の加入関係で判断します。同じ住所の家族でも、別の保険なら加入先ごとに確認してください。介護の高額介護サービス費で使う住民票上の世帯とは、分けて調べます。

70歳未満は、通常、一つの医療機関等での月21,000円以上の自己負担が合算の対象となり、入院・外来、医科・歯科等を分ける扱いがあります。70歳以上は合算範囲が異なります。院外薬局の自己負担も、処方元の医療機関と合わせる扱いがあります。金額が小さい明細も残し、すべての明細を保険者へ見せて、合算できる分を確認してください。

記録する項目	記録のしかた
診療月と受診者	支払日ではなく受診した月を記す
保険診療の負担	医療機関・入院外来・医科歯科と薬局を記す
対象外の実費	食事、差額ベッド、文書、日用品等を別にする
同じ保険の家族	各人の受診先・対象月・給付済み額を確認
多数回・年間の確認	過去の決定通知と保険変更の有無をまとめる

直近12か月に高額療養費の該当月が3か月以上ある場合の多数回該当と、2026年8月に始まった年間上限は別に確認します。年間の集計は8月から翌年7月です。医療と介護の年間合算、70歳以上の外来年間合算にも、それぞれ別の手続きがあります。窓口へ、どの給付を申請するか尋ねてください。

合算の具体的な分け方と現在の限度額は協会けんぽ・高額療養費の現行上限・合算・年間上限の申請開始で確認できます。協会けんぽでは、年間上限の給付申請は2027年8月から開始すると案内しており、2026年10月時点で年間用の申請書は掲載待ちです。現在は月ごとの申請を進め、年間分は対象期間の記録を残してください。

ステップ4｜申請書・所得資料・本人代理と口座をそろえる

加入保険者の公式ページから、その診療月に使う申請書と記入例を入手します。協会けんぽの例は協会けんぽ・高額療養費の申請書と提出案内と協会けんぽ・高額療養費支給申請書PDFです。国保・後期高齢者医療・組合健保では、申請書の送付や口座登録での自動支給がある場合もあります。案内が届かない場合は、保険者の窓口へ直接問い合わせてください。

書類・情報	準備先	確認すること
高額療養費の支給申請書	加入保険者	診療月ごとの枚数、記入例、最新の紙・電子の様式
保険資格・記号番号	本人・保険者	当時の加入先、被保険者と患者の関係
領収書・診療の明細	病院・薬局	添付要否、助成を受けた分、原本・写しと返却
所得・非課税の資料	課税自治体・保険者	診療月に対応する年度、情報照会で省略できるか
本人確認・代理権資料	本人・家族・後見人等	委任状、署名、申請と受領の権限を分ける
振込口座の資料	受領する人・保険者	指定できる名義、口座登録、死亡後の請求条件

親が協会けんぽの被扶養者なら、申請書の「被保険者」と「患者」を分けて記入してください。たとえば、働く子の健康保険の扶養に親が入っている場合、被保険者は子、患者は親です。家族が手伝うときも、本人の署名、代理提出、別名義口座での受領の条件を、それぞれ保険者へ確認します。本人が判断できない場合や亡くなった場合は、代理権や相続関係を示す資料を問い合わせてください。通常の委任状を無断で作ることは避けます。

証明書を取る前に、必要な年度を確認してください。協会けんぽでは、番号による情報照会で資料を省略できる場合があります。照会で確認できなければ追加の資料が必要です。紙と電子では、マイナンバー画像の提出方法等が異なるため、それぞれの案内に沿って用意します。

ステップ5｜期限内に提出し受付・不足照会を確認する

提出前に、申請者、患者、診療月、資格、口座、添付書類を照合し、控えを保存してください。協会けんぽの紙は加入支部への郵送、電子申請は公式サービスから行い処理状況を確認できます。ほかの保険者は窓口・郵送・電子の対応範囲を確認してください。病院の領収書は必要な原本かコピーかを確かめてから送ります。

協会けんぽの申請期限は、診療月の翌月1日から数えて2年です。この日が消滅時効の起算日で、領収書を見つけた日が基準にはなりません。請求・支払が遅れた特殊な場合や、他の保険者の扱いは、対象月と支払日を示して窓口へ確認してください。通知を待っている分も、診療月ごとに期限を記録します。

申請した診療月／起算日・期限：
提出日・方法／受付の記録：
提出した原本・返却予定：
不足照会の連絡を受ける人：
再提出する書類・対象年度：
保険者が案内した処理の目安／次の確認日：

受付後に不足書類の連絡が来たら、書類名、年度、署名する人、再提出方法を聞いてください。保険者は医療機関の請求情報とも照合するため、支給まで時間がかかります。提出翌日の支給を前提にせず、先に生活費が必要なら、保険者や病院の相談窓口へ利用できる支援を尋ねます。

ステップ6｜支給決定・入金・残る給付を照合する

支給の決定通知が届いたら、診療月、所得区分、認定された対象額、窓口で既に適用された額、支給額、振込先を確認してください。領収書から出した概算と違う場合は、対象外の費用、病院と薬局の合算、世帯合算、多数回該当、自治体の助成、請求の訂正を順に窓口へ尋ねます。

通帳や口座履歴で入金を確かめ、決定通知と一緒に保管してください。予定日を過ぎても入金がなければ、対象月、受付記録、通知の支給額を手元に置いて問い合わせます。毎月の自動支給や登録口座がある場合でも、保険者変更・口座解約・本人死亡等があれば追加の届出が必要かを確認してください。

後期高齢者医療の案内例は横浜市・後期高齢者医療の高額療養費（2026年8月以降）です。窓口で適用した限度額、月の払い戻し、年間上限、外来年間合算、高額医療・高額介護合算について、済んだ手続きと、これから申請する分を分けて記録してください。年間上限の対象期間が終わる前は、将来の払い戻し予定と、実際に入金された額を区別します。

医療費控除の資料を準備する場合は、高額療養費や民間保険等の補てん額も記録します。介護の自己負担は高額介護サービス費、施設の食費・部屋代は負担限度額認定を別に確認します。

今回の手順で確認した公式情報

確認日：2026年10月5日。以下は、今回追加・再確認した申請・受付・現行制度の一次資料です。自治体や保険者の例は、全国共通の受付方法としては扱いません。

• 厚生労働省・高額療養費の現在の制度と見直し
• 厚生労働省・医療機関での資格確認方法
• 協会けんぽ・高額療養費の申請書と提出案内
• 協会けんぽ・高額療養費支給申請書PDF
• 協会けんぽ・限度額適用認定の申請
• 横浜市・後期高齢者医療の高額療養費（2026年8月以降）
• 協会けんぽ・高額療養費の現行上限・合算・年間上限の申請開始
• 協会けんぽ・限度額適用・標準負担額減額認定の申請

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