高額介護サービス費とは｜月額上限と申請方法の確認表

ステップ1｜本人の保険者と対象月・時効を確認する

申請する人は、介護保険証に記載された市区町村へ、利用者の氏名・被保険者番号・対象月を伝えてください。提出先は、施設の所在地だけで決めないようにしましょう。過去に申請している場合は、登録口座と継続支給の条件が現在も有効かも確認してください。

本人の保険者へ、対象月の起算日と提出期限を確認してください。期限は「支払った日から2年」と一律に数えるものではありません。練馬区・高額介護サービス費の2年と案内時期では、サービスを利用した月の翌月1日から2年と案内しています。案内を待ったまま後回しにしないようにしましょう。

介護保険サービスの自己負担が重なり、「今月は支払いが多すぎる」と感じたときに確認したいのが、高額介護サービス費です。

同じサービス利用月の介護保険の自己負担が、所得区分ごとの上限を超えると、申請によって超過分が支給されます。支払日が別の月でも、サービスを利用した月ごとにまとめてください。食費、居住費、日常生活費などは計算に入りません。世帯に介護サービスの利用者が2人以上いる場合は、対象となる自己負担を合算して判定します。

この記事では、2026年8月時点の月額上限、対象になる費用と対象外の費用、世帯合算の考え方、申請手順、2年の時効を確認表付きで整理します。

高額介護サービス費は月ごとの自己負担を軽くする制度

高額介護サービス費は、同じ月に利用した介護保険サービスの自己負担額が、所得に応じた上限額を超えた場合に、その超過分が介護保険から支給される制度です。

対象になるのは、原則として介護保険が適用されたサービスの1割、2割または3割の自己負担です。基本的には、いったん事業者へ支払い、自治体へ申請した後に支給されます。上限を超えた額が、その場で割り引かれる仕組みではありません。

上限は、毎月1日から末日までの利用者負担をまとめて判定します。「1回のサービス」や「1つの事業所」ごとに計算するものではありません。

申請の権利には原則2年の時効がある

介護保険の保険給付を受ける権利は、原則として2年で時効になります。高額介護サービス費も、長期間申請しないままにすると受け取れなくなるおそれがあります。

練馬区は、高額介護サービス費の申請期間を、サービスを利用した月の翌月1日から2年と案内しています。自治体からの通知や個別事情による扱いを含め、実際の期限は本人の介護保険者へ確認してください。

過去の領収書を見つけたら、対象月と領収書を示して早めに窓口へ相談してください。「もう古いから無理だろう」と自己判断するのは避けましょう。2年近く残っていると思う場合も、申請書が届いた段階で提出し、後回しにしないようにしてください。

ステップ2｜領収書を月別に分け、対象額と世帯を確認する

領収書と利用明細は、サービス利用月で分けてください。支払日では区切りません。同じ住民票上の世帯で複数人が利用している場合は、各人の介護保険対象の自己負担を確認します。総額に含まれる食事、部屋代、保険外サービス、購入・改修の費用は別に分けましょう。

確認するもの	入手先	見る欄
領収書・利用明細	介護サービス事業者・施設	利用月、介護保険の自己負担、実費を分ける
負担割合証・保険者情報	本人・保険者	その利用月の1〜3割負担、給付制限等
世帯の利用者情報	本人・家族・市区町村	住民票上の世帯、各人の対象負担
支給案内・決定通知	本人の市区町村	対象月、所得区分、合算と配分、既支給額

2026年8月以降の低所得基準82.65万円は三鷹市・高額介護サービス費の対象・申請でも確認できます。窓口では、高額介護サービス費の年金収入等の判定と、食費・部屋代の補足給付の判定を分けて聞いてください。補足給付は非課税年金を含むためです。本人が非課税の場合も、世帯の課税状況を調べましょう。

2026年8月時点の月額上限

月額上限は、世帯の住民税課税状況や所得によって異なります。厚生労働省の案内をもとに整理すると、主な区分は次のとおりです。

所得区分の目安	世帯の月額上限	個人の月額上限
課税所得690万円以上	140,100円	―
課税所得380万円以上690万円未満	93,000円	―
課税所得380万円未満の住民税課税世帯	44,400円	―
世帯全員が住民税非課税	24,600円	―
住民税非課税世帯のうち、本人の前年の公的年金等収入額とその他の合計所得金額の合計が826,500円以下など	24,600円	15,000円
生活保護受給者など	―	15,000円

表の「世帯」は、原則として住民基本台帳上の世帯です。「個人」の上限がある区分では、世帯上限に加え、本人の負担が個人上限を超えないかも判定します。

非課税世帯の低所得区分で使う年金収入などの基準は、2026年8月に80万9,000円から82万6,500円へ変わりました。古い自治体ページやパンフレットには改正前の金額が残っている場合があるため、2026年8月以降の利用分は最新情報で確認してください。

自分に適用される区分は、市区町村の介護保険窓口へ被保険者番号を伝えて確認してください。課税所得、合計所得金額、公的年金等収入額の扱いには細かな条件があります。表だけで区分を決めないようにしましょう。

「世帯」と「個人」の上限はどう違うか

同じ住民票上の世帯に介護サービスの利用者が複数いる場合、対象となる自己負担を合算します。夫婦ともに介護サービスを利用している場合や、親子が同一世帯で利用している場合が代表例です。

例えば、月額上限が44,400円の世帯で、その月の対象となる自己負担の合計が60,000円だった場合、単純化すると次のように計算します。

60,000円－44,400円＝15,600円

この15,600円が世帯全体の支給額の目安です。利用者が2人以上いる場合は、それぞれが支払った対象額の割合に応じて支給額が配分されます。

合算する世帯は、原則として住民基本台帳上の世帯で判断します。住所や世帯の状況を窓口で確認してください。別居、世帯分離、医療保険上の扶養関係だけで、家族が必ず同じ「世帯」として合算されるわけではありません。

計算に入る費用と入らない費用

領収書では、介護保険の給付対象サービスの利用者負担と、それ以外の実費を分けて確認してください。領収書の総額をそのまま計算対象にするものではありません。

計算に入る主な費用	計算に入らない主な費用
訪問介護、通所介護、訪問看護などの介護保険サービスの自己負担	施設やショートステイの食費、居住費・滞在費
特別養護老人ホームなど施設サービスの介護サービス部分の自己負担	理美容代、教養娯楽費などの日常生活費
小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの自己負担	福祉用具購入費の自己負担
同一世帯の介護保険利用者が支払った対象負担	住宅改修費の自己負担
区分支給限度基準額の範囲内で利用したサービスの自己負担	区分支給限度基準額を超えて利用した全額自己負担分

食費や居住費の負担が重い場合は、別制度の「負担限度額認定」を使えるか窓口へ確認してください。高額介護サービス費とは、対象費用、所得要件、申請書が異なります。

支給額を確認するときは領収書を月別に分ける

支給の見込みを確かめる人は、介護サービス事業者から受け取った領収書と利用明細を、サービスを利用した月ごとに分けてください。

次に、明細のうち介護保険対象サービスの自己負担額だけを合計してください。食費、居住費、日用品費などが一緒に記載されている場合は除きます。

同一世帯にほかの介護サービス利用者がいる場合は、その人の対象額も確認してください。給付制限で負担割合が引き上げられている場合などは、通常と計算が異なることがあります。最終額は自治体の決定通知で確認し、領収書の数字だけで支給額を断定しないようにしましょう。

支給決定通知の金額が想定と違うときの確認順

支給決定通知の金額が、自分で計算した「自己負担額－上限額」と一致しない場合は、次の順で条件を確認してください。計算を間違えたと決めつける前に、対象月や費用、世帯の条件を確かめましょう。

1. 支払い日ではなく、どのサービス利用月を計算した通知か
2. 食費、居住費、日常生活費、福祉用具購入費、住宅改修費、限度額超過分などが除かれているか
3. その月に適用された世帯の所得区分と月額上限はいくらか
4. 同じ住民票上の世帯に、ほかの介護サービス利用者がいるか
5. 世帯の支給額が、各利用者の対象自己負担額に応じて配分されているか
6. 事業所からの請求訂正や追加請求が、通知後に反映される予定がないか

たとえば、月額上限が24,600円の世帯で、本人が20,000円、同一世帯の配偶者が10,000円の対象自己負担を支払った場合、世帯全体の超過額は5,400円です。単純に一人へ5,400円が支給されるのではなく、対象自己負担額の割合が2対1なら、本人3,600円、配偶者1,800円のように配分されます。

窓口へ問い合わせる人は、支給決定通知、対象月の領収書と利用明細、介護保険被保険者証、負担割合証を手元に置いてください。「計算対象になった自己負担額」「適用された上限区分」「対象外にされた費用」「世帯内の配分」の4点を聞きましょう。

支給の案内時期、初回申請後の自動振込、請求訂正後の追加支給・返還の扱いは自治体によって異なります。確認には、親の介護保険者から届いた通知と公式案内を使ってください。ほかの自治体の通知例だけで判断しないようにしましょう。

ステップ3｜申請書・口座と本人・代理の資料をそろえる

申請書は、市区町村から届いた最新の案内で確認してください。なければ公式ページか窓口から入手します。大阪市・高額介護サービス費申請書・口座・委任の様式例では、支給申請書、口座、委任の用紙が案内されています。本人の保険者が異なる場合は、その自治体の指定書式を使ってください。

本人名義以外の口座へ振り込む場合は、受領の委任や成年後見、死亡後の相続関係について、どの追加資料が必要か窓口へ聞いてください。家族であることだけで指定できると判断しないようにしましょう。申請を届ける権限と、お金を受け取る権限は別に確認してください。必要なマイナンバー資料の範囲、写し・原本、郵送と電子申請の条件も確認します。

申請書の入手日・版：
本人と申請を出す人：
口座名義・受領委任の要否：
添付資料／原本か写しか：
対象月を一度に申請できる範囲：
提出先・方法：

申請前にそろえたいもの

自治体へ問い合わせる前に、次のものを手元に置くと確認が早く進みます。

• 介護保険被保険者証
• 介護保険負担割合証
• 対象月の領収書と利用明細
• 世帯内で介護サービスを利用している人の氏名と被保険者番号
• 市区町村から届いた高額介護サービス費の案内や申請書
• 本人名義または自治体が認める名義の振込口座が分かるもの
• 申請者の本人確認書類
• 代理申請の場合は委任状など自治体が指定する書類

領収書は、支給額や対象外費用を確認するために保管してください。提出が不要な自治体でも、自分の確認に使えます。介護サービス事業者名、利用月、介護保険対象額が読める状態で残しましょう。

ステップ4｜控えを保存して提出し受付を確認する

提出前に、利用月、被保険者番号、口座番号・名義、署名と添付書類を点検し、全体の控えを保存してください。窓口・郵送・電子申請のうち保険者が認める方法で提出し、到着・受付を確認します。三鷹市では電子申請の案内もありますが、利用できる提出方法は本人の保険者へ確認してください。

領収書を提出しない運用でも、自分の照合資料として保管してください。窓口には、初回申請後は自動支給か毎月の申請が必要か、住所・世帯・口座が変わったときの届出を聞きましょう。施設等で受領委任払いを使う場合は、一般の払い戻しと手続きが異なります。

申請は市区町村の介護保険窓口で行う

高額介護サービス費は、原則として自治体への申請が必要です。介護保険の保険者である市区町村の窓口へ、必要書類と振込先を提出します。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 介護サービスの利用者負担が上限を超えた月を確認する
2. 市区町村から支給申請書や案内が届いていないか確認する
3. 申請書へ被保険者情報、振込先などを記入する
4. 必要に応じて領収書、通帳の写し、本人確認書類などを用意する
5. 市区町村の介護保険窓口へ郵送または持参する
6. 支給決定通知と振込額を確認する

申請書の名称、添付書類、提出方法は、本人の保険者の案内で確認してください。対象になりそうな人へ申請書を郵送し、一度の申請で次回以降は指定口座へ自動支給する自治体もあります。受付方法や継続支給の条件は、自治体によって異なります。

上限を超えている可能性があれば、市区町村へ問い合わせてください。「通知が来るはず」と思って待ち続けるのは避けましょう。引っ越し、世帯変更、振込口座の変更があった場合も、あらためて確認してください。

ステップ5｜不足書類・請求訂正へ対応し決定通知を受け取る

照会を受けた人は、どの利用月・事業者・本人の資料が必要かを確認して再提出してください。家族名義の口座の受領書類、本人確認の写し、利用者番号の誤りなどは、保険者の指示に沿って直します。事業者の請求が未処理や訂正中の場合は、追加決定の時期も聞きましょう。

決定通知を受け取ったら、対象月、認められた自己負担、世帯上限、個人上限、支給額、振込先を照合してください。夫婦で合算した超過額が、本人だけに全額入るとは限りません。計算が違うと思ったときは、対象外費用・世帯配分・すでに支給された額を順に聞きましょう。

不足・訂正する書類：
再提出日・受付：
決定通知の対象月：
適用上限・対象負担・支給額：
未反映の請求・追加決定の予定：

ステップ6｜口座入金と次の支給・別制度を確認する

入金を確認する人は、決定通知と通帳の振込額を照合してください。案内された時期を過ぎても入金がなければ、通知の対象月・支給額・口座を手元に置き、保険者へ連絡します。口座の解約や名義変更、本人の死亡等があった場合は、その事情を伝えて受領方法を確認してください。

完了記録には、利用月と支給額を残してください。翌月分がまだ未決定なら、支給済みの月と分けて管理します。医療費も多い場合は、年間の高額医療・高額介護合算の案内も確認しましょう。医療保険上の世帯と介護の住民票上の世帯は別に確かめ、転居・保険変更で自己負担証明が必要かも相談してください。

施設の食費・部屋代の負担は負担限度額認定、医療保険の月単位の払い戻しは高額療養費の申請へ進めます。それぞれの支給額を保存すると、年間合算や医療費控除の資料でも確認しやすくなります。

高額医療・高額介護合算制度との違い

高額介護サービス費は月ごとの介護費、高額医療・高額介護合算療養費制度は年間の医療費と介護費を扱います。名称は似ていますが、別の仕組みです。

• 高額介護サービス費：1か月の介護保険サービスの対象自己負担を判定する
• 高額医療・高額介護合算制度：毎年8月1日から翌年7月31日までの医療保険と介護保険の自己負担を合算して判定する

介護費だけで月額上限を超えた場合は、高額介護サービス費を確認してください。同じ世帯で医療費も多い場合は、年間の合算制度も確認しましょう。世帯の考え方と申請先は制度ごとに異なるため、介護保険窓口と加入している医療保険の窓口へそれぞれ相談してください。

負担をさらに軽くできる別制度も確認する

高額介護サービス費の対象外になった費用でも、別の制度で負担を軽くできる場合があります。

• 施設やショートステイの食費・居住費：介護保険負担限度額認定
• 医療系介護サービスなど一定の自己負担：医療費控除の対象になる場合がある
• 医療費と介護費の年間負担：高額医療・高額介護合算制度
• 自治体独自の助成：社会福祉法人による利用者負担軽減など

住民税非課税世帯、施設入所中、医療費も多いといった状況は、窓口へまとめて伝えてください。すべての制度が自動的に適用されるとは限らないため、使える制度と必要な申請を確認しましょう。

高額介護サービス費の確認表

高額介護サービス費の確認表

• 対象月を1日から末日までで区切った
• 介護保険サービスの自己負担と実費を分けた
• 食費、居住費、日常生活費を計算から除いた
• 福祉用具購入費と住宅改修費を除いた
• 支給限度額を超えた全額自己負担分を除いた
• 同一世帯にほかの介護サービス利用者がいないか確認した
• 住民税課税状況と課税所得の区分を確認した
• 低所得区分は2026年8月からの82万6,500円基準で確認した
• 自治体から申請書や案内が届いていないか確認した
• 被保険者証、負担割合証、領収書、利用明細をそろえた
• 振込先口座と本人確認書類を準備した
• 代理申請に必要な書類を自治体へ確認した
• 過去分は2年の時効を迎えていないか確認した
• 医療費も多い場合は年間の合算制度を確認した
• 食費・居住費が重い場合は負担限度額認定を確認した

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参考にした公的情報

• 厚生労働省「サービスにかかる利用料」
• 厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（令和8年3月・介護保険計画課）」
• 厚生労働省「介護保険制度の見直しに関する意見（案）（参考資料）」
• 厚生労働省「介護保険法」第200条
• 広島市「高額介護サービス費」
• 刈谷市「高額介護サービス費」
• 野々市市「高額介護サービス費」
• 三鷹市「高額介護サービス費」
• 水戸市「高額介護サービス費等の支給について」
• 厚生労働省「介護保険法施行規則」

本記事は2026年8月23日時点の公的情報をもとに、一般的な制度を整理したものです。所得区分の判定、申請書、添付書類、通知時期、振込方法は自治体や個別の状況によって異なります。実際の支給額と申請期限は、お住まいの市区町村の介護保険窓口へご確認ください。

今回の手順で確認した公式情報

確認日：2026年10月5日。上記の既存出典も保持しています。以下は、今回追加・再確認した申請・受付・現行制度の一次資料です。自治体や保険者の例は、全国共通の受付方法としては扱いません。

• 三鷹市・高額介護サービス費の対象・申請
• 大阪市・高額介護サービス費申請書・口座・委任の様式例
• 練馬区・高額介護サービス費の2年と案内時期

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