空き家支援制度まとめ【2026年度】全国16自治体の解体・改修・家財処分・登記補助

実家の解体・改修・片付けには、自治体の補助金を使える場合があります。まず、実家のある市区町村で、予定する作業に合う制度を探してください。危険な家の解体、空き家バンクの改修、売却・賃貸のための家財処分など、制度ごとに目的と申請できる人が違います。

まず調べるのは、子どもの住所ではなく「実家がある市区町村」の制度です。業者への契約や着工を決める前に相談してください。 本記事は2026年10月1日に公式資料を確認した、全国16自治体の代表例です。すべての市町村を網羅した一覧ではありません。

この一覧では、公式に終了・停止が明記された制度は、その状態を表示しています。公表された申請期間と、当日の予算残額は別です。窓口への照会は行っていないため、受付案内がある制度の採択枠は未確認です。

図解の内容を文章で読む

1. 危険な家を解体：老朽度の判定・所有者・対象工事を確認
2. 家を直して活用：空き家バンク登録や居住・賃貸の条件を確認
3. 家財を片付ける：所有者が対象か、買主・借主が対象かを確認
4. 締切と予算を見る：申請期間内でも、予算終了で締め切る場合あり

上限額がそのまま支給額になるとは限りません。

支援制度は、やりたいことから探す

目的	探す制度	最初に確認すること
危険な家を取り壊す	老朽危険空家・除却補助	市の危険度判定、築年、所有者
家を直して使う・貸す	空き家改修・利活用補助	バンク登録、居住年数、耐震性
家財を片付ける	家財処分・残置物撤去補助	売却・賃貸目的、許可業者
相続名義を整える	相続登記等の費用補助	対象物件の登録、依頼前の申請
隣地とまとめて使う	狭小地・無接道地の解消支援	土地の面積、接道、一体利用
行き先を探す	空き家バンク、専門家相談	登録可否、売買・賃貸の条件

住宅取得や移住の補助は、主に買主・入居者が申請する制度です。親や子どもが実家を売る準備に使いたい場合は、所有者向けの対象があるかを窓口へ聞いてください。改修後に数年間住む・貸す条件も、売却計画と照らし合わせましょう。

補助額は、対象費用・補助率・上限から計算する

上限50万円なら、50万円までの範囲で、対象費用と補助率から計算します。例えば対象費40万円、補助率2分の1、上限50万円という仮の制度なら、計算上の補助は20万円です。消費税、家財、庭木、車庫、付属建物などが対象外なら、その費用は別に払います。

多くの制度では、工事完了・支払い・実績報告の後に補助金が入ります。先に支払う資金を用意し、実家じまいの費用と見積もりで計算してください。申請中の補助額を、すでに手元にある資金として扱わないようにしましょう。

全国16自治体の支援例

金額は各制度の代表的な枠です。詳細の対象者、税の扱い、判定、業者要件は公式案内で確認してください。通常募集終了・受付停止の事例は、今すぐ使える制度として紹介していません。 次の募集の有無も未確定です。

1. 北海道札幌市｜危険な空き家の解体

令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度（通常型）

• 主な対象者： 建物所有者（相続人を含む）、土地の登記名義人等の個人。法人は対象外
• 補助率・上限： 通常型は除却工事費の1/3、国の標準除却費×延べ面積×8/10、50万円のうち最も低い額。消費税・残置物処分費等は除却工事費に含まない
• 期限： 申請2026年5月15日～9月30日、事前確認依頼9月16日まで
• 受付の確認状況： 2026年10月1日時点では掲載された受付期間を経過。通常型の令和8年度申請期間終了。予算残額は未確認
• 契約・工事の順序： 事前確認で危険性の判定を受ける。交付決定前の契約・着手は対象外

特に確認したい条件：市内建物等は原則1年以上未使用で、共有者・権利者全員の同意と、税の滞納がないことが必要です。完了報告は原則決定後3か月以内です。地域連携型の上限150万円には5年間の無償貸与等の条件があります。令和8年度は原則令和9年度以降の交付申請を目指す協議・相談であり、通常型とは別に確認してください。

公式案内：令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内（2026年10月1日確認）

2. 岩手県盛岡市｜空き家バンクの家財処分

盛岡市空き家等家財処分事業補助金

• 主な対象者： 空き家等バンク登録物件の所有者等。第三者への売却・賃貸のために処分する方
• 補助率・上限： 対象処分費の1/2以内、上限10万円。チラシでは処分費総額5万円以上、家電4品目を除く
• 期限： 令和8年度の申込みは一時停止。再開日・最終期限は公式HTMLに記載なし
• 受付の確認状況： 受付一時停止と公式ページに明記。検討する場合は都市計画課へ連絡
• 契約・工事の順序： 処分業者への契約前に、市の都市計画課へ「申請・交付決定・業者との契約・処分を、どの順で進めるか」を確認してください。本記事では契約・処分を始めてよい時点まで確認できていないため、他市の手順を当てはめず、受付再開の有無と併せて問い合わせます。

特に確認したい条件：バンクに継続2年以上登録する意思が必要です。過去の家財処分に関する市補助や住民税の滞納がないことを確認し、市の一般廃棄物処理業許可業者へ依頼してください。

公式案内：盛岡市空き家等家財処分事業補助金（2026年10月1日確認）

3. 東京都新島村｜空き家改修・住宅利用のための伐開

新島村定住化対策事業交付金（令和8年度改訂）

• 主な対象者： 村の空き家バンクに登録済み／登録予定の所有者等、又はバンクから購入・賃借し10年以上居住する意思のある利用者
• 補助率・上限： 改修は対象費の80％、上限500万円。伐開は50％、上限50万円。税、用地取得費、家賃、備品だけの購入等は対象外
• 期限： 2026年5月1日～6月12日。年度内完了を条件に期間外受付を行う場合あり。要綱では申請年度1月末日までの工事完了が条件
• 受付の確認状況： 通常募集期間は終了。期間外申請の可否は村へ要確認。追加受付が現在開いているとは断定不可
• 契約・工事の順序： 交付決定前に着手した工事等は対象外。契約時期も事前相談で確認

特に確認したい条件：税等の滞納と、所有権以外の権利設定がないことが必要です。耐震基準等も確認してください。要綱では、登録物件は引き続き10年以上バンク登録が可能であることが必要です。賃貸活用・購入後の自己居住も原則10年以上です。整備後の売却・賃貸にはバンクを利用し、所有者等の3親等以内の親族による購入・賃借・入居は除外されます。伐開は住宅として使う土地を整えるための支援で、単なる庭の草刈りは対象としていません。

公式案内：新島村定住化対策事業交付金（2026年10月1日確認）

4. 神奈川県大磯町｜空き家バンク改修／空き家解体

大磯町空き家等対策事業補助金（リフォーム・解体）

• 主な対象者： 売却・賃貸の権利を有する個人。要綱上、相続人・入居者・入居予定者も同意等の条件で対象。リフォームはバンク登録者
• 補助率・上限： リフォーム・解体とも対象経費の1/2、上限50万円
• 期限： 令和8年度は2026年6月1日から受付。最終受付日の明示なし。申請年度内に工事完了見込みが必要
• 受付の確認状況： 公式の令和8年度受付案内あり。予算上限で終了の場合あり。10月1日時点の残枠・残予算は未確認
• 契約・工事の順序： 工事着手前に申請し、交付決定後に着手。契約前制限の有無は事前確認

特に確認したい条件：町税の滞納がないことが必要です。入居者等がリフォームを申請する場合は、売買・賃貸借契約から1年以内に申請し、交付後5年以上町内に住む条件があります。解体は旧耐震、耐震改修なし、所有権以外の権利設定なし、過去10年間に改修補助なし等が条件です。事業目的には解体後の新たな住宅建設が掲げられているため、跡地の使い方も窓口へ確認してください。

公式案内：空き家等対策事業補助金について（2026年10月1日確認）

5. 長野県松本市｜家財処分・買主取得・改修

令和8年度松本市空き家バンク利活用促進事業補助金

• 主な対象者： 登録促進は所有者（法人除外）又は1年以内退去予定住宅の所有者。成約促進は買主・一部借主・売買賃貸成立後の所有者等で支援ごとに異なる
• 補助率・上限： 所有者の家財処分：対象費1/2、上限10万円（費用5万円以上）。買主等の取得費：1/10、上限15万円。改修：1/2、子育ては中学生以下1人につき上限10万円・最大30万円、県外移住者は上限50万円。成約後家財処分：1/2・上限10万円
• 期限： 2026年4月1日～2027年3月31日。成約促進の申請は契約日から1年以内。期間内でも予算上限到達で終了
• 受付の確認状況： 公式ページは令和8年度受付中の案内。10月1日時点の残予算は未確認
• 契約・工事の順序： 家財処分委託契約や改修工事請負契約は交付決定後。売買・賃貸借契約は成約促進では申請より前になるため、すべての契約を交付決定後と一括しない

特に確認したい条件：市税の滞納がなく、バンク物件であることが必要です。所有者が家財を処分する場合は、公開日から原則2年以上登録し、市内に事業所がある一般廃棄物許可業者へ依頼します。取得費の補助は契約時18歳以上65歳未満、5年以上居住等が条件です。改修には子育て／県外移住・市内業者等の個別要件があり、売主の3親等以内の親族は除外されます。

公式案内：令和8年度 空き家バンク利活用促進事業補助金を受付しています（2026年10月1日確認）

6. 富山県富山市｜狭小地・無接道地の解消と空き家除却／改修

富山市空き家等利活用支援事業補助金（隣接地取得・一体利用）

• 主な対象者： 自己所有地または取得する隣接地の空き家を改修・除却して、一体利用する個人
• 補助率・上限： 測量・境界明示・登記・仲介費の1/2、上限30万円と、除却／改修費の1/2、上限50万円を合計（最大80万円）。18歳未満の子を養育する世帯が居住誘導区域内で事業を行う場合、工事枠に30万円上乗せ・合計最大110万円。税抜対象経費
• 期限： 最終申請日の明示なし。交付年度内に利活用開始・実績報告が必要
• 受付の確認状況： 2026年8月4日更新の新制度案内。予算範囲内の支援で、10月1日時点の残予算は未確認
• 契約・工事の順序： 測量・工事等の着手前に事前相談と交付決定。補助対象に含める仲介契約・請負契約等も交付決定後

特に確認したい条件：自己所有地又は隣地が100平方メートル未満の狭小地又は無接道地であることが必要です。一体化後は150平方メートル以上の、道路に接する要件を満たす敷地にし、取得後10年以上一体利用します。隣接地は自己所有地と2m以上接し、同一世帯の3親等以内親族の所有地は除外されます。市税滞納なし、他の国・自治体補助なし、改修後の耐震適合も条件です。

公式案内：隣接地を取得することで狭小地等の状態を解消し、その敷地に建っている空き家を除却等する場合【NEW!】（2026年10月1日確認）

7. 静岡県浜松市｜売却困難と判定された相続空き家の解体

令和8年度浜松市空家等除却促進事業費補助金

• 主な対象者： 相続人又は受遺者が所有者・共有者として登記された空き家の個人所有者。法人不可
• 補助率・上限： 解体費用の1/3、最大50万円。家具・食器等の一般廃棄物処理費は対象外
• 期限： 必須事前相談：2026年4月20日～12月25日必着。対象と判定された後の正式申請は物件調査報告書送付日を含め6週間以内。先着20人
• 受付の確認状況： 公表された事前相談期間内。10月1日時点の20人枠の残数は未確認
• 契約・工事の順序： 事前相談後、不動産協会による取引可否判定。交付決定通知受取後に解体工事契約・着手。変更契約も変更決定後

特に確認したい条件：建物が売却不可能と判定され、1981年5月31日以前の建築等、2022年12月31日以前の相続・遺贈であることが必要です。申請前1年間空き家の戸建てで、共有者全員の同意、所有権以外の権利設定なしも条件です。更地にした後は、申請者・配偶者等の親族が建物を建てない条件があります。新しく相続した家は、まず相続・遺贈の時期を確認してください。

公式案内：浜松市空き家解体補助金（浜松市空家等除却促進事業費補助金）（2026年10月1日確認）

8. 新潟県新潟市｜福祉・地域活用、移住・住替え、未接道地の跡地活用

令和8年度新潟市空き家活用推進事業

• 主な対象者： 支援タイプで異なる。福祉・地域活動主体、県外移住者・居住する買主、未接道地を活用する方等。家族が実家を片付けるだけで全タイプ利用できる制度ではない
• 補助率・上限： 福祉・地域活動の改修：1/3、最大100万円（耐震改修時200万円）。地域跡地活用：1/3、最大50万円。県外移住者の購入・改修：それぞれ1/2・最大100万円、合計最大200万円。一般世帯の購入：1/3・最大30万円。子育て購入100万円・改修25万円。未接道地購入・解体：1/3・最大50万円（法人は購入費対象外）
• 期限： 2026年4月20日受付開始、8月28日に予算上限到達のため令和8年度分受付終了
• 受付の確認状況： 公式案内で令和8年度の受付終了を確認。10月1日時点では申請を受け付けていません
• 契約・工事の順序： 交付決定前に実施した購入・工事等は対象外。移住・住替えの売買契約は先でも、決定後に代金支払い・所有権移転を完了する場合は対象となる旨の例外あり

特に確認したい条件：福祉利用には、地域の茶の間、高齢者共同居住、障害者グループホーム、こどもの居場所等の用途があります。県外移住の支援は住民票の移動条件、跡地活用は流通困難な未接道地の要件を確認してください。選ぶタイプごとに、要領・用途・維持管理の条件が違います。

公式案内：空き家活用推進事業（2026年10月1日確認）

9. 大阪府大阪市｜改修・地域活用

空家利活用改修補助制度（住宅再生型・地域まちづくり活用型）

• 主な対象者： 住宅再生型：所有者、配偶者・一親等以内の親族、取得予定者・賃借予定者。地域まちづくり活用型：非営利団体等
• 補助率・上限： 住宅の性能向上改修は対象費の1/2・1戸75万円上限。地域まちづくり改修は1/2・300万円上限。耐震改修は1/2・1戸115万円上限（項目別の上限あり）
• 期限： 改修工事は2026-12-15、調査・診断・設計は2026-12-28。予算到達で停止・終了あり
• 受付の確認状況： 令和8年度受付開始を公式掲載。公表期限内だが10月1日時点の予算残額・実受付は未確認
• 契約・工事の順序： 原則、交付決定通知後に工事契約。通知前の工事着手は対象外。性能向上改修・地域まちづくり型は区役所との事前協議も必要

特に確認したい条件：2000-05-31以前の市内戸建・長屋で、3か月以上空き家、賃貸・売却市場に流通していないことが必要です。耐震性を確保し、売却を前提とせず活用する改修が対象です。屋根・外壁だけの改修は対象外です。

公式案内：大阪市：空家利活用改修補助制度（2026年10月1日確認）

10. 兵庫県神戸市｜解体・除却

老朽空家等解体補助制度

• 主な対象者： 空き家所有者等（個人・法人）
• 補助率・上限： 床面積別の定額20万〜60万円。3戸以上かつ100㎡以上の寄宿舎・共同住宅は面積別70万〜100万円
• 期限： 2026-03-02〜2027-01-12。先着順、予算上限到達で終了
• 受付の確認状況： 公表された申請期間内。予算執行54%は2026年8月末時点の数字で、10月1日の残額ではない
• 契約・工事の順序： 交付決定前の解体工事契約・着工は不可。契約前に予約制のすまいるネット窓口へ相談。工事後は支払完了から30日以内かつ2027年3月11日までに実績報告

特に確認したい条件：1986-12-31以前に建てられ、腐朽・破損のある市内空き家が対象です。原則として、付属建物、道路に面する門塀、車庫・カーポート、立木竹等も全て除却します。

公式案内：神戸市：老朽空家等解体補助制度（2026年10月1日確認）

11. 広島県広島市｜解体・除却

老朽危険空家等除却補助制度

• 主な対象者： 対象空き家の所有者。共有者・所有権以外の権利者全員の除却同意が必要
• 補助率・上限： 除却工事費の1/3と国の標準除却費×延べ面積×8/10の低い額、上限50万円
• 期限： 一次募集2026-05-15〜05-29後、2026-06-01から先着受付を公式掲載。実績報告は年度内2月末まで
• 受付の確認状況： 公式は6月1日以降の先着受付を掲載。予定18件程度、10月1日時点の残枠は未確認
• 契約・工事の順序： 交付決定後に工事契約・着手。決定前に契約した工事は対象外

特に確認したい条件：市内戸建（長屋・店舗併用を含む）で、市の危険評価100点以上、道路近接等の危険要件を満たすことが必要です。営利目的の宅建業者による除却や、命令対象等は除外されます。

公式案内：広島市老朽危険空家等除却補助制度（2026年10月1日確認）

広島市の補助制度について、契約時期を2026年10月8日に公式案内で確認しました。

12. 岡山県矢掛町｜空き家バンク・改修・片付け

空き家改修補助金

• 主な対象者： 登録時改修は所有者、契約後改修は所有者または利用者。町内・町外居住者対象
• 補助率・上限： 対象費の1/2以内。登録時改修は上限50万円、契約後改修は上限100万円（登録時に受けた補助分は差引）
• 期限： 認定申請は着工前。交付申請は支払完了から30日以内かつ2027-03-01まで
• 受付の確認状況： 令和8年度対象を公式掲載。予算の範囲内で交付、10月1日時点の予算残・受付状況は未確認
• 契約・工事の順序： 着工前に認定申請→町の認定通知→施工依頼の順。着工後申請は対象外

特に確認したい条件：町空き家情報に登録された居住目的の物件で、町内業者が施工することが必要です。不要物撤去・ハウスクリーニングも対象項目です。所有者は5年間登録を続ける条件（契約成立時を除く）、利用者は5年以上居住等の条件があります。2親等以内親族間の活用は対象外です。

公式案内：矢掛町空き家改修補助金／令和8年度チラシ（2026年10月1日確認）

13. 香川県高松市｜空き家バンク・改修

空き家改修補助事業

• 主な対象者： 所有者、または香川県空き家バンク経由で購入・賃借して居住する利用者（個人、法人、個人事業者。法人等は社宅限定）
• 補助率・上限： 対象費の1/2、上限50万円。居住誘導区域内は60万円
• 期限： 2026-08-10から予算到達まで先着。工事完了は申請年度の1月末まで
• 受付の確認状況： 8月10日開始・予算到達までと公式掲載。10月1日時点の予算残・実受付は未確認
• 契約・工事の順序： 事前申込と見積提出後、補助決定を受けてから工事着手。工事契約時期は市へ事前確認

特に確認したい条件：香川県空き家バンク登録の市内戸建等で、市内業者による工事が対象です。所有者は3年間バンク登録を続ける条件（売買・賃貸成立時を除く）があります。利用者は契約から2年未満、3年以上居住等が条件です。家財運搬処分・除草は本改修補助の対象外なので、別制度を確認してください。

公式案内：高松市：空き家改修補助事業について（2026年10月1日確認）

14. 愛媛県松山市｜解体・除却

令和8年度 老朽危険空家除却事業

• 主な対象者： 個人所有者・法定相続人、同等の権原を市が認める人（成年後見人・財産管理人等の例示あり）
• 補助率・上限： 税抜対象費の4/5、上限100万円。島しょ部160万円
• 期限： 第2期は終了、第3期は未定。事前相談2026-05-01〜2027-01-12。実績報告・請求2027-01-29まで
• 受付の確認状況： 第2期は申請額が募集枠に達し受付終了。第3期は詳細未定。事前相談は継続（申請受付中ではない）
• 契約・工事の順序： 交付決定後に工事契約・着手。決定前の請負契約に注意

特に確認したい条件：1年以上未使用で、市の不良度判定100点以上と、道路・避難路等への危険要件を満たす家が対象です。市内業者による全解体が必要で、他の解体補助との重複はできません。家財・車両・庭木・庭石等の処分費は対象外です。

公式案内：松山市：令和8年度 老朽危険空家除却事業（2026年10月1日確認）

15. 佐賀県鹿島市｜相続登記・家財処分

空家等相続登記等補助・空家等家財等処分補助

• 主な対象者： 市登録空き家で居住または空き家バンク登録のため相続登記・家財処分を行う、市税滞納のない個人（所有者・相続人の個別対象要件は窓口確認）
• 補助率・上限： 相続登記・家財処分とも対象費の1/2、各上限5万円
• 期限： 各年度3月10日までに実績報告。年度別募集期間の記載はなし
• 受付の確認状況： 現行公式制度一覧で確認。令和8年度の予算残・募集枠・受付状況は未確認
• 契約・工事の順序： 必ず契約前に申請。契約後などの申請は交付不可

特に確認したい条件：鹿島市登録の空き家が対象です。家財処分は、一般廃棄物収集運搬業許可業者へ依頼してください。購入・改修・通常除却・危険除却の補助は、別項目として掲載されています。

公式案内：鹿島市：空き家対策の補助制度について（2026年10月1日確認）

16. 沖縄県うるま市（島しょ5島）｜改修・賃貸活用

島しょ地域空き家改修補助金

• 主な対象者： 買受人・賃借人・賃貸人。賃貸する既存所有者も条件付き対象
• 補助率・上限： 対象費の1/2、上限50万円
• 期限： 交付決定年度の2月15日までに工事完了。固定の申請締切の公表なし
• 受付の確認状況： 2026-09-08更新の公式制度ページで確認。予算の範囲内、年度別予算残・実受付は未確認
• 契約・工事の順序： 企画政策課へ事前相談し、申請・交付決定後の改修。工事契約時期も窓口確認

特に確認したい条件：平安座・宮城・伊計・浜比嘉・津堅の5島が対象です。市内業者による工事と、5年以上居住または賃貸する意思が必要です。契約後の改修は売買・賃貸契約から1年以内が条件です。所有者が改修後に賃貸目的で空き家バンク登録する方法もあります。購入して単に転売する目的は、制度趣旨に合いません。

公式案内：うるま市：島しょ地域で空き家の改修支援やってるよ（2026年10月1日確認）

一覧にない地域で探す方法

実家の市区町村公式サイトで「空き家 補助」「空家 除却」「空き家バンク 家財」「相続登記 補助」を検索してください。見つからない場合は、空き家担当課へ物件の住所・築年・登記名義・現在の利用・予定する作業を伝えます。「所有者が売却の準備をする場合に使えるか」と聞くと、目的に合う制度を探せます。

県の一覧から市町村の制度を探す方法もあります。広島県の市町補助一覧、岡山県の空き家相談・制度案内、香川県内の補助制度を入口に、対象の市町村へ進んでください。その年度の残予算は、市町村の窓口で確認しましょう。

売る・貸す先を探すなら、自治体の空き家バンクも確認してください。国土交通省は全国版空き家・空き地バンクとして、LIFULLとアットホームの横断検索を案内しています。買い取りや成約の保証はなく、調査・仲介・管理の費用も別に確認してください。

補助金以外に確認したい税・登記

相続した空き家を売る場合は、要件を満たすと譲渡所得を軽減する特別控除があります。補助金とは別に、建築時期、相続後の利用、売却期限、耐震・取壊し等の条件を確認してください。工事や賃貸を決める前に空き家の3,000万円特別控除を確認しましょう。

相続登記は、補助金の募集時期とは別に期限を確認してください。募集を待つ間の期限超過を防ぐため、相続登記の必要書類と期限で必要書類と日程を整理しましょう。

相談するときに聞く七つの質問

1. この住所・築年・名義の家は対象ですか。現地判定は必要ですか。
2. 所有者、相続人、買主、借主のうち誰が申請できますか。
3. 今の年度の受付と残予算はありますか。先着・抽選のどちらですか。
4. 売買契約、処分委託、工事契約、着工はそれぞれいつからできますか。
5. 消費税、家財、塀、庭木、石綿調査などは対象経費に入りますか。
6. 他の補助金・税特例と併用できますか。登録や居住を続ける年数はありますか。
7. 工事完了、支払い、実績報告、請求の締切はそれぞれいつですか。

担当者の回答、日付、必要書類を記録し、交付決定など正式な段階を確認してから進めてください。事前相談だけでは、予算枠を確保したことにはなりません。補助金申請のチェックリストで順番を確認できます。

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掲載情報は2026年10月1日の公式案内に基づきます。申請受付や予算は途中で変わります。利用時は各制度の窓口へ確認してください。

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