亡くなった親の郵便は転送できる？通知の送付先を変える手順

1．郵便局に死亡後の配達の扱いを確認する

日本郵便の故人宛郵便に関する公式FAQは、故人宛の郵便を家族へ転送せず、差出人へ返還すると案内しています。郵便局へ親の氏名、配達されていた住所、死亡したことを伝え、連絡窓口と必要な確認資料を聞いてください。

死亡を伝える際の持参物や、まだ郵便が届く場合の連絡方法は、担当郵便局へ確認してください。このFAQには、全国共通の申込様式や必要書類一式は掲載されていません。

生存中の親が施設へ転居した場合は、一般の転居・転送サービスを確認してください。「1年間無料」は一般の転居に関する案内で、故人宛の郵便には使えません。

2．通知が必要な差出人を一覧にする

家族で管理している封筒、契約書、通帳の引落し名、届いた通知から発送元を探してください。封筒だけで連絡先が分かる場合もあります。故人宛の記録と、家族宛の郵便・第三者の情報を分け、記録を共有する人を決めます。

封筒の宛名、通知番号、次の支払期限を控えてください。家を空ける予定が近い場合は、分かっている重要な発送元へ先に連絡します。郵便が返還された後に探す負担を減らせます。

3．死亡の連絡と送付先変更を同じ窓口に聞く

契約者の父が○月○日に亡くなりました。
現在の通知先は父の実家で、今後は常時郵便を確認できません。
私は子で、相続手続きの連絡を担当します。
死亡の連絡に加え、最終請求・相続資料を私の住所で受け取るために、
どの届出・書類・同意が必要か教えてください。

発送元の死亡時の正式な窓口へ連絡してください。相続人代表者の登録、契約の承継、住所変更は、それぞれ目的が違います。故人の会員IDで本人になりすまして変更しないでください。

発送元へ、受け付けてもらえる人、委任状を作る人、連絡担当だけでできる範囲を聞いてください。相続人・受取人としての資格や、ほかの相続人からの委任など、必要な条件は発送元ごとに違います。子であることだけで、すべて変更できるとは判断できません。

固定資産税は 相続人代表者届と現所有者申告、銀行は 死亡後の銀行相続手続きで、どの窓口へ相談するか確認できます。

4．必要と言われた証明書だけを取得する

千葉市の住民票除票の案内は、自分の権利を行使するため、義務を果たすため、官公庁へ提出するためなどの理由がある場合に、亡くなった人の除票を請求できると説明しています。「除票」を求められたら、発行元へ利用目的も伝えてください。

先に発送元へ、受け付ける書類と必要な部数を聞いてください。証明書の交付手数料、郵送費、追加の診断書作成料などは別にかかります。必要な書類に絞って取り寄せると、費用と手間を減らせます。

5．指定方法で提出し、いつから変わるか確認する

郵送、来店、専用Web受付など、死亡の手続きで指定された方法で提出してください。原本を送る場合は、返却できるかと返送方法を聞きます。書類一式の控え、宛先、発送日を残してください。

郵送した人は、提出先の部署と封筒の住所を控えてください。オンラインで提出した人は、送信完了画面や受付番号を保存します。親のマイナンバーカードやカード番号全桁は、指定されていない相談メールへ添付しないでください。

• 変更後の宛名は誰になるか。
• 何月の通知から、新しい送付先になるか。
• すでに発送済みの通知は再発行できるか。
• 次の納期限・支払期限に間に合わない場合の連絡先はどこか。

連絡の順番は、納税や契約の期限で決めてください。次の通知や支払いが近い発送元から進めます。この作業全体に共通する「死亡後何日まで」という期限はなく、変更手数料も手続きごとに確認します。

6．新しい宛先への到着と残る請求を確認する

送付先の変更が反映されたことを、発送元ごとに確認してください。新しい宛名・住所で届いた通知、窓口で確認した登録内容、再発行された納付書などを記録します。「受付済み」という連絡と、変更の反映は分けて確認します。

予定の時期に届かない場合は、受付番号と変更日を発送元へ伝え、確認してください。実家に郵便が残る場合も、その差出人へ死亡の連絡と送付先の登録状況を聞きます。郵便局への連絡に加え、発送元ごとの登録変更が必要です。

差出人：
対象契約・通知番号：
死亡連絡日／担当窓口：
提出書類／提出日／受付番号：
新宛名・送付先：
変更開始の予定：
完了確認の資料・確認日：
次の請求・期限／未完了の作業：

送付先の変更と、借金などの債務を相続するかの判断は別です。支払義務、解約、返金について争いがある場合は、通知書を保管し、相続の相談先へ内容と期限を伝えてください。