親が亡くなった後の電気・ガス・水道｜解約・名義変更

ステップ1｜家を使う人と、手続きする人を確認する

最初に、「家族が住み続ける」「片付けや点検の間だけ使う」「当面使う予定がない」のどれかを、契約ごとにメモします。まだ決まらない場合は「保留」と書き、先に停止を申し込まないでください。

窓口へ、契約者の死亡、本人との関係、今後使う人を伝えてください。連絡担当と新しい契約者は、同じとは限りません。連絡する家族の本人確認書類や、代理で申し込むための書類が必要かも聞きます。

最初に「使い続けるか・止めるか」を決める

死亡直後の手続きをまとめる場合は、親が亡くなったときの手続き期限一覧に、電気・ガス・水道の契約先と連絡日を追加します。実家を空ける予定なら、親の家が空き家になるときの手続きも併せて確認してください。

ステップ2｜請求書と契約番号を一か所にそろえる

用意するもの：手元にある検針票や請求書、請求メール、契約書、確認する権限のある支払明細、書き留めるメモ。新しい口座やカードをいきなり登録せず、先に契約の扱いを確認します。

電気・ガス・水道ごとに1枚ずつメモを作ってください。不明な番号は空欄のままで構いません。住所と旧契約者名を窓口に伝え、契約の特定方法を聞きます。本人確認のため、追加情報を求められる場合があります。

請求書から契約先とお客さま番号を探す

実際の請求元は、紙の検針票、請求メール、通帳、クレジットカード明細で確認してください。メーターや設備の会社名だけで判断することは避けます。電気やガスは自由化後、地域の旧一般電気事業者・都市ガス会社とは別の小売会社と契約していることがあります。

• 契約者名と使用場所の住所
• お客さま番号・契約番号・供給地点特定番号
• 現在の料金プランと支払方法
• 最後に確認できる請求月と金額
• 電気・ガスのセット契約や取次契約
• 水道の自治体・水道事業者名

請求書が見つからない場合は、口座やカードの明細に記載された収納企業名を控えます。亡くなった親のカード手続きは、クレジットカードの解約・残債・継続課金で整理できます。

連絡前に必要な情報をまとめる

戸籍や死亡診断書を用意する前に、契約先へ必要書類を聞いてください。電話で受け付ける会社も、契約内容や申出人に応じて確認書類を求める会社もあります。必要な範囲だけ用意しましょう。

セット契約・取次契約を見落とさない

請求書に複数のサービスが載っている場合は、それぞれを続けるか止めるか確認してください。電気とガス、携帯電話と電気、インターネットとガスなどのセット契約は、一つを変更すると割引や請求方法が変わることがあります。

携帯会社や代理店を通じた取次契約は、地域の電力・ガス会社ではなく取次元が窓口になる場合があります。親の携帯電話も同時に整理するなら、携帯電話の解約・名義変更・データ保存を参照してください。

太陽光発電の売電契約は電気の使用停止前に確認する

太陽光発電設備がある家では、家庭が電気を買う契約と、余剰電力を売る契約を分けて確認してください。検針票、通帳の入金、契約書から、売電先、契約番号、振込先を控えます。家と設備を相続する人が未定なら、電気の使用停止だけを先に申し込まず、売電契約の名義・振込先変更も同時に相談しましょう。

東京電力エナジーパートナーの使用停止に関する案内では、同社との太陽光発電設備などの売電契約がある場合、電気の使用停止日と同日に売電契約も解約されます。電気を止めても発電設備と売電を残したい場合は、使用停止を申し込む前に、買う側と売る側の両方について死亡後の名義変更方法を確認してください。ほかの電力会社では取扱いが異なります。

ステップ3｜片付け日と設備から、最後に使う日を決める

すること：カレンダーに片付け・清掃・退去立会い・引渡し・次回の見回りを入れます。その日に電気・ガス・水道のどれが必要かを書き、最後に必要な日の候補を決めます。

例えば、帰省2日目に清掃をするなら、その途中で水道や照明が使えなくなる日程は避けます。ただし、「必ず帰省の翌日に止める」とは決めません。給湯器や防犯設備、継続管理の必要があれば、設備業者と契約先に相談して残す期間を考えます。

実家の電気・水道を止める前に、現地で確認すること

遠方から停止を申し込む前に、次の帰省で「まだ使う作業」と「電源や水が必要な設備」を確かめてください。片付け日と停止日を先に同じ日に決めることは避け、作業後の確認時間も取りましょう。

• 片付けと滞在：照明、掃除機、トイレ、清掃、冷蔵庫の中身を最後に使う日。
• 設備：給湯器の凍結防止、ポンプ、電動シャッター、防犯機器などの電源と説明書。
• 次の訪問：管理担当が通水や清掃をするか、その際に電気や水を使うか。
• 契約：実際の契約先、停止・再開の受付日程、最終料金の請求先。

国土交通省の管理受託ガイドラインは、電気・水道を使える状態に保つか止めるかは、物件の状況によるとしています。契約を残す場合は、料金と漏電・漏水のリスクもあります。設備に何が必要か分からなければ、管理担当や設備業者へ確認してください。ブレーカーや元栓を自己判断で操作することは避けます。

東京都水道局の案内では、中止届がないと使っていなくても基本料金がかかり、清掃等で一時的に使う場合も開始・中止の連絡が必要です。これは東京都水道局の例です。実家の水道事業者で方法、受付日程、再開条件を調べてください。

親が存命で施設に入所した家は、死亡後の承継手続きとは別に、本人が契約者のままか、家族が何を頼まれているかを契約先へ伝えます。死亡後の名義変更・精算は、ステップ4と5で確認します。

停止前の確認項目と帰省への組込み方は、当サイトの段取りの提案です。確認日：2026年10月5日。

空き家でも電気・水道をすぐ止めない場合がある

遺品整理や清掃には、照明、掃除機、エアコン、水道が必要です。冷蔵庫の中身を処分する前に電気を止めると、食品が傷み、清掃の負担が増えます。電動シャッター、給湯器、警報器、排水ポンプなどが電源を使う家もあります。

片付け日、訪問予定、売却・賃貸の予定をカレンダーに入れ、契約を見直す日を決めてください。誰も使わない期間が長くても、契約を残すと基本料金や使用量に応じた料金が続きます。「何となく残す」ことは避けましょう。

停止日はガス・電気・水道ごとに決める

停止日は、使う作業と家の設備に合わせて、各契約ごとに決めてください。この表は停止する順番を指定するものではありません。電気を止めると給湯器の凍結防止機能が動かなくなることがあり、水道を止めても宅内配管に水が残ります。寒冷地や長期不在では、管理会社、水道事業者、設備業者へ水抜き方法を確認します。

設備の凍結・漏水・通電状態を確認する

ブレーカーを落とす前に、給湯器、暖房、排水ポンプ、浄化槽、警報器、防犯設備の説明書を確認してください。寒冷地では、給湯器や配管の凍結防止に電気や水抜き作業が必要です。判断できなければ、設備業者へ相談しましょう。

水道を残す間は、定期的にメーターを見て、漏水がないか確認してください。長期不在では、漏水の発見が遅れやすくなります。元栓を閉めるか、管理を依頼するかを、水道事業者や管理会社と相談しましょう。

賃貸住宅・マンションは管理会社にも連絡する

賃貸住宅では、電気・ガス・水道とは別に、賃貸借契約の解約、退去立会い、鍵の返却が必要です。水道料金が管理費に含まれている建物や、給湯・暖房が一括契約になっている物件もあります。

マンションでは、オートロック内のメーターへ作業員が入るため、管理会社の協力が必要な場合があります。供給会社へ連絡する前に、管理規約、管理費明細、賃貸借契約書を確認してください。

ステップ4｜名義変更で引き継ぐものを確認する

使い続ける場合は、契約先へ「名義変更」と「旧契約を終えて新しく契約する」の扱いを聞いてください。現在の請求、未払い、料金プラン、割引、解約条件がどうなるかを確かめます。二つを同じ手続きとして進めることは避けます。

ここで止まって相談する場合：相続放棄を考えている、未払い額が分からない、誰が契約を引き継ぐか合意していない場合。死亡の連絡や安全の確認を行うことと、債務を引き継ぐ約束は分けて考えます。

名義変更と新規契約は同じではない

名義変更は、旧契約の契約期間、料金プラン、未払い料金などの権利義務を新しい契約者が引き継ぐ場合があります。東京ガスの契約者名義変更の案内でも、同居家族への変更で債権債務を引き継ぐ場合と、いったん終了して新規契約にする場合を分けています。

未払い額、預り金、料金プラン、割引、解約金の有無を確認してください。「名前だけ変えればよい」と判断することは避けます。資源エネルギー庁の電気・ガス契約の注意点も、契約期間、料金、解約時の制約や手数料を確かめるよう案内しています。

相続放棄を検討している場合は、故人の未払い料金を引き継ぐと約束する前に、専門家へ相談してください。死亡の連絡や供給の安全確保と、債務を承継する判断は分けて考えます。期限と注意点は、相続放棄の3か月期限と必要書類で確認できます。

ステップ5｜各窓口へ連絡し、受付番号と日程を残す

電気・ガス・水道の3契約のメモを用意し、それぞれの実際の契約先へ連絡してください。電話・Web・アプリのどれを使うかは、契約先の死亡時の案内で確かめます。地域の大手会社のフォームは、契約先を確認してから使いましょう。

窓口で伝える文の例：

契約者が亡くなったため、手続き方法を確認したいです。
使用場所：＿＿＿＿　契約番号：＿＿＿＿
今後は（使い続ける／＿＿日ごろ停止したい／まだ未定）です。
申出人の確認、未払いの扱い、停止・開始日、立会い、
最終請求の送り先について教えてください。

電気は名義変更か契約終了を選ぶ

家族が同じ家で使い続けるなら、契約者名義と支払方法の変更を相談します。東京電力エナジーパートナーの名義変更案内では、契約者死亡による承継を電話で受け付け、名義変更後の人が現在請求中の支払いも引き継ぐとしています。

未払い料金などを引き継がずに契約者を変えたい場合は、旧契約の終了と、新名義での開始方法を確認してください。停止日と開始日の間が空くと、電気が使えなくなる可能性があります。住み続ける家では、同じ日程で調整しましょう。

ガスは閉栓作業と立会いの有無を確認する

東京ガスの契約者が死亡した場合の案内では、今後使用しない場合は使用停止、引き続き使う場合は名義変更を行うよう案内しています。電気とガスをまとめて契約していても、受付方法が同じとは限りません。

停止時に立会いが必要か、ガス会社へ確認してください。屋外のメーターに作業員が入れる場合は、不要なことがあります。オートロック内や屋内にメーターがある場合、現地で料金を精算する場合などは、立会いを求められることがあります。東京ガスのガス・電気の解約案内も、停止希望日と訪問時間帯などを確認事項に挙げています。

水道は自治体・水道事業者へ使用中止を届ける

水道は市区町村や広域の水道事業者が窓口です。東京都水道局の使用開始・中止の手続き案内では、アプリなどから使用中止を申し込めます。地域によって電話、Web、申込書など方法が違います。

家族が使い続ける場合は名義と請求先を変更します。東京都水道局の各種変更手続きのFAQでは、使用者名義や請求書送付先の変更窓口を案内しています。使用量が少なくても、中止手続きをしない間は料金が発生し得るため、空き家にする日程を伝えてください。

申込み後は、「会社名・連絡日・受付番号・変更する名義・停止または開始の日・訪問時間・必要書類」を1行にまとめてください。申込みの受付と、指定日の処理完了は、別々に記録します。

ステップ6｜現地の確認と最終請求を終える

停止・変更の予定日が来たら、受付結果を確認します。現地の確認は事業者や設備業者の指示に沿って行い、危険な設備や分からない元栓・ブレーカーには手を触れないでください。

最終料金の請求先と支払期限を記録する

最終使用日、メーターの指示数、請求予定日、金額、支払期限、受付番号を、契約ごとに記録してください。使用停止日までの料金は、最後の検針や日割り計算などで精算されます。停止手続きの後に、最終請求が届く場合もあります。

請求書の送り先を、手続きした家族の住所へ変更してください。空き家の実家では受け取れないため、郵便物を管理する人も決めます。領収書や精算書は、遺産から支払った費用を確認できるよう保管しましょう。

口座凍結・カード停止の前後で支払方法を確認する

故人名義の銀行口座が凍結されると、公共料金の口座振替ができなくなることがあります。クレジットカードを解約した場合も同じです。契約を継続するなら、新しい契約者名義の口座・カード・払込票へ変更します。

支払いが止まってから対応すると、督促や供給停止につながる可能性があります。銀行口座の扱いは、親が亡くなった後の銀行口座手続きと合わせて確認してください。

停止後は元栓・ブレーカー・郵便物を確認する

使用停止日には、冷蔵庫を空にし、給湯器や家電の説明書に沿って処置してください。電気の使用停止後も、ブレーカーの操作が必要な場合があります。ブレーカー、ガスの元栓、水道の元栓は、事業者や設備業者の指示に従います。

郵便受けを定期的に確認する人を決め、契約終了が分かる画面や受付メールを保存してください。停止後も、最終請求書、返金通知、確認書が届くことがあります。

家族に残す記録の例：「水道：中止受付済み、予定日は＿＿。最終請求は＿＿が確認。次回清掃前に再開条件を確認する」。金額や支払責任が未確定なら、決まったものとして共有せず、そのまま未確認と書きます。