親の医療費と介護費を合算できる？年間の払い戻し・申請先・保険変更時の確認

親の通院費も介護サービス代もかさんだときは、月ごとの払い戻しに加えて、8月1日から翌年7月31日までの医療費と介護費を合わせる制度を確認してください。名称は「高額医療・高額介護合算制度」です。

相談窓口は原則、7月31日時点に加入していた医療保険です。転居・退職・75歳の誕生日で保険が変わった場合は、以前の保険の記録も確認してください。現在の保険や介護施設の所在地だけで、申請先を決めないようにします。

この記事では、月次給付との違い、合算する家族の範囲、申請に使う書類、通知が来ない場合と死亡後の申請を整理します。制度・公式案内の確認日は2026年10月4日です。

親の医療保険と変更履歴から、相談先を確認する

まず、次の表で親の状況に合う相談先を確認してください。電話の前に、親の医療保険名、計算期間、保険変更の有無をメモしておくと、経緯を伝えやすくなります。

医療側は「高額介護合算療養費」、介護側は「高額医療合算介護サービス費」などの名称で支給します。いずれも、医療と介護の年間負担を合わせて判定した給付です。各保険が、負担割合に応じた額を分けて支給します。福岡県の制度案内

月次給付を差し引いて、年間の対象額を計算する

高額療養費は医療費、高額介護サービス費は介護費について、月ごとの負担を軽くする制度です。年間合算は、それらの月次給付を反映した後に残る対象自己負担で計算します。月次給付で戻る額を、年間分の対象額にも重ねることはできません。

病院で10万円を払い、月次給付で4万円が戻る対象の例なら、その4万円を差し引いて年間合算を判定します。入金待ちの場合も、給付を受けられる額を控除してください。協会けんぽの高額介護合算の説明

2026年8月からの高額療養費の「年間上限」は、医療費だけの制度です。医療と介護を合わせる年間合算とは、別に確認してください。協会けんぽは、新しい年間上限の申請開始を2027年8月と案内しています。月次給付や年間上限の額を自己判断で重ねず、対象期間の計算を保険者へ確認します。協会けんぽ：高額療養費

介護の月額上限と申請は、高額介護サービス費の確認表で詳しく整理しています。

合算する「世帯」は同じ医療保険の加入者で考える

合算する範囲は、医療保険の制度上の世帯です。住民票上の世帯や、税金の扶養とは分けて確認してください。同居していても、加入保険が違えば別に計算します。

親が後期高齢者医療、子が会社の健康保険なら、その親子は保険ごとに計算します。夫婦でも、一方が国民健康保険、もう一方が後期高齢者医療の場合は、それぞれの保険で確認してください。

会社の健康保険では、被保険者とその被扶養者が一つのまとまりです。子が費用を払った場合や、家族が共通の通帳を使った場合も、合算の範囲は加入保険を基に確認してください。厚生労働省の合算制度資料

電話で確認する前に、対象者ごとに医療保険の名称、被保険者番号、加入期間を並べてください。家族の誰かが別の医療保険へ移っている場合も、この一覧があると合算の範囲を確認しやすくなります。

対象期間は8月から翌年7月まで

2026年10月に確認するなら、まず直近に終わった「2025年8月1日～2026年7月31日」の分を区切ります。「2026年8月1日～2027年7月31日」はまだ進行中の期間です。

年間合算用の領収書や家計簿は、8月から翌年7月までで区切ってください。医療費控除に使う1月～12月の集計とは、別に整理します。

領収書は、家族が費用を整理するために使います。最終的な対象額は、保険の記録や自己負担額証明書で確認してください。請求書の総額には、対象外の費用も含まれます。横浜市：国民健康保険の合算制度

食費・部屋代・保険外費用は別にする

医療と介護の両方に対象自己負担があり、その合計が基準額を超えることが基本条件です。どちらかの対象自己負担が0円なら、年間合算の支給対象にはなりません。また、基準額を超えた金額が501円以上の場合に支給されます。

70歳未満の医療費は、1か月ごと・医療機関ごとなどの単位で、自己負担が2万1,000円以上あるかを確認します。医科・歯科、入院・外来も分けて計算します。年間の小さな領収書を全部足して、2万1,000円に達すれば対象になる、という基準ではありません。協会けんぽの計算条件

食費や居住費の負担が重い場合は、介護保険負担限度額認定の対象かを確認してください。これらを年間合算の対象額へ加えることはできません。介護費用の医療費控除も、別の制度として確認します。

年齢と所得区分で年間の基準額が変わる

年間の基準額は、年齢と所得区分によって変わります。70歳以上では、一般56万円、低所得Ⅱ31万円、低所得Ⅰ19万円、現役並み所得では67万円・141万円・212万円などです。

自分に適用される区分は、加入保険、世帯の所得、住民税の課税状況などを基に確認してください。年金額だけで19万円の区分とは判断できません。70歳未満の人がいる世帯は、年齢を分けた計算も確認します。協会けんぽの年齢別基準額、横浜市の後期高齢者医療の基準額

計算の考え方だけを見る仮の例として、対象自己負担が医療24万円、介護40万円、適用基準額が56万円なら、合計64万円と基準額との差は8万円です。食費等を除き、月次給付を反映した後の額という前提です。実際の認定額・按分額を保証する例ではありません。

低所得Ⅰで介護サービス利用者が複数いる場合などは、介護分の計算に例外があります。国保は所得、会社の健康保険は標準報酬月額を使うなど、区分の判定方法も違います。申請先へ、対象年度の所得区分と、年齢が混在する家族の計算を確認してください。福岡市の国保案内

申請は基準日の医療保険者から確認する

基本の手順は次のとおりです。

1. 計算期間と、その末日の7月31日に加入していた医療保険を特定する。
2. 医療保険者へ、合算対象の確認と申請書の案内を依頼する。
3. 介護保険者に自己負担額証明書が必要か確認し、必要な分を取得する。
4. 保険変更があれば、以前の医療保険者・介護保険者の記録をそろえる。
5. 申請書、資格を確認できる資料、振込口座、必要な証明書を提出する。
6. 支給決定通知で医療分・介護分と対象期間を確認し、家計簿に記録する。

国保・後期高齢者医療は、市区町村の担当窓口へ相談してください。会社の健康保険は、協会けんぽ・健康保険組合等が相談先です。担当窓口の名前と、証明書を別途取得するかは、加入先の案内で確認します。

申請の電話では「2025年8月から2026年7月までの年間合算を確認したい。基準日は○○保険で、途中に△△保険から移りました」と伝えると、単なる月次の高額療養費の相談と区別できます。福岡市：申請は医療保険の窓口で

転居・保険変更があったら自己負担額証明書を確認する

国保から会社の健康保険へ、会社の保険から後期高齢者医療へ移った場合などは、基準日の保険者が以前の費用を把握していないことがあります。転居で介護保険の市区町村が変わった場合も確認してください。

以前の保険者へ証明書を依頼する前に、親の氏名、旧番号、対象期間、転出・資格喪失の日、新しい申請先をそろえてください。返送先も、現在受け取れる住所に指定できているかを確かめます。

75歳で後期高齢者医療へ移った場合は、前の保険の記録も保管してください。移行前後の計算と、必要な証明書を担当窓口へ問い合わせます。保険の変更だけを理由に、以前の記録を捨てないようにしてください。

協会けんぽでは、紙申請でマイナンバーによる情報連携を使う場合に、一部証明書の添付を省略する扱いがあります。一方、現行案内は電子申請では、その情報連携による添付省略はできないと明記しています。「スマホ申請なら証明書不要」と判断しないでください。協会けんぽの申請書・添付書類案内

通知が届かないときは、保険履歴と申請期限を問い合わせる

保険者が支給対象と把握できた人には、案内が届く場合があります。転居や保険変更で記録が分かれていると、保険者が対象者を把握できず、通知が届かないこともあります。

例えば横浜市の後期高齢者医療では、対象と把握できた人へ例年3～7月に順次案内を送り、年度ごとの申請を求めています。この発送時期は横浜市の例であり、全国共通ではありません。横浜市の後期高齢者医療案内

通知が届かない場合は、対象年度、届かない理由、変更前の証明書、申請期限を保険者へ問い合わせてください。給付には原則2年の時効があります。起算日と通知の扱いは、加入先の案内で確認します。横浜市国保の2026年度資料では、基準日（原則7月31日）の翌日から2年で、死亡等の場合は基準日が変わると説明しています。横浜市国保の2026年度資料

親の死亡後は申請者と相続書類を確認する

親が計算期間中に亡くなった場合は、死亡日と資格喪失日を保険者へ伝えてください。死亡によって基準日とみなす日が変わる扱いがあるため、申請できる時期を確認します。通常の7月31日まで待つ場合とは、分けて相談してください。厚生労働省：支給事務の取扱い

協会けんぽでは、亡くなった被保険者の分を相続人が請求する際に、続柄が分かる戸籍謄本等を求めています。相続人代表の届出や振込先の指定などが必要になる場合もあるため、死亡後に使う申請書と書類を提出先へ確認してください。協会けんぽの死亡後の添付書類

親が存命で家族が代理する場合は、委任状、本人確認、後見人の登記事項証明書などが必要かを加入先へ確認してください。親名義の電子申請も、本人の許可と申請権限を確認してから進めます。

相続放棄を検討中なら、この給付の権利と、受け取ることの影響を法律専門家へ確認してください。未支給年金とは扱いが異なる可能性があります。死亡後の保険手続きは、親が亡くなった後の健康保険も参照してください。

よくある質問と申請前の確認

家族が立て替えた費用も合算できますか？

対象になるのは、親本人や同じ医療保険の世帯の対象費用です。立て替えた人の健康保険へ、親の費用を移して合算する制度ではありません。領収書と、誰が払ったかの記録を残してください。

月次給付をまだ申請していません。先に年間分を出せますか？

月次給付の申請状況を保険者へ伝え、年間合算と並行できるか、どの申請を先に行うかを確認してください。未申請・審査中・決定済みを分けて説明します。月次給付を受けられる額は、未入金でも年間の対象額から差し引きます。

医療と介護の払い戻しは同日に入りますか？

通知や入金の時期は、各保険者によって異なる場合があります。医療分と介護分の決定通知を保管し、それぞれの入金を確認してください。

申請前には、期間、基準日の保険名、変更履歴、月次給付、対象外費用、代理・相続書類、振込口座、申請期限の8点を確認してください。提出書類のコピーと申請日も残すと、追加照会に答えやすくなります。

本記事は制度の一般的な確認手順です。実際の所得区分、対象額、必要書類、申請期限は親の加入先と対象年度の案内で確認してください。

執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT。AIは構成・論点整理・出典確認を補助しています。