親が亡くなった後の生命保険｜探し方・請求期限・必要書類

ステップ1　契約の手がかりと受取人を探す

保険証券、郵便物、控除証明書、通帳の摘要を集めてください。会社名と受取人を確認し、証券がない契約も、未確認として一覧に残します。勤務先の団体保険や共済は、個人保険と別に調べましょう。

最初に保険会社と受取人を確認する

保険証券や契約内容通知で、被保険者、保険料を負担した人、死亡保険金受取人、保険金額、証券番号を確認してください。被保険者は、保険の対象になっている人です。同じ親名義でも、医療保険、終身保険、定期保険、個人年金など、複数の契約がある場合があります。

確認項目	確認する理由	主な資料
被保険者	誰の死亡が支払事由となるか確認する	保険証券、契約内容通知
死亡保険金受取人	誰が請求できるか確認する	保険証券、保険会社の回答
保険料負担者	相続税・所得税・贈与税の判定に使う	契約内容、通帳、保険料控除証明書
証券番号	契約を特定する	保険証券、郵便物、メール
特約	災害死亡、入院、リビング・ニーズなどの請求漏れを防ぐ	約款、契約内容通知

親の死亡後に必要な手続きは、親が亡くなったときの手続き期限一覧と合わせて進行表に入れてください。生命保険を進める間も、年金、健康保険、銀行、税金の期限を確認しましょう。

保険証券がなくても契約の手がかりを探せる

保険証券が見つからなければ、次の資料から会社名や代理店名を探してください。証券番号が不明でも、契約を照会する方法を案内してもらえる場合があります。

• 生命保険証券、契約内容のお知らせ、ご契約のしおり
• 生命保険料控除証明書、確定申告書、年末調整の控え
• 銀行口座・クレジットカードの保険料支払履歴
• 保険会社や代理店から届いた封筒、カレンダー、メール
• 勤務先の福利厚生資料、団体保険・共済の加入案内
• 住宅ローンの団体信用生命保険に関する書類
• 親が使っていた手帳やエンディングノート

通帳を調べるときに、死亡後の口座凍結や引き落としの変更も整理しておくと、ほかの手続きを進めやすくなります。詳しくは、親が亡くなった後の銀行口座手続きを参照してください。

保険会社・共済：
証券番号：分かる情報／不明
被保険者・死亡日：
死亡保険金受取人：確認済み／未確認
保険料を実際に払った人：
入院・手術の給付：確認する

ステップ2　不明な契約は照会制度の対象と料金を確認する

手元の資料や勤務先で契約先が分からなければ、生命保険協会の照会対象を確認してください。照会で調べるのは、契約の有無です。死亡保険金の請求と、共済を調べる手続きは、別に進めます。

契約が見つからないときは生命保険契約照会制度を検討する

家族で探しても契約先が分からない場合は、生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用できる場合があります。親族などが死亡したときに、その人が契約者または被保険者になっている生命保険契約の有無を、会員会社へまとめて照会する制度です。

2026年10月5日の再確認時点の平時利用料は、調査対象者1人につきWEB申請6,000円、書面申請7,000円です。死亡の場合は、照会代表者の本人確認書類、法定相続人であることが分かる戸籍または法定相続情報一覧図、死亡を確認できる書類などが必要になります。

調査開始後の訂正は新しい申請になる

調査開始後に申請内容を訂正する場合は、新規の照会になります。生命保険協会は、開始後の内容訂正を受け付けていません。WEB申請6,000円または書面申請7,000円の利用料も、改めて必要です。

申請を確定する前に、対象者の氏名・生年月日、死亡の事実、照会者との関係を、本人確認書類や戸籍と照合してください。入力や添付書類に迷ったら、支払いと申請確定の前に、生命保険契約照会制度事務局へ確認しましょう。

照会対象は、会員会社の一定の個人保険契約です。すでに保険金を支払った契約、解約・失効した契約、財形保険、支払いが始まった年金保険などは対象外です。照会で探せる範囲を確認して利用してください。契約が見つかった後の内容確認と保険金請求は、各保険会社へ行います。

照会で調べられる契約と、別に調べる契約

確認点	制度の扱い	次の行動
会員会社の個人保険	一定の契約が照会対象	回答後に各社へ連絡する
支払済み・解約済み・失効済み	対象外	手元資料から契約会社へ確認する
財形保険・財形年金	対象外	勤務先や取扱金融機関へ確認する
共済	照会対象に含まれない場合がある	加入先の共済へ直接連絡する
契約が見つかった後の請求	生命保険協会は代行しない	保険会社所定の手続きを行う

複数の手続きで戸籍を使うなら、法定相続情報一覧図で提出の負担を減らせる場合があります。作成方法は、法定相続情報一覧図と戸籍集めで確認してください。

2026年10月5日の公式掲載では、平時利用は調査対象者1名につきWEB申請6,000円、書面申請7,000円です。公式の申請入口と必要書類案内で、申請者の資格、本人確認、死亡確認、委任書類、支払手順を確認してください。書類がそろってから、案内に沿って支払います。書面申請には、通常より時間がかかる旨の掲載があります。

ステップ3　受取人から死亡を連絡し、請求する給付を確認する

受取人は、被保険者の氏名・死亡日・証券番号・連絡先を用意して、保険会社へ連絡してください。亡くなる前の入院・手術、特約、保険料返還も確認します。給付ごとに、請求する人と様式を書き出しておきましょう。

保険会社へ死亡を連絡して請求書類を取り寄せる

契約先が分かったら、死亡保険金受取人か、手続きできる人から連絡してください。亡くなった人の氏名、生年月日、死亡日、証券番号、連絡する人との関係を伝えます。死亡原因や死亡場所も、確認される場合があります。

連絡後、保険会社が請求書と必要書類一覧を案内します。提出物は契約や死亡原因によって違うため、案内を受けてから戸籍や診断書をそろえてください。

死亡保険金以外の給付金も確認する

死亡保険金と一緒に、入院・手術の給付金、災害死亡特約、傷害特約、保険料の返還金なども、保険会社へ尋ねてください。死亡保険金を受け取る人と、入院給付金などを請求できる人が異なる場合があります。

医療機関の領収書、診療明細書、入退院日が分かる書類は、保険会社への確認が済むまで保管してください。診断書が必要な契約も、領収書の写しなどで手続きできる契約もあります。複数社へ請求する場合は、各社の指定様式を確認してから、医療機関へ証明を依頼しましょう。

団体保険は勤務先、共済は加入先、カード付帯保険はカード会社、住宅ローンの団体信用生命保険は借入先金融機関へ連絡してください。個人で加入した生命保険と連絡先が違うため、それぞれに死亡を伝え、請求方法を確認します。

死亡保険金の請求権は原則3年で時効になる

保険法第95条は、保険給付を請求する権利について、行使できる時から3年間行使しなければ時効で消滅すると定めています。契約を見つけるのが遅れた場合も、その時点で保険会社へ連絡し、支払えるかどうかを確認してください。

3年は、請求権に関わる期間です。死亡後は早い段階で、生命保険と共済を手続き一覧に追加してください。先に探し始めると、契約の見落としや書類の散逸を防ぎやすくなります。

日本生命「死亡保険金のご請求」では、電話・来店・職員への連絡、請求書の送付、郵送等での提出という流れを案内しています。他社の契約は、その会社の公式窓口へ連絡してください。家族が手伝う場合も、本人請求や委任・代理の条件を先に確認しましょう。

ステップ4　会社の様式に合わせて書類を取得する

請求書と必要書類一覧が届いたら、診断書や戸籍を取得してください。役所へ提出した死亡診断書で足りる場合と、医師が作成する保険会社所定の証明が必要な場合があります。必要な証明によって、費用と日数が変わります。

必要書類は契約ごとに違う

死亡保険金の請求では、次の書類を求められる場合があります。原本かコピーか、発行から何か月以内か、死亡診断書を省略できるかは、契約先と請求内容に合わせて確認してください。

• 保険会社所定の死亡保険金請求書
• 保険証券
• 死亡診断書または死体検案書
• 亡くなった人の死亡が分かる戸籍・住民票
• 死亡保険金受取人の戸籍・住民票
• 受取人の本人確認書類
• 受取人の印鑑証明書
• 保険金の振込先口座を確認できる資料
• 事故の場合の事故状況報告書、交通事故証明書など

複数社へ同じ戸籍や死亡診断書を提出するなら、返却とコピー利用の可否を先に確認してください。提出前に控えを取り、提出日、送付先、追跡番号、担当窓口を記録しましょう。

用意する書類	取得先・準備先	取得前に確認すること
死亡保険金請求書	契約先の保険会社	受取人の記入、複数契約のまとめ方、記入例
死亡診断書・死体検案書等	手元の写し／作成した医療機関等	写しでよいか、所定診断書が必要か、文書料
戸籍・住民票等	本籍地・住所地の市区町村等	死亡・受取人・相続関係のどれを示すか、発行日
本人確認と受取口座	受取人	必要な面の写し、受取人名義、氏名変更
マイナンバー申告書	保険会社の所定様式	必要な場合だけ会社の指示に従う
委任・代理関係の書類	保険会社・法定代理人等	受取人が来られない理由と認められる代理方法

日本生命の掲載例では、死亡診断書等のコピー、請求書、受取人の本人確認書類を求めています。ほかの会社は、その会社の案内に従ってください。原本が必要なら返却方法を、発行期限がある書類は「何か月以内か」を確認します。診断書費や証明書費は取得先の料金で、保険金請求の手数料と分けて記録しましょう。

ステップ5　請求書を提出し、不足・追加調査の連絡を受ける

提出前に、請求人の氏名、被保険者、証券番号、死亡日、振込口座、署名を見直してください。会社が案内した返信用封筒、窓口、職員への引渡し等で提出し、控えと提出日を残します。汎用の給付金申請フォームを使う場合は、死亡保険金も対象か確認してください。

保険会社への請求は5段階で記録する

1. 契約先、証券番号、受取人を確認する
2. 保険会社へ死亡を連絡する
3. 契約ごとの請求書と必要書類一覧を受け取る
4. 受取人が請求書を記入し、必要書類を提出する
5. 支払通知書と入金額を確認して税務資料を保管する

保険会社は、提出書類を確認してから審査と支払へ進みます。告知内容、責任開始日、死亡原因、事故状況などの確認に時間がかかる場合もあります。提出と支払決定を分けて記録し、追加照会に備えて、診療記録や事故資料の保管先も控えておきましょう。

提出した契約・給付：
提出日と方法：
受付番号・連絡先：
原本の返却：
不足書類と再提出期限：
会社から案内された支払の目安：

追加診断書や事故資料を求められたら、必要な理由、対象期間、取得先、再提出方法を聞いてください。最初に電話した日と、必要書類が受け付けられた日は別に記録します。調査中の場合は、次にいつ状況を確認できるかも、窓口へ聞いておきましょう。

ステップ6　支払通知と入金を照合し、税金の資料を残す

支払明細書の契約番号、給付名、受取人、支払日、保険金・配当等の金額を、入金と照合してください。複数契約がある場合は、契約ごとに確認します。未入金や支払いのない契約は、理由と再照会先を記録しましょう。

死亡保険金は受取人固有の財産となるのが基本

受取人が指定されている死亡保険金は、通常、その人が保険契約に基づいて受け取る財産です。銀行預金のように遺産分割協議へ入れ、相続人全員で分けるものとは扱いが異なります。

受け取った死亡保険金を別の家族へ分けると、贈与になる場合があります。国税庁の契約上の受取人以外の人が受け取った場合の説明でも、この扱いを案内しています。「公平にしたいから」と分ける前に、税理士へ課税関係を確認してください。

受取人が先に亡くなっている、「法定相続人」と指定されている、受取人欄が不明確といった場合は、保険会社と専門家へ相談してください。約款や法律関係を確認してから、遺産分割協議書への記載を検討します。通常の遺産分割書類は、遺産分割協議書の必要書類と書き方で確認できます。

税金は保険料負担者と受取人で変わる

税金は、実際に保険料を負担した人、被保険者、受取人の組み合わせで確認してください。契約者名だけでは決まりません。国税庁の死亡保険金を受け取ったときでは、次の3区分を示しています。

被保険者	保険料負担者	受取人	主な税金
親	親	子など	相続税
親	子	同じ子	所得税・住民税
親	配偶者など第三者	子など別の人	贈与税

保険料を負担した人と受取人が同じ場合は、一時金なら一時所得、年金なら公的年金等以外の雑所得となるのが原則です。契約が複数ある場合や、保険料負担者が途中で変わった場合は、支払通知と契約履歴を税理士へ示してください。

亡くなった親が保険料を負担し、死亡保険金を年金で受け取る場合は、年金を受け取る権利が相続税の対象です。毎年の年金は、非課税部分と課税部分に分けて所得税を計算します。権利の相続と、その後の年金収入を分けて確認してください。

相続税の非課税枠は500万円×法定相続人の数

亡くなった親が保険料を負担し、相続人が死亡保険金を受け取る場合、相続税では一定の非課税限度額があります。

死亡保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

たとえば法定相続人が配偶者と子2人の計3人なら、相続人全体の非課税限度額は1,500万円です。この枠を使えるのは、相続人として死亡保険金を受け取った人です。

限度額を計算する「法定相続人の数」は、相続放棄がなかったものとして数えます。相続人以外の人や、相続を放棄した人が受け取った保険金は、この枠の対象外です。

養子を人数に含められるのは、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までです。養子に関する詳しい適用条件は、国税庁の案内や税理士へ確認してください。

詳しい計算は、国税庁の相続税の課税対象になる死亡保険金で確認できます。申告が必要かどうかは、預金、不動産、死亡退職金なども合わせて判断します。相続税の基礎控除と財産一覧も参照してください。

支払通知書と契約資料を相続税申告まで保管する

入金後も、支払通知書と契約資料を保管してください。保険会社名、証券番号、被保険者、受取人、保険料負担者、支払日、保険金額、配当金などが分かる資料をまとめておきましょう。

• 死亡保険金支払通知書
• 保険証券、契約内容通知の写し
• 請求書と提出書類の控え
• 保険料負担者を確認できる通帳・契約履歴
• 保険金の入金記録
• 生命保険契約照会制度の回答
• 保険会社との連絡日・担当窓口の記録

相続税申告の期限は、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。申告準備の途中で保険金が支払われた場合も、税理士や税務署へ早めに相談してください。他の相続財産と一緒に整理します。

税金を確認するために、実際の保険料負担者が分かる資料を残してください。受取人以外へ分ける前に、税務上の扱いを確認します。未請求の入院給付なども、別に受付状況を記録しましょう。「死亡保険金は入金済み・入院給付は審査中」と書くと、残る手続きが分かります。

生命保険請求チェックリスト

生命保険請求チェックリスト

• 保険証券、郵便物、控除証明書を探した
• 通帳とカード明細で保険料の支払先を確認した
• 勤務先の団体保険・共済を確認した
• 被保険者、保険料負担者、受取人を確認した
• 保険会社へ死亡を連絡した
• 契約ごとの請求書と必要書類一覧を受け取った
• 提出書類の控えと送付記録を残した
• 追加調査や不足書類の連絡先を決めた
• 支払通知書と入金額を照合した
• 相続税・所得税・贈与税のどれに該当するか確認した
• 見つからない契約は生命保険契約照会制度を検討した

よくある質問

よくある質問

保険証券を紛失していても請求できますか

保険会社が契約を確認できれば、保険証券の代わりに別の本人確認方法で請求を進められる場合があります。証券がないことを最初に伝えてください。契約者名、被保険者名、生年月日、住所、保険料の引落口座など、分かる情報を用意しましょう。

受取人以外の相続人が代わりに請求できますか

基本は、契約上の受取人が請求します。受取人が亡くなっている、未成年、成年被後見人、所在不明などの場合は、代理権や受取権を確認する書類が必要です。保険会社へ事情を伝え、誰が請求できるかと、必要書類を確認してください。

3年を過ぎたら必ず受け取れませんか

3年を過ぎて契約が見つかった場合も、直ちに保険会社へ連絡してください。保険法上の請求権には消滅時効があります。個別事情や会社の対応も含め、請求の可否と必要資料を確認しましょう。

既存の制度説明の確認日：2026年8月29日。生命保険契約照会制度の利用料、対象契約、必要書類、回答方法は改定される場合があります。申請前に生命保険協会の最新案内を確認し、契約が判明した後は各保険会社へ請求期限と必要書類を確認してください。

今回の手順・受付案内の確認日：2026年10月5日。書類の原本・有効期間、個別の費用、代理方法、処理日数は提出先の最新案内で確認してください。作業メモと完了の目安は当サイトの提案です。

死亡保険金を年金で受け取る場合の税金と、非課税限度額の人数の数え方を、2026年10月9日に国税庁の公式案内で確認しました。

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