親が亡くなった後の銀行口座｜凍結・必要書類・払い戻し

親が亡くなった後、通帳やキャッシュカードが手元にあっても、家族がそのまま預金を引き出してよいわけではありません。死亡時点の預金は相続財産となり、銀行へ死亡を連絡すると、口座の入出金は原則として制限されます。

銀行の相続手続きでは、最初に遺言書の有無と相続人を確認します。その後、戸籍、印鑑証明書、遺産分割協議書などを提出し、預金の解約・名義変更・払い戻しを進めます。必要書類や手続き方法は金融機関によって異なります。

この記事では、口座凍結の時期、銀行口座の探し方、残高証明書、必要書類、遺産分割前の仮払い制度まで順番に整理します。相続放棄を検討している、相続人間でもめている、死亡後の出金がすでにある場合は、銀行手続きに着手する前に弁護士や司法書士へ確認してください。

死亡しただけで全銀行口座が自動凍結されるわけではない

親が亡くなった瞬間に、全国の銀行へ死亡情報が一斉に伝わる仕組みではありません。銀行が遺族からの連絡などによって口座名義人の死亡を知ると、その銀行は預金の入出金などを原則として制限します。これが一般に「口座凍結」と呼ばれる状態です。

全国銀行協会の預金相続の手続の流れでも、金融機関へ死亡を連絡すると、同時に口座の取引が原則制限されると案内されています。取引制限の範囲や連絡方法は銀行ごとに確認してください。

キャッシュカードで勝手に引き出さない

暗証番号を知っていても、死亡後の預金を相続人の一人が独断で引き出すと、後の遺産分割で使途や残額をめぐる争いになりやすくなります。葬儀費用や入院費に使う場合でも、出金日、金額、支払先、目的、領収書を残し、相続人間で共有する必要があります。

特に相続放棄を検討している場合、相続財産の処分に当たる行為をすると、放棄に影響する可能性があります。葬儀費用への支出も事情によって評価が分かれるため、出金前に相続放棄の3か月期限と注意点を確認し、必要なら専門家へ相談してください。

最初に親が利用していた金融機関を洗い出す

一つの通帳だけを見て手続きを終えると、ネット銀行、定期預金、勤務先の財形、証券口座と連携した口座などを見落とすことがあります。自宅にある紙資料とスマートフォン、パソコンの契約情報を照合します。ただし、パスワードを推測してログインするのではなく、金融機関の相続窓口へ連絡します。

• 通帳、キャッシュカード、銀行印
• 銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行からの郵便物
• 預金利息、定期預金満期、ローンの案内
• 公共料金、保険料、クレジットカードの引落口座
• 年金、給与、家賃、配当金などの入金口座
• 前年の確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書
• スマートフォン上の銀行・証券アプリ名
• 家族への送金履歴や生活費口座の記録

金融機関名が分かったら、支店が不明でも相続窓口へ相談します。親の死亡後に必要な手続き全体は親が亡くなったときの手続き期限一覧も参照してください。

貸金庫の鍵を見つけても、預金とは別に開扉・解約を確認する

遺品の中に小さな鍵、貸金庫カード、年間利用料の引落記録があれば、銀行口座と一緒に相続窓口へ伝えます。鍵を持っていることだけで、家族が自由に貸金庫を開けたり、内容物を持ち出したりできるわけではありません。

貸金庫の開扉・解約に必要な同意と書類は、金融機関、遺言書、遺言執行者、遺産分割の状況によって変わります。みずほ銀行は原則として相続人全員の同意を案内し、三井住友銀行も所定の依頼書への相続人全員の署名・実印による押印、戸籍、印鑑登録証明書、鍵・利用カードなどを案内しています。別の銀行へそのまま当てはめず、契約店から専用の書類一覧を受け取ってください。

時点	家族が確認・記録すること
鍵や利用記録を見つけたとき	鍵・カードを捨てず、銀行名、支店名、利用料の引落し、郵便物を確認する
銀行へ連絡するとき	遺言書と遺言執行者の有無、相続人の範囲、鍵・カードの有無を伝える
来店予約をするとき	誰の来店が必要か、全員の同意をどう示すか、戸籍・印鑑証明書の有効期間、紛失時の費用を確認する
貸金庫を開けるとき	銀行が認める範囲で内容物を一覧・写真に残し、持出しが必要なら受取人・日時・目的を記録する
解約するとき	内容物をすべて引き取り、鍵・カードの返却、未払利用料・返金、解約日の記録を確認する

貸金庫の中にある物が、すべて亡くなった人の所有物とは限りません。遺言書、権利証、預金証書、現金、貴金属などをその場で相続人同士に分けず、内容と名義を確認してから遺産分割へ進みます。鍵を紛失していても手続きを隠さず、開錠費用と代替書類を契約店へ確認してください。

死亡日現在の残高と取引履歴を確認する

遺産分割や相続税の計算では、原則として死亡日現在の預金残高が基準になります。通帳を記帳した残高だけで済ませず、必要に応じて銀行へ残高証明書を請求します。定期預金や外貨預金がある場合は、死亡日現在の評価に必要な情報も確認します。

生前の出金に不明点がある場合は、銀行が対応できる期間と請求者の範囲を確認したうえで取引履歴を請求します。残高証明書と取引履歴は別の書類です。相続税申告の要否は相続税の基礎控除と財産一覧で確認できます。

口座凍結前に引き落としと入金予定を確認する

口座の取引が制限されると、公共料金、家賃、施設費、クレジットカード代などの自動引き落としが続かないことがあります。年金、給与、家賃、還付金などの入金も、金融機関や取引内容によって扱いが異なります。

確認する取引	主な対応	確認先
電気・ガス・水道・通信	契約者と引落口座を変更する	各事業者
家賃・施設費・医療費	請求額と別の支払方法を確認する	家主、施設、医療機関
クレジットカード	利用停止と未払額を確認する	カード会社
年金・給与	死亡届と未支給分の手続きを確認する	年金事務所、勤務先
保険金・給付金	受取口座と請求者を確認する	保険会社、自治体
住宅ローン・借入金	残高と団体信用生命保険を確認する	金融機関

「凍結される前に全部引き出す」のではなく、支払先ごとに名義と口座を変更します。親名義の契約を洗い出す作業にもなるため、請求書や通帳の摘要欄を残してください。

銀行へ連絡する前に遺言書の有無を確認する

銀行へ死亡を連絡すると、遺言書の有無、相続人、遺産分割協議の状況などを聞かれます。自宅、公証役場の公正証書遺言、法務局の自筆証書遺言書保管制度などを確認します。

自宅で封印された自筆証書遺言を見つけても、勝手に開封しません。家庭裁判所の検認が必要となる場合があります。公正証書遺言や法務局で保管されていた自筆証書遺言は、検認の扱いが異なります。遺言書の種類を銀行へ伝え、必要書類を確認してください。

相続人を戸籍で確定してから払い戻し方法を決める

預金の相続手続きでは、誰が法定相続人かを確認できる戸籍が必要です。亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集め、配偶者、子、代襲相続人などを確認します。子がいない場合は父母や兄弟姉妹が相続人になることがあります。

戸籍一式の代わりに、法務局が交付する法定相続情報一覧図の写しを利用できる金融機関もあります。複数の銀行を回る場合に戸籍の束を何組も用意する負担を減らせます。作り方は法定相続情報一覧図と戸籍集めで整理しています。

必要書類は遺言・遺産分割協議の有無で変わる

状況	主な書類	確認点
遺言書がある	遺言書、死亡が分かる戸籍、受取人または遺言執行者の印鑑証明書など	遺言書の種類、検認、遺言執行者
遺産分割協議書がある	協議書、出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍・印鑑証明書など	全相続人の署名・実印
遺言書も協議書もない	出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍・印鑑証明書、銀行所定書類など	相続人全員の同意を求められることがある
調停・審判で決まった	調停調書謄本または審判書謄本、確定証明書、取得者の印鑑証明書など	審判の確定表示

全国銀行協会の預金相続の手続に必要な書類は、代表的な組み合わせを案内しています。実際には銀行所定の相続届、本人確認書類、通帳、キャッシュカードなどが追加されることがあります。印鑑証明書の有効期間も金融機関ごとに確認してください。

遺産分割協議書には銀行・支店・口座を特定して書く

遺産分割協議で預金の取得者を決める場合は、「○○銀行○○支店、普通預金、口座番号」のように財産を特定します。利息、手続き中に判明した別口座、解約後の入金先をどう扱うかも確認します。

「預金は長男が取得する」だけでは、複数銀行がある場合や後から口座が見つかった場合に解釈が分かれることがあります。協議書の作り方と押印は遺産分割協議書の必要書類と書き方を参照してください。

書類提出後に解約・名義変更・振込を行う

必要書類がそろったら、銀行所定の相続手続書類と一緒に提出します。窓口、郵送、相続センターなど受付方法は銀行によって異なります。書類に不足や相続人の記載漏れがあると差し戻されるため、提出前にチェックリストをもらいます。

払い戻しは、指定口座への振込や現金、小切手など銀行の取扱方法に従います。定期預金を承継する名義変更に対応する場合もあります。処理には日数がかかることがあるため、税金や施設費など期限のある支払いを預金解約だけに頼らないようにします。

遺産分割前でも銀行窓口で一定額を払い戻せる

葬儀費用や当面の生活費が必要でも、遺産分割が終わるまで時間がかかることがあります。この場合、共同相続人は、家庭裁判所の判断を経ずに銀行窓口で相続預金の一部を単独で払い戻せる制度を利用できる場合があります。

単独で払い戻せる額＝相続開始時の口座残高×3分の1×払い戻す相続人の法定相続分

ただし、同じ金融機関から払い戻せる合計額は150万円が上限です。たとえば相続人が子2人、普通預金残高が600万円なら、子1人が単独で払い戻せる計算額は600万円×3分の1×2分の1＝100万円です。複数口座や複数支店があっても、同一金融機関の上限は合計150万円です。

窓口払い戻しでは戸籍類と印鑑証明書を準備する

家庭裁判所を経ない払い戻しを利用するときは、本人確認書類に加え、概ね次の書類が必要です。

• 亡くなった人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本・除籍謄本など
• 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
• 払い戻しを受ける相続人の印鑑証明書

必要書類、発行日の条件、原本の返却、手続きにかかる日数は金融機関によって異なります。葬儀費用などの支払期限がある場合は、先に取引金融機関の相続窓口へ連絡し、書類一覧と受付方法を確認してください。

制度で払い戻された預金は、後の遺産分割で、その相続人が取得したものとして調整されます。必要書類や制度を使えないケースもあるため、全国銀行協会の遺産分割前の相続預金の払戻し制度と取引銀行の案内を確認してください。

家庭裁判所の判断で仮払いを受ける方法もある

方法	主な条件	金額	窓口
家庭裁判所を経ない払い戻し	共同相続人が戸籍などを提出する	口座残高×3分の1×法定相続分。同一金融機関150万円まで	取引金融機関
家庭裁判所の仮払い	遺産分割事件が係属し、必要性があり、他の相続人の利益を害しない	家庭裁判所が仮取得を認めた額	遺産分割事件を扱う家庭裁判所
相続人全員の合意による払い戻し	必要書類と全相続人の同意がそろう	合意内容と銀行の手続きによる	取引金融機関

遺産分割の調停や審判が家庭裁判所に申し立てられている場合は、家庭裁判所へ仮払いを申し立てる方法があります。生活費の支払いなど仮払いの必要性があり、他の共同相続人の利益を害しないと認められれば、家庭裁判所が仮に取得する金額を判断します。

この方法は銀行窓口だけで完結せず、申立て中の遺産分割事件と必要性の資料が関係します。必要額が銀行窓口の上限を超える、相続人間で合意できないなどの場合は、申立先の家庭裁判所や弁護士へ相談してください。

預金の払い戻し後も税務資料を保管する

銀行手続きが終わっても、残高証明書、取引履歴、利息計算書、相続手続書類の控えは捨てません。相続税では死亡日現在の預金額、準確定申告では利息などの所得資料が必要になる場合があります。

相続人の代表口座へまとめて振り込まれた場合は、それが代表者個人のお金ではなく、遺産分割に基づく預り金を含むことがあります。誰の取得分をいくら受け取ったか、振込手数料をどう負担したかを記録します。準確定申告は亡くなった親の準確定申告と4か月期限で確認してください。

銀行口座手続きの進め方

• 通帳、カード、郵便物、確定申告書から金融機関を洗い出す
• 死亡日現在の残高と、必要な取引履歴を確認する
• 引き落とし・入金予定を一覧にし、契約先へ変更を連絡する
• 遺言書の有無を確認する
• 戸籍または法定相続情報一覧図で相続人を確定する
• 各銀行へ死亡を連絡し、必要書類一覧を受け取る
• 遺産分割協議書や印鑑証明書などを準備する
• 銀行所定書類を提出し、解約・名義変更・振込を依頼する
• 急ぎの資金が必要なら遺産分割前の払戻し制度を確認する
• 残高証明書、手続書類、振込記録を税務手続きまで保管する

必要書類チェックリスト

• 亡くなった人の通帳、キャッシュカード、銀行印
• 銀行所定の相続手続依頼書
• 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍
• 相続人全員の現在戸籍
• 法定相続情報一覧図の写し
• 遺言書、検認済証明書、遺言執行者の選任書類
• 遺産分割協議書
• 相続人または取得者の印鑑証明書
• 調停調書・審判書・確定証明書
• 手続者の本人確認書類
• 振込先口座の確認資料
• 死亡日現在の残高証明書と取引履歴

すべてを最初から用意するのではなく、遺言と遺産分割の状況を銀行へ伝え、該当する書類だけを確認します。金融機関ごとに原本・コピー、有効期間、返却の扱いが異なります。

よくある質問

銀行へ死亡を連絡する期限はありますか

一般的な預金相続の連絡について、相続税申告のような一律の10か月期限があるわけではありません。ただし、引き落としや入金、相続放棄、税務申告の期限は進みます。必要な支払いを整理したうえで、放置せず各銀行の相続窓口へ連絡してください。

銀行印や通帳が見つからなくても手続きできますか

相続手続きでは、紛失届や銀行所定の確認方法で進められる場合があります。銀行印や通帳がないことを隠さず、相続窓口へ伝えてください。本人確認や口座特定に追加資料が必要となることがあります。

葬儀費用を親の口座から払えますか

銀行が死亡を知った後は、通常のATM出金ではなく、遺産分割前の払戻し制度や銀行の個別対応を確認します。相続人全員の同意で払い戻す方法もあります。誰が何のために受け取ったかを記録し、後の遺産分割で精算します。相続放棄を検討中なら、出金前に専門家へ相談してください。

制度内容の確認日：2026年8月30日。口座の取引制限、必要書類、印鑑証明書の発行日の条件、仮払いの受付方法、処理日数は金融機関によって異なります。出金や書類取得の前に、取引金融機関の相続窓口へ確認してください。

まとめ

親が亡くなった後の銀行口座は、銀行が死亡を知ると入出金が原則制限されます。まず利用していた金融機関、死亡日現在の残高、引き落としと入金予定を確認します。そのうえで遺言書と相続人を確定し、銀行から必要書類一覧を取り寄せてください。

遺産分割前でも、口座残高×3分の1×法定相続分、同一金融機関150万円までの単独払い戻し制度があります。ただし、受け取った金額は後の遺産分割で調整されます。キャッシュカードで独断で出金せず、残高証明書、領収書、振込記録を残して、相続人全員が追える形で進めてください。