介護休業の取り方｜93日・3回分割・申出期限・給付金

ステップ1｜対象家族・働き方・残日数を確認する

人事・労務の担当者に、親の状態、必要な支援、過去に取った介護休業の回数・日数を伝えてください。介護休業と介護休暇の残りは、別々に確認します。支援の期間・内容をまとめ、会社が求める証明資料を聞いてください。診断書以外の資料も確認します。

厚生労働省・介護休業の要件と申出で、対象労働者と家族を確認してください。有期契約の人は、申出時点の契約満了・更新見込みと、労使協定による対象外の範囲を人事に確認します。「要介護状態」は育児・介護休業法の基準で判断し、介護保険の認定とは区別します。

対象家族・続柄／支援が必要な状態：
介護休業：これまでの回数・日数／残り：
雇用契約・更新見込み／労使協定の確認：
会社へ示す資料・提出期限：
相談担当・回答日：

このページでは、介護休業の取り方を説明します。対象家族、申出期限、93日の分け方、介護休暇との違い、介護休業給付の確認順を示します。

働く家族が使える制度には、まとまった期間を休む「介護休業」、通院や手続きのため短く休む「介護休暇」、残業免除や短時間勤務などがあります。一定の雇用保険加入要件を満たせば、介護休業中に休業開始時賃金日額の67％相当の介護休業給付金を受けられます。

親の介護で退職を迷っている人は、地域包括支援センターへの相談や勤務先への伝え方も確認してください。相談の順番は「親の介護で仕事を辞める前に」で説明しています。

介護休業と介護休暇の違い

比較点	介護休業	介護休暇
使い方	介護体制を整えるため、まとまって休む	通院同行や手続きで短く休む
日数	対象家族1人につき通算93日まで	家族1人なら年5日、2人以上なら年10日
分け方	3回まで分割可能	1日または時間単位
申出	原則、開始予定日の2週間前まで	口頭でも可能。社内様式があれば使用
賃金	会社規定による。雇用保険の給付制度あり	有給・無給は会社規定による
向く場面	退院準備、ケアプラン作成、施設・在宅体制の調整	通院、ケアマネジャーとの面談、介護サービス手続き

介護休暇は、労働基準法上の年次有給休暇とは別に取得する制度です。有給・無給は会社の規定によるため、就業規則で確認してください。法律は介護休暇を有給にすることまでは義務付けていません。

制度の基本は、厚生労働省の介護休業と介護休暇の案内で確認できます。

対象家族と「要介護状態」の考え方

対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。同居や扶養が条件になるとは限りません。離れて暮らす親のためでも、要件を満たせば制度を利用できます。

育児・介護休業法の「要介護状態」は、負傷、病気、身体上または精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態です。介護保険の要介護認定は必須ではありません。認定結果を待っている人も、人事担当者へ相談してください。

会社は、対象家族の状態を確認する書類の提出を求めることができます。証明書類は、医師の診断書に限定されません。厚生労働省の社内様式例は、要介護認定の結果通知書や診断書などの提出を、制度利用の条件にはできないと説明しています。

提出する資料は、会社の担当窓口に確認してください。介護保険の手続きも同時に必要なら、要介護認定の申請手順を確認してください。

ステップ2｜休業期間・両立する方法と家計を決める

退院予定、認定調査、ケアプラン、家族が集まれる日を並べ、休業中に整えることを決めてください。まとまった介護休業、短時間の介護休暇、残業免除等を使い分けます。93日の使い方と会社への申出期限を合わせて考えてください。

給付率67％は、普段の手取りを基にした割合ではありません。厚生労働省・介護休業給付Q&Aで、加入期間、算定方法、減額の条件を確認してください。休業を取れるかと給付を受けられるかは、別々に人事に聞きます。給与・保険料・税の支払方法と、給付までの生活費も準備してください。当初から退職を予定している人は給付の対象外なので、復職予定を明確にします。

介護休業は93日を3回まで分けて使える

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて使えます。例えば、退院準備で14日、在宅介護の見直しで30日、状態が変わった時期に49日です。3回の合計が93日を超えないように管理してください。

93日を一度に使う方法と、今後に備えて一部を残す方法があります。入院直後、退院時、在宅生活が難しくなった時期では、家族が行うことも変わります。休業前に、人事担当者へ残り日数と過去の取得回数を確認してください。

希望する日に休業を始めるには、原則として開始予定日の2週間前までに申し出てください。急な入院で間に合わない場合は、会社に事情を伝え、前倒しで認めてもらえるか相談します。入院直後の作業は、親が緊急入院したときの手続きも参考にしてください。

介護休業給付金は賃金の67％相当

確認項目	主な内容
給付率	休業開始時賃金日額×支給日数×67％
加入期間	原則、休業開始日前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上
対象日数・回数	同じ対象家族について通算93日、3回まで
休業中の就業	就業日数や賃金額により減額・不支給になる場合あり
申請先	事業所を管轄するハローワーク。通常は会社経由
有期雇用	休業開始時点の契約終了見込みなど追加要件あり

給付金は、会社からの給与とは別に雇用保険から支給されます。休業中に会社から一定額以上の賃金が支払われた場合や、多くの日数を就業した場合は、給付額が減る、または支給されないことがあります。

正確な受給要件、支給額、申請期限は、休業前に会社とハローワークへ確認してください。厚生労働省の介護休業給付Q&Aでは、被保険者期間、計算方法、有期雇用労働者の条件が案内されています。

給付の対象・金額・申請期限は、給付金プラスの介護休業給付金の確認ガイドでも整理しています。

介護休業の93日で整えたいこと

• 要介護認定の申請と認定調査への対応
• 地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談
• 退院前カンファレンスへの参加
• 訪問介護、訪問看護、通所サービスの調整
• 福祉用具、住宅改修、見守り方法の準備
• 家族間の役割分担と緊急連絡網の作成
• 主治医、薬局、介護事業者の連絡先整理
• 仕事へ戻った後の平日・夜間・緊急時の対応決定

介護休業中に、介護サービス、家族、地域の支援を組み合わせ、復職後も親の生活を支えられる体制を作ります。休業中だけ家族が介護を担い、復職時に元の体制へ戻すことを目的とする制度ではありません。相談内容は、地域包括支援センターへの相談チェックリストで整理できます。

介護休暇は通院や手続きに使う

介護休暇は、対象家族が1人なら1年度に5日、2人以上なら10日まで取得できます。会社が別の期間を定めていなければ、1年度は4月1日から翌年3月31日です。1日単位だけでなく時間単位でも取得できます。

時間単位で休むことが難しい業務で、労使協定により時間単位の取得が対象外となっている人は、1日単位で取得します。自分の業務の扱いは会社に確認してください。

介護休暇は、通院の付き添い、サービスの契約、ケアマネジャーとの打合せ、役所の手続き、福祉用具の受取りなどに向いています。短時間の用事なら、時間単位で使えるかと申出方法を会社へ確認してください。

2025年4月から、労使協定により「継続雇用6か月未満」を介護休暇の対象外とする仕組みは廃止されました。一方、週の所定労働日数が2日以下の労働者などは、労使協定がある場合に対象外となることがあります。

休む以外の両立支援制度もある

制度	内容	使う場面
所定外労働の制限	契約上の勤務時間を超える残業の免除を請求	毎日の帰宅時刻を安定させたい
時間外労働の制限	原則、月24時間・年150時間を超える時間外労働を制限	長時間残業を抑えたい
深夜業の制限	原則、午後10時から午前5時までの勤務を制限	夜間に親の見守りが必要
短時間勤務等	短時間勤務、フレックス、時差出勤、介護費用助成等	日常的な通院・送迎・介助と両立したい
テレワーク	会社制度により在宅勤務などを利用	移動時間を減らし緊急連絡に備える

事業主は、対象家族1人につき利用開始から連続する3年以上の期間で2回以上利用できるよう、短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤、介護サービス費用の助成などのうち、1つ以上の制度を設ける必要があります。内容は会社ごとに異なります。

介護サービス費用の助成は、利用回数を1回とすることが認められています。会社がどの制度を設けているかと、利用期間・回数を人事に確認してください。

人事には、「毎週水曜は通院」「午後6時までに帰宅」「月末のケア会議に出席」のように、必要な時間を具体的に伝えてください。会社制度と法定制度を組み合わせると、93日を使い切らずに働き続けられる場合があります。

休業中の家計も先に確認する

介護休業給付金の67％は、休業開始時賃金日額を基に計算します。普段の手取り額の67％がそのまま入金されるとは限りません。計算には上限額・下限額があり、休業中に会社が賃金を支払う場合は給付額が調整されます。

給付金の入金日は、給与の支給日とは別に確認してください。申請から入金まで時間がかかる場合があります。休業前に、給与の最終支給日、給付の申請予定日、入金見込みを会社へ確認し、当面の生活費を準備します。

休業中の健康保険・厚生年金保険料、住民税、会社の福利厚生費の扱いも、会社へ確認してください。育児休業と同じ社会保険料免除を前提にせず、支払方法を聞きます。給与から天引きできない期間は、会社へ直接支払う場合があります。

場面別の使い分け例

急な入院：まず年次有給休暇や介護休暇で病院に対応し、退院後の体制づくりに時間が必要なら介護休業を申し出ます。開始まで2週間を切っている場合は、会社に開始日を相談してください。

毎月の通院：1日休む必要がなければ、介護休暇を時間単位で使います。通院日が定期的なら、時差出勤や短時間勤務も合わせて相談すると、年間5日を早期に使い切るのを防げます。

遠距離介護：帰省に長い移動時間がかかる場合は、介護休暇だけでは足りないことがあります。数日間の介護休業、テレワーク、連続休暇を組み合わせ、現地でのケアマネジャーや事業者との面談をまとめて行う方法を考えます。

認知症の進行：短時間勤務や残業免除で日常を維持し、サービス変更や施設検討が必要な段階で介護休業を使う方法があります。93日を最初に使い切らず、状態変化に備えて分割することも検討します。

ステップ3｜会社の様式で休業を申し出て取扱通知を受け取る

希望する開始日の原則2週間前までに、会社が指定する書面等で申し出てください。社内様式がなければ、厚生労働省・2026年3月の規定例と社内様式例を参考に、人事に使えるか確認します。上司への口頭相談に加え、法定の申出手続きを進めてください。

用意するもの	準備する人・取得先	確認すること
介護休業申出書	労働者・会社の人事担当	家族の氏名・続柄、必要な理由、期間、取得履歴
親の状態・家族関係を確認する資料	本人・自治体・病院等	会社が求める範囲、代替書類、不要な診断書の取得費
取扱通知・休業日程の記録	会社の人事担当	休業開始・終了、給与・勤務、復職予定
給付の受給資格・申請担当の案内	会社の雇用保険担当・ハローワーク	提出先、労働者が渡す物、会社の証明、申請期限

急な入院で2週間前に間に合わない場合は、希望日、急ぐ理由、当面の休み方を会社に相談してください。申出日と、会社が取り扱う開始日を記録します。書類の修正を求められたら、指定箇所を直して再提出してください。

厚生労働省・2026年3月の社内様式例PDF（介護休業申出書・取扱通知書）では、「社内様式6・介護休業申出書」（PDFの7ページ目）と「社内様式2・休業取扱通知書」を確認できます。会社が制度を整えるための例なので、自分の提出先と提出方法は人事担当に確認してください。

2025年4月から会社の対応義務が強化

2025年4月1日から、会社は、介護に直面したと申し出た労働者に、介護休業・両立支援制度、申出先、介護休業給付を個別に知らせ、利用意向を確認する義務を負っています。面談や書面で行い、本人が希望した場合はFAX・電子メールなども使えます。

会社は、制度を利用しやすい雇用環境を整えるため、研修の実施、相談体制の整備、自社の利用事例の収集・提供、利用促進方針の周知のうち、いずれかの措置を行う義務があります。

また、40歳前後の労働者に、介護に直面する前から制度情報を提供することが求められます。

「前例がない」「忙しい時期なので取得しないでほしい」と利用を控えさせるような周知・意向確認は認められていません。改正内容は厚生労働省の介護離職防止に関する法改正のポイントで確認できます。

ステップ4｜給付の書類と会社の賃金・就業証明をそろえる

給付は通常、事業主を経由して事業所を管轄するハローワークへ申請します。本人が申請を希望する場合の方法は、会社とハローワークへ確認してください。本人の家族資料と、会社の証明・賃金台帳等をそろえて申請する手続きです。

公式の帳票入口はハローワーク・雇用保険手続支援と様式の入口です。東京ハローワーク・介護休業給付申請の必要書類で申出書の写し、休業開始時賃金月額証明書、出勤簿・賃金台帳、家族関係資料等の確認例を見られます。実際に必要な資料と提出方式は会社の担当と管轄ハローワークで照合します。

労働者が確認する資料	主な準備先	渡す前の点検
家族関係の資料・申出書の写し	労働者・自治体・会社	氏名、続柄、対象家族と休業期間の一致
給付申請書・口座情報	労働者・会社担当・ハローワーク	本人の記名等、振込先、所定様式
休業開始時賃金月額証明・賃金台帳	会社の雇用保険担当	対象期間、過去の賃金、休業中の賃金
出勤簿・休業期間と就業日数	会社担当・労働者の記録	一時就業、休業終了・変更、給付を計算する区切り（支給単位期間）

会社に渡す本人確認・家族資料は、原本と写しの扱いを聞いてください。原本の返却が必要なら提出前に相談します。診断書等の取得費、証明書手数料、郵送料も確認し、必要な書類が決まってから準備してください。

申出前に勤務先で確認する4点

1. 介護休業開始予定日の2週間前までに、どの様式で申し出るか
2. 介護休業・介護休暇中の賃金が有給か無給か
3. 介護休業給付の申請を会社経由で行うか、本人が行うか
4. 復職後に使える短時間勤務、残業免除、時差出勤などがあるか

介護休業の申出と介護休業給付の申請は別の手続きです。休業開始日だけでなく、会社へ提出する書類、ハローワークへの申請担当、必要な証明書を先に確認してください。

要介護認定の調査への家族の同席は、必須とは限りません。本人だけでは日常の困り事を十分に伝えられない場合もあるため、仕事と調査日が重なる人は、準備を要介護認定の訪問調査チェックリストで確認してください。

ステップ5｜ハローワークへの提出日と補正を確認する

厚生労働省・雇用保険手続き一覧と介護休業給付の申請期限では、原則として各休業終了日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までを期限としています。休業が3か月以上にわたる場合は、開始日から3か月を経過する日の扱いも確認してください。実際の期限は、会社とハローワークに日付で確かめます。

10月15日に休業が終わる例では、原則の申請期限は12月31日です。会社の社内締切が先に来る場合もあるため、社内提出日とハローワークへの提出日を別々に記録してください。期限を過ぎた人も、その時点で申請できるか窓口へ確認しましょう。

会社へ書類を渡す期限／渡した日：
管轄ハローワークの申請期限：
会社の提出予定日／実際の提出日：
受付・電子申請の記録：
不足照会／会社か本人か／再提出期限：

会社担当者に、ハローワークへの申請日と受付状況を確認してください。不足連絡があれば、会社の証明を直すのか、本人の資料を追加するのかを分けて対応します。休業日や賃金の変更も担当者へ知らせてください。

ステップ6｜支給決定・入金と復職後の体制を確認する

会社担当から支給決定通知を受け取り、対象期間、支給日数、賃金による調整、支給額を確認してください。厚生労働省・介護休業給付Q&Aは、決定日からおおむね1週間で振込と案内しています。給料日と同じ入金は保証されないため、通知と口座を照合します。未入金なら、まず会社へ申請・通知の状況を確認してください。

不支給や金額に疑問があれば、通知に書かれた理由を確認してください。審査請求を考える人は、期限と窓口も早めに確認します。審査中の個別照会は電話で答えられない場合があるため、会社と管轄ハローワークの案内に従ってください。

復職前に、昼間の介護、通院、夜間・緊急時の対応と会社の勤務制度を合わせてください。支給を受けた休業の日数・回数を保存し、同じ家族の93日枠の残りを管理します。親の状態が変わっただけでは枠は初期化されません。サービスの開始と給付の入金は、別々に確認してください。

申出日と復職後の働き方まで決める

介護休業で体制を整え、介護休暇で通院や手続きに対応し、短時間勤務や残業制限で日常を回します。申出書を出す前に、休業開始日・終了日、休業中に整えること、復職後の勤務条件を勤務先と共有してください。

退職するか迷っている場合の相談順と最初の7日間の動き方は、親の介護で仕事を辞める前にで整理しています。

既存の制度説明の確認日：2026年8月29日。対象者、労使協定、賃金の扱い、社内様式は勤務先で、介護休業給付の受給要件と金額はハローワークで確認してください。

よくある質問

よくある質問

Q. パートや契約社員でも使えますか？
要件を満たせば、パートや契約社員も利用できます。日々雇用など一部は対象外です。有期雇用の介護休業と給付金には、契約終了見込みの要件もあるため、人事とハローワークへ確認してください。

Q. 親が要介護1でなくても対象ですか？
判断の基準は、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態です。介護保険の認定区分だけで決まるものではなく、認定前や対象年齢に達していない家族でも、対象になり得ます。

Q. 介護休業中に少し働けますか？
会社と合意して一時的・臨時的に就業する場合がありますが、就業日数や賃金により給付金が減額・不支給になる可能性があります。自己判断で勤務せず、会社とハローワークへ先に確認してください。

Q. 申出を理由に降格や解雇をされませんか？
介護休業等の申出・取得を理由とする解雇その他の不利益取扱いは法律で禁止されています。制度を使わせてもらえない、不利益な扱いを受けた場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談できます。

今回の手順で確認した公式情報

確認日：2026年10月5日。上記の既存出典も保持しています。以下は、今回追加・再確認した申請・受付・現行制度の一次資料です。自治体や保険者の例は、全国共通の受付方法としては扱いません。

• 厚生労働省・介護休業の要件と申出
• 厚生労働省・介護休業給付Q&A
• 厚生労働省・2026年3月の規定例と社内様式例
• 厚生労働省・雇用保険手続き一覧と介護休業給付の申請期限
• ハローワーク・雇用保険手続支援と様式の入口
• 東京ハローワーク・介護休業給付申請の必要書類
• 厚生労働省・2026年3月の社内様式例PDF（介護休業申出書・取扱通知書）

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